2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
また、赤線を引いております災害危機サポートセンター、これはなぜか使われていないんですが、つくった後ですよ、このサポートセンターの設営期間とそれから設備費用についても調べてまいりました。資料三の方を御覧ください。 これは日本財団が整備したもので、五月十四日から七月十五日、大体二か月間あれば人を救う病床が、人の命を救う病床がつくることができるんです。整備費用は十三億円。
また、赤線を引いております災害危機サポートセンター、これはなぜか使われていないんですが、つくった後ですよ、このサポートセンターの設営期間とそれから設備費用についても調べてまいりました。資料三の方を御覧ください。 これは日本財団が整備したもので、五月十四日から七月十五日、大体二か月間あれば人を救う病床が、人の命を救う病床がつくることができるんです。整備費用は十三億円。
○国務大臣（丸川珠代君） まず、昨年、日本初の常設ＬＧＢＴＱサポートセンター、プライドハウス東京レガシーが開設をされまして、ここで、まず大会公認プログラムとして、多様性と調和のコンセプトに沿うＬＧＢＴＱへの差別、偏見解消というメッセージを大きく発信をしているところでございます。
サポートセンターが大幅に縮小されるので、その分を含めて約半額になったというふうに思います。 今、大会関係者そして選手の皆さん、ビザではない、アクレディテーションを持っている方々だけを対象にして、彼らの健康管理と、最終的に出国するときの陰性証明の手続であるとか、あと、検疫、入管のところのアプリであるとか、それを今月リリースするという予定になっております。
令和二年度の検討会では、出版社からのテキストデータの提供に関する今後の出版業界の取組として、アクセシブルな書籍の整備状況が把握できるデータベースの構築、テキストデータの取次ぎを行うサポートセンターの設置、テキストデータ抽出等に関する基準の整備等が取りまとめられまして、令和三年度から着手していくこととなっております。
全国には更生保護サポートセンターがございまして、保護司の皆様が本当に、地域の見守りも含めまして様々な活動にいろんな民間の方々と御協力をしながら対応しているところでございます。
まずは、一時預かり事業とファミリー・サポート・センターのような地域人材でやるのと、少し分けて考えた方がいいかなというふうにも思っております。 一時預かり事業に関しましては、多分九割以上が保育所や認定こども園で実施されておりますので、基本的には保育士さんを中心とした一時預かり事業になっております。
市町村における取組を、こうした取組を支援するために、令和三年度予算におきましては、利用者支援事業の拡充でありますとか、ファミリー・サポート・センター事業の地域子育て支援拠点等との連携の強化などの予算も新たに設けたところでございまして、国としても地域における各子育て支援の実施者の連携協力を図ってまいります。
私、そこには、安心できるサービスなのかとか、安全性がどうであるかとか、やはりこの間、有資格ではない方が預かりをすることでの事故というのが残念ながら起きてしまって、そのときに自治体が、例えばファミリー・サポート・センターなんかですと、コーディネートの役割しかないものだから、事故が起きたときには結局当事者同士の話合いという形になってきて、公的にそういう問題どうするかというところがなかなか整理されてきていないんじゃないかというふうに
特措法に基づく都道府県の推進計画も策定をされまして、また、ため池サポートセンターというのもございますけれども、これもどんどん増えていっております。防災重点ため池の新たな枠組みができまして、地域の皆さん、関係者の皆さんも大いにこれ期待をしているところでございます。
このため、令和三年度予算におきまして、利用者支援事業の拡充や、ファミリー・サポート・センター事業の地域子育て支援拠点等との連携の強化などにより、地域における各子育て支援の実施者の連携協力を図っていくこととしています。
また、全国に設置されております更生保護サポートセンター、こちらの方には保護司の先生方が、皆様が駐在をしておりまして、学校や警察等としっかりと協力をしながら、非行防止のセミナーをやったり、また住民からの非行相談等も実施をしている状況でございます。
じゃ、そうした者、対象者がですね、全てのそうした支援を受ける必要がないかといえば、やはり極めて大事なことは、この健全育成というためには、対象者の任意に基づきまして支援、措置、この重要性はあるというふうに認識しておりまして、法務省といたしましても引き続き、この関係機関等と連携をしながら、私どもの組織におきましては法務少年支援センターがございますし、また更生保護サポートセンターが地域の中で機能しているところでございますので
もっとも、十八歳以上の少年の健全育成のためには対象者の任意に基づく支援、措置が重要であると認識しており、法務省としても引き続き、関係機関と連携しつつ、法務少年支援センターや更生保護サポートセンターにおける各種取組など、少年の非行防止のための取組を強化するなどしてまいりたいと考えているところでございます。
おっしゃったとおり、ため池サポートセンターの活動などは兵庫県非常に活発でございますので、そうしたところに必要な支援が届きますように心からお願いを申し上げます。
また、兵庫県等において設置されておりますため池サポートセンターが行う現地パトロール、ため池管理者等への技術的指導など、ため池の適切な管理に資する活動は重要と認識をしております。これらの活動に対して定額助成しているほか、研修講師としての国職員の派遣、オンライン研修等を通じてその執行体制の充実を支援することとしております。
もっとも、十八歳以上の少年の健全育成のためには、対象者の任意に基づく支援、措置が重要であると認識しており、法務省としても、引き続き関係機関等と連携しつつ、法務少年支援センターや更生保護サポートセンターにおける各種取組など、少年の非行防止のための取組を強化するなどしてまいりたいと考えています。 次に、十八歳以上の少年に対する不定期刑の適用についてお尋ねがありました。
十八歳以上の少年について、虞犯による保護処分をしないとしても、その健全育成のためには対象者の任意に基づく支援、措置が重要であると認識しており、法務省としても、関係機関等と連携しつつ、法務少年支援センターや更生保護サポートセンターにおける各種取組など、少年の非行防止のための取組を強化するなどしてまいりたいと考えています。（拍手）
法務省では、法務少年支援センターにおいて、ＮＰＯ等の民間団体等と連携し、地域における非行、犯罪の防止のための活動を行うほか、更生保護サポートセンターにおいて福祉、警察等の関係機関等と協力し、非行相談等を実施するなどの取組を行っており、また、他の関係機関でも様々な取組を行っているものと承知しています。
海外観戦客は来ないことになりましたので、サポートセンター十六・六億円など、不要な予算を先週いっぱいで加藤官房長官の下決めると平井大臣が四月十三日の記者会見でおっしゃっておりました。ちなみに、三月二十三日の会見でも全く同じことをおっしゃっておりました。受入れ断念の発表からもう一か月です。どうなりましたか。
また、全国には更生保護サポートセンターが設置されておりまして、保護司さんたちも駐在しているところでございますが、学校でありますとか、警察やあるいは自治体とよく連携をしながら、非行防止セミナーとか、あるいは住民からの非行相談等の実施などを行ってきております。
公ができることの限界もございますが、それではいけないわけでございますので、先ほど申し上げた更生保護サポートセンターとか、あるいは法務少年支援センター、こういったところは極めて大事な拠点でございますが、それとまた民間の様々なグループや団体のきめ細かな活動について、つながっていく、そして、地域の中で情報共有をしながら、役割をそれぞれ果たしていただきながら、少年と接触していく、こういうことは極めて大事なことだと
先ほど階委員とのやり取りでも出てきましたし、その際には、法務少年支援センター、あるいは更生保護サポートセンターということも御紹介いただきました。 私も、ちょっとこれはホームページ上ですけれども見させていただいたり、あと、詳しい方にお話もお聞きしたんですね。 確かにすばらしい取組はされていると思います。
二〇一四年にＮＰＯ法人再非行防止サポートセンター愛知を設立ということで、更生の道を歩まれて、違う道を歩んでいますけれども。 今、講演活動をされているんですけれども、お話をされていることは、自分と未来は変えていけるんだということを一生懸命お話をされています。どういうきっかけで自分自身が変えられたのか。
そこで、法務省におきましては、保護司組織と一体となりまして、更生保護サポートセンターの設置や、保護司活動インターンシップあるいは保護司候補者検討協議会の開催、経済団体と連携した広報活動などを推進してまいりましたが、これに加えまして、今後、保護司が自宅以外で面接することのできる場所の確保、あるいは保護司活動のＩＣＴ化、保護観察事件などにおける保護司の複数指名、そして地方公共団体を始めとした関係機関との
法務省の取組といたしましては、少年鑑別所において、法務少年支援センターとして、非行、犯罪に関する問題等に関するノウハウ等を活用し相談、助言を行うほか、教育機関、民間団体等との連携を図り、地域における非行、犯罪の防止のための活動を行う全国に設置された更生保護サポートセンターに保護司が駐在し、学校、警察等と協力し、非行防止セミナーや住民からの非行相談等を実施するなどの取組を行ってきたところでございます。
このため、令和三年度予算においては、利用者支援事業の拡充でありますとか、ファミリーサポートセンター事業の地域子育て支援拠点等との連携の強化などによりまして、地域における各子育て支援の実施者の連携協力を図っていくこととしております。
在宅で子育てを行う家庭等が身近な地域で安全に、かつ安心して子育てができるよう、令和三年度予算においては、利用者支援事業では、地域の支援員が子育て支援を行う各事業所等を巡回し、連携、協働の体制づくり等を行うことの促進、ファミリー・サポート・センター事業では、安心して子供の預かり等を実施するため、地域子育て支援拠点等との連携の強化等を行うこととしています。
御地元の石川県でも、これは移住と就職をワンストップで支援する、いしかわ就職・定住総合サポートセンターというものを設置されまして積極的にこの移住を推進されているということで、本当に有り難く思っております。
名古屋市の場合では、教育サポートセンターといういわゆる人材バンクみたいなところをつくってありまして、そこに様々教員免許を持った方が登録をする中で、そちらから派遣をするというようなことをやっています。
他方で、十八歳以上の少年の健全育成のためには、対象者の任意に基づく支援、措置が重要であると認識しており、法務省としても、引き続き、関係機関等と適切に連携しつつ、法務少年支援センターや更生保護サポートセンターにおける各種取組など、少年の健全育成、非行防止の取組を推進していくこととしています。 次に、少年犯罪の背景についてお尋ねがありました。