2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
そうされた上で、実際にこうしたサステーナブルファイナンスを支援するかどうかについては、中銀のマンデートや金融政策手段の市場中立性との関係が論点となるでしょう、そういったことをおっしゃられております。
そうされた上で、実際にこうしたサステーナブルファイナンスを支援するかどうかについては、中銀のマンデートや金融政策手段の市場中立性との関係が論点となるでしょう、そういったことをおっしゃられております。
まず最初に、適切な資本主義ということで申し上げたいと思いますけれども、最近、ＥＳＧであったり、あるいはサステーナブルファイナンス、こういった様々な言葉というものがかなり一般化をしてきているんだろうと思います。 恐らく、この背景に一番あるのは、一つには、リーマン・ショック以降の、ウォール街を中心としたこれまでの短期主義への反省というところもあったんだろうと思います。
それから、運用面につきまして、サステーナブルファイナンスについてもよく留意するようにということでございます。 正直申し上げまして、大学ファンドを担当するまで、ＴＣＦＤでありますとかＥＳＧ投資といった概念につきましては、詳細は承知しておりませんでした。
実は、これは地方の大学に対するプレッシャーにもなっていくんだろうな、そこがちょっとポイントでありまして、さらにはサステーナブルファイナンスとか、あるいはオープンイノベーションという価値とも非常にマッチングが高い事業だと思っております。
続きまして、サステーナブルファイナンスについてお伺いをさせていただきたいと思います。 これは同じ議論の流れの中でのサステーナブルファイナンスの話でありますけれども、まさに、民間資金と申し上げましたけれども、ＥＳＧ市場というのがかなり拡大をしてきておるのは御承知のとおりだと思います。
先ほど申し上げた金融庁において設置した有識者会議においても、金融面での取組として、例えば、カーボンニュートラル社会への移行を促進するため、金融機関が融資を通じて企業の技術や潜在力が発揮されるよういかにサステーナブルファイナンスを推進していくか、あるいは、金融資本市場を通じてカーボンニュートラル社会に貢献する投資機会をいかに投資家へ提供していくか、さらに、これまで議論のありました、企業の資金調達を円滑化
こうした観点から、金融庁では、昨年十二月、産業界、金融界、学者等の有識者から構成される有識者会議を設置し、日本におけるサステーナブルファイナンスの課題や対応案について幅広く御議論をいただいているところであります。 議員御指摘のとおり、金融庁としては、世界的なＥＳＧ投資の流れを踏まえつつ、関係省庁とも連携しながら、金融面の取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、サステーナブルファイナンスについてお伺いをしたいと思います。 国債の安定的な消化には、我が国の財政への信認が大前提であります。我が国の財政への信認を維持するのは、社会保障改革を始めとした歳出改革とともに、歳入面を考えたときには、ポストコロナにおける産業構造や経済社会の変革も重要であります。 昨年十月、菅総理より、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言されました。