2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
そのような認識の下、サイバー防衛隊などの体制拡充やサイバー人材の確保、育成などの各種取組を通じてサイバー領域の能力強化を図っているところです。 他方、防衛施設周辺における外国人あるいは外国資本による土地の取引、取得に関しては国家安全保障に係る重要な問題と認識をしており、防衛施設周辺の土地の利用状況を把握することは防衛施設の機能発揮を万全とするために必要であると考えています。
そのような認識の下、サイバー防衛隊などの体制拡充やサイバー人材の確保、育成などの各種取組を通じてサイバー領域の能力強化を図っているところです。 他方、防衛施設周辺における外国人あるいは外国資本による土地の取引、取得に関しては国家安全保障に係る重要な問題と認識をしており、防衛施設周辺の土地の利用状況を把握することは防衛施設の機能発揮を万全とするために必要であると考えています。
続きまして、四番目の質問なんですけれども、サイバー人材の育成とともに、国家の基盤技術として、エネルギーの自給率が低い我が国にとっては、国家安全保障面からも、再生可能エネルギーの主流化とともに、当然原子力人材の育成というのは引き続き重要な課題だと思っております。福島原発の廃炉促進というのもございます。将来のカーボンニュートラル、脱炭素社会実現といった課題もございます。
あと一点、サイバー人材の確保ということについてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、先般、ＡＩ・サイバーセキュリティ推進室長というものを防衛省としては募集をした、公募をしたと、けれども、適任者は見付からず、採用を見送ったという経緯があると存知をしているところであります。
それで、このような高い能力を有するサイバー人材につきましては、官民問わず需要が多く、防衛省に専従していただくことを前提に募集した場合は必要な人材を採用できない可能性もございます。このため、現に民間企業や研究機関等に所属する人材を所属元の企業と兼業するような形が可能な非常勤職員というふうな形で採用することといたしました。
そうしたところにしっかり資源を確保していくことというのは、まさに委員の問題意識そのものでございますけれども、このサイバー人材の確保、強化ということに向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えます。
このような高い能力を有するサイバー人材については、官民問わず需要が多いことから、所属元の企業等と兼業することを可能とするための非常勤職員として採用することといたしました。また、民間の給与水準等を参考に、防衛省が支給する年間の給与として約二千万円を計上しています。
防衛大綱の下で、サイバー防衛隊などの体制拡充、サイバー人材の確保、育成などの各種取組によって、サイバー能力の強化、サイバー領域の強化を図ってまいります。
具体的には、サイバー部隊の強化、サイバー人材の確保及び育成、システムネットワークの充実強化といった施策によってサイバー領域の能力の強化を目指しております。 また、電磁波領域の優位性の確保については、電磁波領域における妨害等に際しても、我が方がレーダーや通信といった電磁波の機能のより安定的な利用を確保するという趣旨であります。
部内の教育や国内外の留学等によって人材の育成にも努めているところでございますが、一方で、高度なサイバー人材を短期的に養成することは難しい問題も含まれております。
その上で、サイバー関連予算の中で、民間の高度サイバー人材をサイバーセキュリティ統括アドバイザーとして採用するというふうになっておられますけど、この人材は何をされる方なんでしょうか。
このアメリカ軍では、サイバー・ダイレクト・コミッショニング・プログラムというものがあって、高度に専門化されたサイバーキャリア分野での長年の経験を持つ民間のサイバー人材を直接に士官に採用するなど、いろいろ工夫しているとも私聞いております。
サイバー人材の育成のあり方については不断の検討を行っているところですが、現時点までの検討において、防衛大学校にサイバー分野に特化した学科を新設するという結論には至っていないところです。 いずれにせよ、サイバー分野における人材の育成、確保を一層積極的に推進していく中で、防衛省・自衛隊におけるサイバー分野の教育体制のあり方について引き続き検討を行っていきたいと考えております。
○鈴木政府参考人 御指摘ございました中でも、特にサイバー人材の確保、育成について御説明させていただきますが、部内の教育課程における教育ですとか国内外の教育機関への留学、それから民間企業における研修等、各種演習への参加、こうしたものを行っておりまして、その充実、高度化に努めているところでございます。
○鈴木（敦）政府参考人 お尋ねでございますけれども、防衛省・自衛隊におきますところのサイバー人材の確保、育成につきましては、部内の教育課程における教育、国内外の教育機関への留学、民間企業における研修や各種演習への参加等などによりまして、その充実、高度化に努めているところです。
また、このサイバー人材の確保、育成につきましては、部内の教育に加えまして、国内外への教育機関への留学、民間企業による研修、そうしたことをやるつもりにしております。 また、令和二年度は、サイバーの知識、技能を競うコンテストを開催するなど、部外の高度な人材を積極的に活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
先日、この防衛大綱、中期防に関する参考人質疑の中でも参考人から御意見があったんですが、今後、このサイバー人材、民間から登用する場合に、忠誠心というものをどのように培っていくか、これが一つ必要になっていくというような御意見もございました。
実際にＮＡＴＯの加盟国の間では、こうした高度なサイバー人材については、長期間の雇用、二年、三年と派遣をいただいて雇用をして、その方にしっかりと内部の教育をしていただくということがもう既に行われておりますので、是非ともこの共同演習、先ほど大臣からお話がございましたけれども、短期的なものだけに限らず、しっかり長期的な人材の育成についても御検討をいただきたいと思います。
具体的には、サイバー防衛隊を始めとするサイバー関連部隊等の拡充、有事において相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の保有、部内の教育の拡充や部外の優れた知見の活用等によるサイバー人材の確保、育成、関係機関や諸外国との協力の強化など、様々な取組を通じてサイバー防衛能力を抜本的に強化していく考えであります。 次に、島嶼防衛についてお尋ねがありました。
防衛省・自衛隊として、新たな防衛大綱の下、サイバー防衛能力の抜本的強化を達成するためには、優秀なサイバー人材の確保が不可欠だと考えております。平素から、部内における教育や部外の高度人材の活用を行うことなどによって、サイバー人材の育成、確保に努めているところであります。
サイバー人材の確保が極めて重要との認識のもとで、今年度から、サイバーに関する教育課程を拡充することとしているほか、高度な専門的知見を有する外部人材を活用していきたい、こういうふうに考えております。 防衛省・自衛隊としては、新たな大綱、中期防のもとで、このような取組を通じてサイバー防衛能力を抜本的に強化していく考えであります。
自衛隊のサイバー人材の育成、確保及びサイバー部隊についてお尋ねがありました。 自衛隊のサイバー人材の育成、確保については、今年度から、サイバーの教育課程を拡充することとしているほか、高度な専門的知見を有する外部の人材を活用することとしています。
人員の数を増やしていくとともに、防衛分野でのサイバー人材ですので、省として専門知識向上のために様々体制を取る必要があると思いますが、この点、大臣の御所見いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君） まずは、着実にサイバー人材を育成し、能力の強化を図っていきたいと考えておりますけれども、今先生御指摘があったＡＩの活用などということも是非検討していきたいというふうに思っております。
○国務大臣（岩屋毅君） このＩＴ人材、サイバー人材の確保ということが極めて重要だというふうに考えております。そういう認識の下に、防衛省・自衛隊においては、部内の教育課程における教育、国内外の教育機関への留学、民間企業における研修などによってサイバー人材の育成に努めているところでございます。
ＩＴ業界であれば、それこそ、外国にオフショアで出したり外国人を採用するということもできるんですけれども、防衛省ではそうやって外国人を採用することはできないと思いますが、実際に、優秀な人材あるいはＩＴ人材と言われている人を、サイバー人材を獲得できるめどは本当に立っているんでしょうか。
○鈴木政府参考人 サイバー人材の育成、確保につきましては、自衛隊の中にサイバーに関するまず共通の教育課程を設けて、要するに、中できちっと育てていくということも一つ重要な視点だと思ってございます。
○清水貴之君 いずれにせよ、サイバー人材の育成に時間は当然掛かってきます。そんな中、政府の対策スタッフについてもお聞かせいただきたいと思います。 民間からプロフェッショナルな人材を登用してという話ももちろん考えてくる必要があるんだと思うんですけれども、ただ、これやはりいろいろ調べますと、相当、専門職ですのでかなり給与面でも待遇が非常にいい人材が多いと。
ですから、学校教育の中においてそういう人材を育てるための環境づくりというのは、このサイバー人材を育成するという観点では非常に重要だと思うんですけれども、いかがですか、お考えは。
このような状況の中、安全保障の観点からも、防衛省・自衛隊としてサイバー人材の育成、確保が喫緊の課題であると認識をしてございます。 現在、自衛隊におけるサイバー防護部隊につきましては、必要な要員の増強に連年努めてございます。 平成三十一年度概算要求においては、サイバー防衛に関する部隊の人員を、約四百三十名から五百四十名の規模まで整備をするという要求をしてございます。
その観点から、まず、サイバー人材の確保については、防衛省・自衛隊が必要とする高度人材を特定した上で、専門的な知識、経験又は優れた識見を有する者を任期を定めて採用する任期付隊員制度を活用した新規採用や、民間で実務経験を積んだ者を採用する官民人事交流制度及び役務契約等により外部人材の活用を検討してまいります。
その観点から、まず、サイバー人材の確保につきましては、防衛省・自衛隊が必要とする高度人材を特定した上で、専門的な知識、経験又は優れた識見を有する者を任期を定めて採用する任期付隊員制度を活用した採用や、民間で実務経験を積んだ方を採用する官民の人事交流制度あるいは役務契約等の活用も含めまして、外部人材の活用を検討してまいりたいというふうに考えております。
今後、サイバー人材の確保については、防衛省・自衛隊が必要とする高度な人材を特定した上で、専門的な知識経験又はすぐれた識見を有する者を任期を定めて採用する任期つき隊員制度を活用した新規採用でありますとか、民間企業における実務経験を積んだ者を採用する官民人事交流制度及び役務契約等による外部人材の活用を含め検討してまいる必要があると考えておりますが、いずれにいたしましても、今日非常に重要な課題であると考えており