2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
○国務大臣（岸信夫君） 前方防衛につきましては、米国防省が国防省サイバー戦略二〇一八において明らかにした考え方でございます。
○国務大臣（岸信夫君） 前方防衛につきましては、米国防省が国防省サイバー戦略二〇一八において明らかにした考え方でございます。
第三に、サイバー攻撃に対して先制攻撃や武力攻撃も辞さないという米国の国家サイバー戦略に日本を深く組み込む懸念を払拭できないものだからです。今年四月の日米安全保障協議委員会、２プラス２でサイバー攻撃が日米安保条約でいう武力攻撃に当たり得ると確認し、当時の防衛大臣が自衛隊による武力行使があり得るとまで国会で明言していることは極めて重大です。
次も三人の参考人にお聞きをしたいんですけれども、ＩＰＡが発行している二〇一九年の情報セキュリティ白書の中に、国外の情報セキュリティ政策の状況についてというところがあって、アメリカでは、昨年九月にトランプ大統領が国家サイバー戦略を発表し、敵対的国家として四つの国を名指しをして、これらの国は米国とその同盟者、パートナーに対してサイバー空間でしばしば向こう見ずな挑戦をするなどと非難をして、対決姿勢を前面に
第三に、サイバー攻撃に対して先制攻撃や武力攻撃も辞さないという米国の国家サイバー戦略に日本を深く組み込むことになるからです。 ことし四月の日米安全保障協議委員会、２プラス２で、サイバー攻撃が日米安保条約で言う武力攻撃に当たり得ると確認し、当時の防衛大臣が、自衛隊による武力行使があり得るとまで国会で明言していることは重大です。
米国国防総省が二〇一八年九月に発表した国家サイバー戦略は、サイバー攻撃の脅威としてロシア、中国、イラン、北朝鮮を名指しして、サイバー軍の能力構築の加速や同盟国との協力促進を掲げました。 これを受けて、ことし四月の日米安全保障協議委員会、２プラス２において、これが質問ですが、サイバー攻撃への対処を確認しておりますけれども、今年度版の防衛白書にはこの２プラス２での確認についてどう記されていますか。
○梶山国務大臣 米国が昨年九月に発表いたしました国家サイバー戦略は、サイバー空間を介した脅威が増大しているとの認識のもとに、サイバー空間における国際法や行動規範に基づく国家の行動の促進や、悪質なサイバー活動の抑止に向けた国際協力等を重視する考え方を示したものと承知しております。
米国は、先ほど言った、新たな国家サイバー戦略ということを打ち出して、そしてそれを前方防衛と形容し、先制攻撃でより決定的な打撃力を持つ戦力を構築するということで、同盟国と協力促進をするということを掲げているんですね。
その中で、国際的にも注目されているのは、米国国家安全保障局、ＮＳＡが、ウィンドウズの欠陥、脆弱性を発見しながらマイクロソフト社に連絡せず、むしろ敵に対してサイバー戦略で優位に立つために、その脆弱性を利用した兵器、ツールを開発した、このツールが何者かによって盗み出され、犯人がこれに手を加えたことによって身の代金型のサイバー攻撃に利用された、これ一連の報道でずっと書かれているわけですね。
今月策定される防衛計画の大綱について、先週末、各メディアが一斉に骨格に示されたサイバー戦略について報道いたしました。自衛隊によるサイバー反撃能力の保有に加え、電磁波を使った敵部隊への妨害能力の強化が明記されるというものです。日本も脆弱性を利用したサイバー反撃について準備を進めるということなんでしょうか。
だから、アメリカの場合は、脆弱性情報、重大な情報をつかんでも、それを隠して、自ら兵器開発、サイバー戦略上の兵器ですね、ツール、それの開発にも利用する、こういう方針を明らかにしているわけですね。 日本政府のサイバー戦略は、このアメリカとの協力を柱に据えています。
そういう面で、サイバーについて、アメリカは昨年、国防総省の戦略軍のサイバー軍を統合軍に格上げをして、ボルトン大統領補佐官は、新たなサイバー戦略に基づいて、米国は外国からのサイバー攻撃に対して攻撃的に対処すると、報復をためらわない姿勢を明らかにして、日本とも連携を強化する方針を示しております。
米国は、サイバー事案に対して武力行使をすること、場合によってはサイバー攻撃を先制的に行うことを表明しており、その米国と一体となった安全保障体制のもとで、官民一体の協議会を設置することは、米国のサイバー戦略に民間分野まで含めて協力する道を開くものであり、容認できません。 以上、反対討論を終わります。
こういった日本の官民の機関が、アメリカのサイバー戦略、先制攻撃を含むようなそういうものに組み込まれる懸念というのは拭えないということを申し上げなければなりません。 もう一つ、ＮＩＳＣの構成についてお尋ねをいたします。 ＮＩＳＣにおける実員数、常勤、非常勤の区分、それから、そのうちの民間出身者の数、常勤と非常勤を分けて、何人かお答えください。
是非とも、この有期雇用者が半分という不安定な雇用の中で若い研究者が頑張っているところでありますので、一人でも多くの優秀な人材を安定した職の下でしっかりと国のこのサイバー戦略の中で位置付けるように、今後もなお一層の御努力を、御尽力をお願いいたしたいと思います。
我が国のサイバーセキュリティー政策において重要な役割を担うＮＩＣＴにおいては、有能な人材を有期雇用だけではなくて正規職員としてしっかり確保していくことが日本のサイバー戦略にとっても大変重要なことと考えますが、総務省の見解をお教えいただければと思います。
こうして見てみると、日米軍事同盟の下、我が国のサイバーセキュリティ戦略が米国のサイバー戦略に組み込まれると。その下で、本来であれば広く国民に還元されるべきＮＩＣＴの知見や活動も米国のサイバー戦略に利用されていく、そういう懸念があるということも併せて申し上げまして、質問を終わります。
今回の対象拡大の措置は、アメリカのサイバー戦略に巻き込まれる土壌づくりとの懸念を拭い切れません。 国連では軍事的対応ではないサイバー空間における信頼醸成措置の在り方について議論がされているところであり、サイバー空間を民主的、平和的に維持するためにこそ力を注ぐべきであります。 以上、反対討論とします。
米国のサイバー戦略につきましては、米国はサイバーセキュリティーに対する脅威を、国家として直面する最も深刻な国家安全保障、公共の安全及び経済的課題の一つと認識しているものと承知をしてございます。
では、米国のサイバー戦略とは一体どういうものかについて伺いたいと思います。 二〇一一年十一月、国防省サイバー空間政策報告書は、拒否的抑止、これは何とか攻撃されないようにする抑止とともに、懲罰的抑止、報復型の抑止ですね、これについても言及しております。それから、通常兵力を用いた報復も選択肢とするというふうにあります。 この懲罰的抑止、通常兵力を用いた報復とは一体どういうことでしょうか。
しかし、日米軍事同盟のもとで、我が国のサイバーセキュリティー戦略がアメリカ側のサイバー戦略に組み込まれていくおそれがある、こうしたことはしっかりと見ておく必要があるのではないかなというふうに思います。 次の質問に移らせていただきたいと思います。 次に、ＩｏＴについて伺います。
皆さんも御存じのように、アメリカというのは、サイバー戦略は、陸海空それから宇宙に続く第五の戦場というふうにも位置づけられているわけであります。私は、こうしたところを考えると非常に憂慮するところが多いんです。 防衛省藤丸政務官、きょうはお越しいただいています。
○田村（貴）委員 情報通信研究機構のサイバーセキュリティー演習が、アメリカのサイバー戦略と結びつくことにもつながりかねないのではないか。先ほどの議論をしていきますと、防衛省は、日本の重要なインフラ、これはやはり守らなければいけない、そして排除しないという答弁があったんですけれども。
実効的な協力を確実に行うために共同演習を実施するとして、サイバーセキュリティ戦略の年次計画、サイバーセキュリティ二〇一五でも、米国とのサイバー攻撃に関するデータの共有及び研究開発の協力関係の加速化、情報共有の強化などとされ、実際に、戦略本部のＮＩＳＣ、内閣サイバーセキュリティセンターの情報は、ほぼそのまま国家安全保障会議に報告をされ、アメリカにも共有をされており、今回の対象拡大の措置はアメリカのサイバー戦略
しかし、きょう、今議論しましたけれども、やはりアメリカのサイバー戦略に巻き込む、こういう土台づくり、土壌づくりだという懸念は拭い切れません。このことを最後に指摘して、質問を終わります。
大臣、サイバー戦略では、セキュリティーはその組織が自律的に行うことを基本とするとうたっています。ですから、今、国税庁の例が出たわけですけれども、こうした対策をより徹底することこそサイバーセキュリティーの中心に据えるべきじゃないかと思うんですけれども、どうでしょう。
ＩＴ担当の大臣がいるけれども、実際にサイバーテロが起こってみたら、その大臣は日常的なサイバー戦略のみを担当していて、サイバーテロに直接対応する大臣ではなかったとか、沖縄大臣がいるけれども、沖縄の基地問題についてはかかわれなかったとか、次回の質問に回しますが、拉致問題の担当大臣がいますが、実際には御家族の対応だけに限定されているんじゃないかですとか、少し、内閣府特命担当大臣のせっかくのお立場が、何か実
政府機構に対するサイバー攻撃に対応する中心的な組織がＮＩＳＣであって、そのＮＩＳＣを中心にして政府機構全体に対するサイバー攻撃に対応しようじゃないかという全体のシステムが構築されたんだと思いますが、残念ながら、ＮＩＳＣから厚労省に通知はあって、警告はしたんだけれども、その対応がちゃんとされなかった、ＮＩＳＣとしてもそのことをちゃんと対策を取らせ切ることができなかったという点では、これはやはり政府のサイバー戦略
防衛大臣、本年四月にアメリカの国防省が国防省サイバー戦略というのを出しています。防衛大臣もお読みになったと私は理解をしておりますけれども、そこでも、これですよね、集団サイバーの対処が強調されていて、それぞれの組織はあってもやはりオールアメリカンでこれ対処しなければいけないんだと、こういうふうに言っています。
同時に、米国のサイバー戦略ですね、お話がございましたが、これも私の方からはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、我が国におきましては、サイバー空間の防御というのが国家安全保障上不可欠であろうということで、昨年十二月に閣議決定をしております国家安全保障戦略、あるいは昨年の六月に情報セキュリティ政策会議におきまして策定をしたサイバーセキュリティ戦略、これに基づいて、我が国は我が国として粛々と
ホワイトハウスが二〇一一年に制定したサイバー空間に対する国際戦略という戦略文書を分析された防衛省統合幕僚監部指揮通信システム部の佐々木孝博一等海佐が、「ディフェンス」二〇一二という書物の中で次の二つの特徴に注目されています、アメリカのサイバー戦略ですけれども。
その中で、遠山さんおっしゃったように、国家安全保障会議というのは、もう安全保障問題についての最高の司令塔ですから、当然自衛隊と米軍との間でサイバー戦略についての共有化がされるときには当然司令塔の役割を果たします。どちらも官房長官が、安全保障会議でも重要な役割を担っておりますし、セキュリティ戦略本部でも担うことになっております。これ、一体になるわけですよ、当然ながら。
○冨田政府参考人 米国のサイバー戦略というお尋ねでございますけれども、外務省としてお答えできる範囲で申し上げますと、米国は、サイバーセキュリティーに対する脅威を、国家として直面する最も深刻な国家安全保障、公共の安全及び経済的課題の一つとして認識しているということでないかと思います。
そのアメリカのサイバー防衛の政策について確認をしていきたいんですが、アメリカでは、サイバー攻撃に対して自衛権を発動する、あるいはサイバー空間での攻撃を行う、いろいろな戦略が言われておりますが、アメリカのそういうサイバー戦略について、政府に、説明していただけますか。
例えば、私も、日々の取り組みの中で、サイバーに対して、サイバー戦略をどう考えているのかということをいろいろなところでやりとりするわけです。防衛省さんもあります、内閣、これはＮＩＳＣもあります、総務省、経産省、警察、それぞれがてんでんばらばらになっているというのが実態だと思います。
アメリカは既にサイバー戦略に重点を置き始めておりますが、アメリカにいながらにして、つまり、本国にいながらにして全世界を動かしていくというこの戦略に対して日本はどういう対応をとっていくのか、どう参加し貢献できるのか、自衛隊のさらなる高度情報化が急がれると思います。 以上でございます。