2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
また、サトウキビやトウモロコシなどを原料とするバイオマスプラスチックの普及が進めば世界の食料不安を引き起こすのではないか、そういった懸念の声もあると伺っております。課題はあるとも思いますけれども、バイオマスプラスチックの普及を進めるべきと思っております。考えられる課題も併せて教えてください。
また、サトウキビやトウモロコシなどを原料とするバイオマスプラスチックの普及が進めば世界の食料不安を引き起こすのではないか、そういった懸念の声もあると伺っております。課題はあるとも思いますけれども、バイオマスプラスチックの普及を進めるべきと思っております。考えられる課題も併せて教えてください。
トウモロコシやサトウキビなどは、非可食の、食べない部分も利用すればよいのではないかと思いますので、そういった辺りもしっかりとお願いをしたいと思います。価格の問題が一番大きい、普及のためには大きな問題であるのかなと思っております。
サトウキビは沖縄県全体の農家数の約七割、耕地面積の五割、農業産出額の約二割を占めている基幹作物です。製糖工場がなくなればサトウキビ農業が成り立たなくなり、離島からの人口流出にも歯止めがかからなくなります。離島の維持のためにも製糖工場の施設更新に対する支援が必要です。
しかし、一日当たりのサトウキビ原料処理能力でいえば、分蜜糖工場が合計九千六百トン、含蜜糖工場が七百十トンで、分蜜糖工場が全体の九三％を占めています。ですから、ほとんどのサトウキビの処理ができる能力を有しています。分蜜糖工場が施設の老朽化や過大な設備更新費用の負担で立ち行かなくなれば、サトウキビ農業だけではなくて離島の暮らしそのものが崩壊してしまいます。
アメリカではトウモロコシを原料としたバイオエタノール、ブラジルではサトウキビを原料としたバイオエタノールが使用されております。世界主要各国ではバイオエタノール混合ガソリンが流通しているため、これらの国に日本が車を輸出するとき、日本の自動車メーカーは、当該地域のバイオエタノール混合量に応じて、給油対応可能な車を製造、輸出しております。
バレイショ、サトウキビにつきましては、病害虫防止の観点もありまして、公的な管理の下で種苗の増殖、配付が行われているという実態がございます。野菜につきましては、自家増殖が技術的に不可能なＦ１品種というふうになっておりますので、自家増殖というのがほとんど行われていないというふうに承知をしております。 イチゴやカンショなどにつきましては、農家が自分で必要な種苗を増殖をしております。
また、サトウキビにつきましては、全てのサトウキビの登録品種は農研機構や沖縄県が開発したものでございまして、病害虫防止の観点も含めて、公的機関が品種の開発から種苗の増殖や配付などの供給体制に関与している状況でございます。 これらは、いずれも公的機関がそもそも農業者に利用していただくということを目的に品種を開発して、その新品種を活用した産地づくりが進んでいるというものでございます。
自家増殖を認めるかどうかは、確かに育成者権者の意思によりますけれども、例えばサトウキビのように公的機関が農業者に利用していただくことを目的に開発する品種、こういったものにつきましては、自家増殖が許諾制になったとしても、農業者の営農に支障となるような条件を課すということは想定をされておりません。
○参考人（村上真平君） 一番影響を受けるのは、先ほどジャガイモとサトウキビの話をしましたが、つまり栄養成長するものですね。それが登録商品であるならば、それに対するロイヤリティーを毎年毎年、自分たちが買わなくても、使い続けることができないということになった場合には、それは、今までは使い続けられたわけですね。それがなくなるわけですから、その苗代は大変なことになっちゃいます。
サトウキビの多くが登録品種であるために、種苗法改正によりまして、自家増殖に当たっては、育成者権者の許諾が必要になります。しかしながら、全てのサトウキビの登録品種は農研機構や沖縄県が開発した品種でありまして、農研機構の種苗管理センター、沖縄県及び鹿児島県、県内ＪＡがそれらの品種の種苗を増殖し、廉価で農業者に供給をしております。
○田名部匡代君 サトウキビについてはどうですか。
稲、麦類、大豆等の穀物類、あるいはバレイショ、サトウキビは一般品種や公的機関の開発した登録品種が大宗を占めておりますので、民間の開発した登録品種はほとんどない状況でございます。
そして、実際に、県で力を入れている例えば沖縄のサトウキビ、このような品種でも、やはり登録品種の割合というのは非常に高いと考えられるわけですね。 こうして見ますと、登録品種は、宣伝されているように一割しかないという説明と、現実はかなり違いがあると言わざるを得ないと思います。
同様のことが、例えば芋類もそうですし、サトウキビ類でも起こり得ると思うんですね。今では自家増殖しなければ経営が成り立たないというのが、栽培のサイクルで必要になってきますので、やはりそのようなものに関しては大きな問題になっていく。 そして、やはり、ここでターゲットとなりますのは、米、大豆が大きいのではないか。
有人離島を守り、離島のサトウキビ、水産業を守るということは、やはり海洋国家としての国是を守ることにもつながると考えております。 そこで、海洋政策と領土も担当しております衛藤大臣にお聞きしたいんですが、沖縄振興の対象離島、いわゆる指定離島という概念がありますが、これは五十四の島々があります。このうち、有人離島は三十七、無人離島は十七ありますが、なぜ尖閣諸島は指定離島に含まれていないのか。
その際に、奄美振興ということで、例えばサトウキビ栽培の雇用の確保でありますとか、産業の育成に本当に地方の首長さんとして御苦労されている、そういうお話を、頂戴がございました。また、三人目の礒崎先生からは、本当に法律がたくさんあるという中で、地方の、ある意味、立法の分権をすべきじゃないかという貴重なお話も頂戴しました。
ただし、沖縄においては水稲の二期作を実施し、畑では実際の生産条件を考慮して、一作目では小麦、大豆、野菜、果実、てん菜、サトウキビ、牧草を作付けて、都府県の二毛作可能な畑においては二作目で小麦を作付けという計画になっているというふうに理解したんですが、まずこれが正しいかどうか。 緊急事態、いざというときにこのような作付けをしてもらうために、ここから先はどのような方法があるんでしょうか。
実は、先週は本当は沖縄の南大東島を訪問してサトウキビの農家をお尋ねする予定であったんですけれども、このような状況で視察を取りやめさせていただきましたが、この地域でもスマート農業を活用してサトウキビ産業の更に生産性向上に努めているということであります。
また、一方では、この国の、鹿児島であるとか沖縄であるとかそういったところのサトウキビ生産であるとか、北海道では、てん菜糖ということで畑の利用については本当に重要なものであるというふうに思っておりますし、地域にとって大変欠くべからざる作物であるというふうに承知をいたしております。
沖縄、鹿児島のサトウキビ、北海道のてん菜、これを原料とします国内産糖に対しましては、糖価調整制度に基づきまして、輸入粗糖から徴収される調整金を財源とした支援、これを行っているところでございます。 御指摘のとおり、今回の関税暫定措置法の改正内容の一つなんですけれども、六品目の加糖調製品につきまして、ＴＰＰ11協定税率の設定状況を踏まえ、暫定税率の引下げ、これを行うという内容になっております。
奄美群島では、例えば喜界島という島がございまして、ここはサトウキビが一番有名なところなんですが、奄美大島から飛行機で十分ぐらいなんです。ですので、乗ると、ベルトを締めてくださいといって、外した瞬間に、二分後にベルト着用サインが鳴るようなところなわけでございますが、ここが実は光ファイバーがなかなか通っていなくて、総務省のお力で光ファイバーの整備を進めていただいたところでございます。
また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、「含みつ糖（黒糖）」用サトウキビに対する甘味資源作物交付金制度の創設を求める意見書外二百二十件であります。 念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
やはり沖縄の島々を行きますと、ほとんどはサトウキビ畑です。どこへ行くにも、市街地をちょっと中に入ってもう集落を越えれば全部サトウキビ畑です。そういう形で、今、沖縄の島々は農業を中心に暮らしています。そういう意味では、いろいろと貿易協定の影響もありはしますけれども、やはりそういう島々で暮らしが成り立つためには、製糖工場をしっかり私たちは更新していかなければならないと思っております。
○伊波洋一君 サトウキビ農業と製糖業は一体のものですが、沖縄の特に離島では畜産業とともに製糖業が地域経済、社会を支えています。 製糖業は、大きく分けて分蜜糖工場と含蜜糖工場に分類されます。分蜜糖とは、ミネラルなどを含む糖蜜を遠心分離機などで結晶と分離して作る蔗糖だけを精製した砂糖で、ざらめ糖、三温糖、上白糖、グラニュー糖などが精製糖の仲間となります。
沖縄の言葉でウージと呼ばれるサトウキビは、沖縄県全体の農家数の約七割、耕地面積の約五割、農業産出額の約二割を占める基幹作物です。北海道のてん菜、奄美、沖縄のサトウキビなど甘味資源作物に対しても、この間の貿易協定は影響を与えることが懸念されています。日米貿易協定では、粗糖、精製糖も、加糖調製品についても除外、米国枠も設けないということで、影響がないということです。
沖縄県の農業産出額は、二〇一七年、二百二十八億円が肉用牛で、サトウキビが百六十八億円となっております。日米貿易協定の結果、安価な輸入牛肉や豚肉が国内市場に流通することは県内の畜産農家にとっても大きな打撃となります。 日米貿易協定における牛肉、豚肉の合意内容に関する政府の評価、また国内対策について伺います。どうなっていますでしょうか。
具体的に申し上げますと、例えば、パスタ製造業につきましては、国産の小麦を原料とする加工品の製造、菓子製造業につきましては、国産の小麦、乳製品を原料とする加工品の製造、砂糖製造業につきましても、沖縄や鹿児島の離島地域で生産されるサトウキビ、それから北海道で生産されるてん菜を原料とする加工品の製造など、地域の農業の健全な発展に資すると認められるものが支援対象になりますことから、国産原料の利用が促進されることを
具体的には、パスタ製造業につきましては、国産の小麦を原材料とする加工品の製造、菓子製造業につきましては、国産の小麦、乳製品等を原料とする加工品の製造、砂糖製造業につきましては、沖縄や鹿児島の離島地域で生産されるサトウキビ、北海道で生産されるてん菜を原材料とする加工品の製造など、地域の農業の健全な発展に資すると認められるものが支援対象となることになります。
今委員御指摘いただきましたように、北海道におきましてはてん菜、それから沖縄、鹿児島県、南西諸島においてはサトウキビ、これらが基幹的作物でありまして、これらを原料としている砂糖製造業は、地域の雇用、経済に大きな役割を果たしていることから、これらの地域の発展のためには、砂糖製造業の効率化、それから経営改善が不可欠であるというふうに考えているところでございます。
なお、久米島はサトウキビが主体でありましたけれども、それ以外にやはり畜産が伸びてきております。草地の整備も行っているわけでありますけれども、やはり所によっては赤土の流出、あるいは家畜ふん尿の流出ということがあろうかと思います。
それで、戦前、島に住んでいた人たちが久米島町に移って鳥島を形成するんですが、戦前は硫黄の採取と石臼を作って、それとサトウキビをし、漁をして生活を営んだんですね。 ところが、戦争間近になって危ないということで久米島町へ移すわけですが、その後、この漁場が、漁民が行くことなく、まあ何回も戦後も行っておるんですが、風評で、鳥島の魚は食っちゃ駄目という風評が流れてしまって、なかなか漁として成り立たない。
委員の御地元の沖縄につきましては、加えまして、島嶼部ということもありまして、不在村地主の農地、相続未登記農地を抱えるということ、あるいはサトウキビでは作業委託がむしろ中心になっていると、このような複合的な要因もございまして、その集積率が低いということになってございます。
二〇一七年十月の台風二十一号、二十二号の際も、南大東島、北大東島では、食料の大半を運ぶ船便が欠航し、サトウキビにも影響が出るなど、島の暮らしに大きな被害が生じました。 離島では、海が荒れれば日用品の往来が止まり、急な病気やけがの対処もできず、子供が進学するのも、若者が働くのも島を離れなければなりません。
時間が迫っておりますので、幾つか予定している質問を飛ばしまして、今注目を集めておりますサトウキビを原料にしましたバイオポリエチレンの国産化の見通しというのは現状どうなっているのでしょうか。