2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
ただし、やはり注意深く点検というよりは、やはりそろそろ出口を見つけていかないと、戦後、イギリス経済が、第二次大戦後のイギリス経済がやはり同じような金融抑圧政策を取って、それがずっと七〇年代、八〇年代まで続いて、サッチャー政権の大改革まで尾を引いてしまって、イギリス、大英帝国の没落につながったというような経験もあるわけですから、そろそろやはり出口戦略をお考えいただかなければいけないのかなと思っておりますし
ただし、やはり注意深く点検というよりは、やはりそろそろ出口を見つけていかないと、戦後、イギリス経済が、第二次大戦後のイギリス経済がやはり同じような金融抑圧政策を取って、それがずっと七〇年代、八〇年代まで続いて、サッチャー政権の大改革まで尾を引いてしまって、イギリス、大英帝国の没落につながったというような経験もあるわけですから、そろそろやはり出口戦略をお考えいただかなければいけないのかなと思っておりますし
英国では、既に一九八〇年代にマーガレット・サッチャー政権が誕生しています。日本の男女雇用機会均等法よりも十年も早く性差別禁止法や賃金平等法も成立をしています。 今回の日英ＥＰＡに貿易と女性の経済的エンパワーメントが位置づけられているということの経緯と意義。
少し古い話になりますけれども、サッチャー政権のイギリスの時代に、たしかレイナー統計改革というのが行われて、統計がほぼでたらめになってしまった歴史的な経過があります。もうＧＤＰの統計も、全く整合しないような統計が次から次へと出てきた。
○田村智子君 元々、イギリスのＰＦＩはサッチャー政権の行き過ぎた民営化の揺り戻しだという指摘があります。一九九二年に始まりましたが、これ、官から民ではなくて、民から官という施策の流れなんです。
○国務大臣（梶山弘志君） 政府の市場への介入を最小限に抑える小さな政府をスローガンに掲げた英国のサッチャー政権において、一九八〇年代に公共事業への民間資金の導入が開始をされたところであります。その後、続いて発足したメージャー政権において一九九二年にＰＦＩという言葉が使われるようになり、公共サービスの提供やインフラ整備に民間資金を活用するＰＦＩ方式が正式に導入されたと承知をしているところであります。
このＰＦＩという手法は、繰り返しになりますけれども、公共施設などの建設あるいは維持管理、運営等に民間の資金、経営能力や技術能力を活用することで、同じサービスであるならばより安く、また、同一の価格であるならばより質の高いサービスを提供しようという手法のことでありまして、一九九二年にサッチャー政権以降のイギリス政府で始められたというふうに言われております。
そして、あのときは、私はフォークランド紛争のときのサッチャー政権と当時のＢＢＣの関係をお話をさせていただいて、公共放送の在り方を問わせていただきました。
特にサッチャー政権というのは、特に政権と対峙をしていくという非常に重要な局面を迎えています。いろいろあるので、北アイルランド紛争のときもそうでした。その中で僕が例を出したのは、いわゆるフォークランド紛争、アルゼンチンではマルビナス諸島と言われているフォークランド諸島、アルゼンチンとイギリスとの戦争のことであります。
さて、一九八二年のフォークランド紛争の折の戦争の報道方法をめぐって、時のサッチャー政権はＢＢＣに介入いたします。この後、ブレア政権、労働党政権になっても政権とＢＢＣの対立はありました。今回はフォークランド紛争のときのお話をさせていただきますが、政府は戦地の取材を制限しようとしました。厳しい戦地の現状を国民に見せることは国民の戦意を低下させ、軍事行動への支持を喪失させると懸念したためです。
最後に、さきのフォークランド紛争時にサッチャー政権と公平公正を守るため対峙した、対決をしたわけですけれども、当時のイアン・トレサワン会長、イアン・トレサワンＢＢＣの会長の言葉を引用いたします。籾井会長、そして報道の全責任を負う板野専務理事始めＮＨＫ関係者の方に是非伝えたい言葉なんですね。 フォークランド紛争はイギリスとアルゼンチンの紛争でした。当時、アルゼンチンは軍事独裁政権でした。
しかし、八〇年代、つまり七九年にサッチャー政権が誕生いたしました。それから、これは本格的に、地方を振興するというだけじゃなくて、やはり当時はロンドン市内の賃料も非常に高いということで、この賃料を安くする、また地方の人件費が安いものを活用する、さらにはそこで雇用を生む、スキームを変えたわけですね。こういうことによって進んだという経緯があります。
サッチャー政権では、国によるカリキュラムの策定や全国学力調査の導入、学校監査制度による学校評価の充実といった施策を通じて教育水準の向上を目指す教育改革を行ったわけでありまして、大きな成果を上げたのは間違いないんだろうと、このように思います。このような改革が子供たちにしっかりとした学力を身に付けさせ、ひいてはイギリス国民としての誇りと自信の回復につながったと考えております。
イギリスにおいても、サッチャー政権下で私的年金の運用等で詐欺的事案が発生したことを受けまして、今御指摘がありましたように、ブレア政権が発足いたしましてから金融教育活動に関する基本方針というものを定められまして、関係者の連携を図りつつ、金融教育が今日まで進められてきているというふうに承知をしております。
また、政治の方は、公務員に対してそういうことを要求しないというような規範というものをしっかり守れというようなことが書いてございますから、かなりそれがイギリスの場合に双方に浸透してきていますから余り心配はしなくてもいいのかと思いますけれども、それでも、そのイギリスでも、やっぱりサッチャー政権というものが長く続いて、そしてかなり性格の強い総理でございましたので、サッチャー政権が退陣するときには何人かの幹部
このとき、戦地の報道をめぐってサッチャー政権とＢＢＣは厳しく対立をしています。当然、政府は戦地の取材を制限しようとしました。それは、厳しい戦地の現状を国民に見せることが国民の戦意を低下させ、軍事行動への支持を喪失させると、このように懸念したからだと伝えられています。これは、ベトナム戦争でのアメリカの報道で事例として発生をしています。
かつてＢＢＣもサッチャー政権と対決したように、放送は公平性が命です。ＮＨＫの国際番組基準は、公的見解と世論の動向を偏ることなく正確に、事実を客観的に真実を伝えることを定めています。ＮＨＫは日本政府の立場を主張するための報道機関ではありません。公正中立、不偏不党とはそういうことです。これから見ても、会長発言はまるでＮＨＫを政府のプロパガンダ機関の一つだと言っているのに等しく、大変な問題なのです。
これは大変なことですが、サッチャー政権は成功したわけであります。 総務大臣もぜひ、このような点をどのように評価されるでしょうか。 また、民営化政策のあり方について先ほど述べさせていただいたので、時間が限られていますので、ちょっと飛ばさせていただければと思っております。
その上で、サッチャー政権下のイギリスというものの功績についてちょっと振り返っていきたいというふうに思っておるんですけれども、サッチャー政権下、本当にイギリス病という形で苦しんでおりました。こういった中で治療を委ねられたサッチャー元首相は、金融部門の規制緩和であったりとか、また国有企業の民営化という荒療治を実施して英国を救ったというふうに言われております。
ちなみに、新自由主義路線を推進されたサッチャー政権のもとでは、低所得者世帯の割合というのが大幅に増加をしている。 少なくとも、その是非ではなくて、これを見て何がわかるかというと、政権や政策によって、まさに低所得者世帯率、貧困率というのが変動するんだということが、このグラフから私は読み取れるんだと思うんです。
先ほどの御質問にまずお答えしたいと思いますが、ブレア政権も、教育、教育、教育ということの中で、サッチャー政権からの十八年間の中の教育のマイナスの部分について是正する中でさらに教育改革を進めたというふうに私は認識しておりますし、いずれにしても、イギリスにおいて、政権交代を経ても、教育については力を入れて、サッチャー政権そしてブレア政権でよみがえるイギリスをつくってきたのではないかというふうに評価しているところでございます
与党の教育政策は、サッチャー政権の教育改革を念頭に置いている一面が見受けられるというふうに私は受けとめておりますけれども、下村大臣はサッチャー政権の教育改革をどう評価されていますでしょうか。
それから、今レーガン政権やサッチャー政権の中でのお話ありましたが、これは逆に富裕層に減税をすれば大きな高い買物をするので経済のパイからいうと成長を促していくんだと、こういう流れが世界に私はあったと思います。そういうことから、七〇年代から九〇年代にかけて、主要国での流れを受けて、我が国でも勤労意欲、事業意欲への影響に気を配ってフラット化をしたと。
○自見国務大臣 前原先生御存じのように、ＰＦＩというのはたしかサッチャー政権のときこれを新たに始めて、日本でも基本は取り入れたわけでございますが、やはり民間資本を公共的な目的のためにできるだけ使うようにするということは基本的に大変正しいことでございますから、しっかり国土交通省とも関連をしながらやっていきたいというふうに思っております。
大体一九八〇年代にできた装置であり、この間も言いましたけど、イギリスのサッチャー政権では、これからもう三十年、四十年は必要ではない、年間一億ポンドの支出は容認できないと。そういうことで、フランス、ドイツ、アメリカも断念しましたよね。ところが、今のこの「もんじゅ」は、よく今考えてほしいんですけど、先ほど副大臣は、いや世界のトップを走っている、大事なんだと。