2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
こうした不法所持については、サイバーパトロールや関係事業者を始め様々な方からの情報提供の協力を得て、不法所持の把握に努めていくこととなります。
こうした不法所持については、サイバーパトロールや関係事業者を始め様々な方からの情報提供の協力を得て、不法所持の把握に努めていくこととなります。
例えば、警察におきましては、銃器や薬物の違法な取引等を把握するため、サイバーパトロールを行っているところでございますけれども、これによりましてオークションサイトに出品されていた拳銃を発見し、当該拳銃を押収の上、関係被疑者を検挙したといったような事例がございます。
今、サイバーパトロールということができます。このサイバーパトロールというのは、かなり精度が高いと思います。
御指摘は、フリーマーケットアプリによる個人間の取引を制限するためにサーバーを規制することについてのものと理解いたしますが、インターネット上において購入者を募るようなことを法的に規制することについては慎重な検討を要するものと考えますが、今後、フリーマーケットアプリの関係団体に対し、クロスボウが銃刀法上の規制対象となったことを説明の上、出品の禁止について協力を働きかける、サイバーパトロール等を通じ、インターネット
他方、個人間における売買はフリーマーケットアプリが利用されることが多いと承知しているところでありまして、インターネットにおける違法な個人間売買を防ぐためには、警察による取締りのほか、関係方面とも協力した対策が必要と認識しており、今後、フリーマーケットアプリの関係団体に対し、クロスボウが銃刀法上の規制対象となったことを説明の上、出品の禁止について協力を働きかけることや、サイバーパトロール等を通じインターネット
○国務大臣（小此木八郎君） いわゆる闇サイトですけれども、このサイトにおける危険物の取引に係る検挙件数の統計はありませんが、警察においてですけれども、サイバーパトロールあるいは一般の方々からの情報提供を通じてインターネット上で違法な取引が行われていないか、不断の状況把握は努めているところでございます。
そしてまた、自殺をしたい、そのようなことをほのめかす人に対して、自分が手伝うよと、それを誘引、勧誘するようなやからもおりまして、これに関する情報については、認知した場合にサイト管理者に削除依頼を実施しているほか、民間委託により、こうした情報の削除依頼を実施するインターネット・ホットラインセンターを運用するとともに、これらの情報を収集して同センターに通報するサイバーパトロール、この事業を実施している。
また、警察におきましても、インターネット・ホットラインセンターからの通報を受けるほか、サイバーパトロール等によりまして違法情報、有害情報の把握に努め、違法情報、有害情報を端緒とした取締り等を推進しているところでございます。
○小田部政府参考人 お尋ねのような検挙事件につきまして、件数等については把握はしてございませんけれども、例えば、インターネット上の違法情報、有害情報を端緒とした事件検挙といたしましては、インターネット上の掲示板に掲載された、殺人を直接的かつ明示的に請負等をする有害情報を端緒とした脅迫事件でありますとか、サイバーパトロールにより把握した、ＳＮＳ上の規制薬物の取引に関する情報を端緒といたしました大麻取締法違反事件等
○源馬委員 サイバーパトロール等で取り締まることもやっているということでしたけれども、実際どのぐらい、これまでサイバーパトロール等でこうした闇サイトを取り締まることができたんでしょうか。
インターネット上でどういったものが取引されているか、盗品に限らず、例えば禁制品などが売買されていないか、薬物等々、そういったことについても、これは状況に応じてサイバーパトロールなども行ってきております。 そういった中で、さまざま、インターネット上での不正な取引、違法な取引というようなことにつきましても、あわせて関心を持って取り組んでいるところでございます。
○山下政府参考人 先生が御指摘のような、例えば登録された会員だけがその中でやりとりができるような、そういったインターネット上のサービスにつきましては、例えば私どものサイバーパトロールみたいなことをいたそうと思いましても、その中は見れないということではございます。
サイバーパトロールの強化と併せて、こうしたＳＮＳ等を活用した相談事業を始め、悩みを抱える人が相談しやすい環境を全国各地に迅速に整備することを強く求めます。 また、ＳＯＳの出し方に関する教育を始め、社会全体で子供たちの心の不調に気付き、ケアする体制整備も急務です。 自殺対策について、総理の答弁を求めます。 今年は、東日本大震災から七年、熊本地震から二年を迎えます。
そういう点で、今までもサイバーパトロールなど行われていると認識しておりますが、これまでの対策、どのようなものがあるか、自殺予防としての厚生労働省のお取り組み、あるいは、多感な学生や青少年の対策として文科省の取り組み、また、サイバーパトロールなど警察庁からのお取り組みなど、お伺いしたいと思います。
これは、もちろん厚生労働省や警察庁、サイバーパトロール等々で監視をしているわけですが、厚生労働省は指定薬物であったり、警察庁も指定されている違反の薬物に関してはしっかりと管理をするということになりますが、表示の部分、そういったものが今インターネット上でどういう状況になっているのか、これはやはり消費者庁が先頭に立って情報を収集しながら取り組むべきだというふうに思っています。
そのため、やはり市民の良識に委ねることを基本としながらも、デマの内容に応じて行政機関が、事実関係を確認した上で、これは違う、こういうツイートはしないでください、デマなんだ、流言飛語だと迅速に発表していくことが大事ではないか、サイバーパトロールもそのように活用してこそ効果があるというふうに思いますが、河野大臣のお考えはいかがですか。
警察におきましては、住民からの情報提供ですとかサイバーパトロール等を通じてこういったデマの流布の状況を把握した上で、避難所におけるチラシの配布ですとか、ツイッター等によりまして被災者に対する正確な情報の提供、行政機関等の信頼できる情報源で真偽を確かめて行動していただきたいとの注意喚起といった取り組みを講じているほか、警視庁のほか他県警察から派遣された女性警察官等が避難所を今巡回して防犯指導ですとか相談対応等
警察では、今ございました児童ポルノ事犯のサイバーパトロール用の専用の端末を全国に整備してございます。これによりまして、国内サーバー上のウエブサイトにつきましては、取り締まりに加えまして、ブロッキング効果によりまして、これは相当程度減少してきているだろう、このような認識でございます。
先ほどのいじめの防止対策推進法でも、インターネット上に発信された内容の削除を求めたり、発信者の情報の開示を求めたりする場合、法務当局の協力を求めることができるというふうにされておりますし、国や自治体がインターネットのいじめを監視する機関や団体を支援することも入っているということですが、これはまだキックオフされたばかりだと思うんですが、では、現状、サイバーパトロールというんでしょうか、こういったものをやっているのかどうか
また、改正後におきましては、今回、特に大幅な罰則の強化が図られます違法捕獲あるいは取引等の事案の取締り、これも強化をしてまいりたいと考えておりますし、サイバーパトロール等によって違法広告情報なども収集いたしまして、これらに対する違反事案というものも取り締まってまいりたいというふうに考えているところでございます。
このため、警察においてはサイバーパトロール等によりインターネットにおける薬物密売事案の解明に努め、実際に薬物を密売している場合はもとより、薬物の販売、広告に対してもその取締りを徹底するよう努めているところであります。
そして、その基本的な対策としては、全国協働捜査方式の導入や都道府県警察に専従検証班を設置するなどの取締りの体制を強化すること、さらにはサイバーパトロール、サイバーパトロールというのはサイバーの世界のパトロールでありますが、それからまた、インターネット・ホットラインセンター、先ほど局長からもお話がありましたが、こういったものをつくって、その実態の把握と削除を依頼すると。
今後、サイバーパトロール等による違法情報、有害情報の把握等を通じ地下市場の実態解明に努めるとともに、他人のＩＤ、パスワードの不正流通を防止するための各種措置を盛り込んだ改正法を効果的に活用するなどして、取締りを更に推進するよう警察庁を指導してまいります。これ、気合を入れてやっていきます。
警察庁では、インターネット上の違法情報あるいは有害情報、こういったものを各県の警察におきましてもサイバーパトロールというふうなことで情報収集をしているところでありますけれども、これを、民間団体でありますインターネット・ホットラインセンターという団体に委託をいたしまして、全国から違法、有害情報についての通報を受けていただいて、その中で一定のものについて警察庁の方に教えていただく、こういうような取り組みを
ただ、サイバー攻撃ツールを公開することや攻撃請負を書き込むことは直ちに違法行為には該当しないわけでありますが、今後、サイバーパトロール等を通じ、この種情報の把握に努めるとともに、インターネット上で違法行為を請け負うような書き込みについては削除要請なども行ってまいります。
実際、震災の時期を通じても、各都道府県警などがサイバーパトロールというものを行って、公序良俗に反するものであるとか、そういうものをプロバイダーにチェックをしてもらうというケースが全国で四十一件ありましたけれども、果たして、実際に使われていなくてもウイルスを作っている人がいるんじゃないかということで、日常的に都道府県警察などがサイバーパトロールなどをやっていくのかどうか、そこのことを一つお聞きをしたいのと
○政府参考人（田中法昌君） サイバーパトロールというのはあくまで公開された情報を見ておるわけでありまして、今委員のおっしゃったようなことはやりません、やっておりません。
○政府参考人（田中法昌君） サイバーパトロールのやり方についての御質問でございますけれども、警察におけるサイバーパトロールというものは、警察の職員、警察官もおりますし、技術者もおります。また、警察から委嘱を受けた者がインターネット上に公開をされておりますウエブサイトや電子掲示板などを閲覧するということであります。
○参考人（前田雅英君） ウイルス作成罪をつくること即監視というのは、それは不可能で、サイバーパトロールで常に監視するというのは、それは事実上は考えにくい。
○有田芳生君 ウイルス作成罪といったときに、一般的にそれが使われたときにそれが社会問題になって事件になっていくという理解をするわけですけれども、今回、批判的な見解を述べられる人たちは、いや、ウイルスを作成しただけで罰せられるんだと、つまり日常的にサイバーパトロールをやって、それでチェックをされるんだという評価をされる方もいらっしゃるんですが、その点についてはどのように評価、判断されますでしょうか。
そのほか、資機材の整備等で一億七千二百万円、それからインターネット・ホットラインセンターとサイバーパトロールの委託経費といたしまして一億七千三百万円を計上させていただいております。
御指摘のように、最近の悪質な犯罪、後を絶たないという状況を本委員会からも何回も御指摘を賜っておりましたので、関係大臣にもお入りいただくような形での局長級の会議というものを開催をさせていただいているところでございまして、警察庁さんから御説明、大臣の方からも御説明ありましたサイバーパトロールでございますとかあるいはインターネットホットライン・センターの強化というものに加えまして、例えばこの世界では様々な