2019-02-20 第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号
当時、クラスノヤルスク合意ができたのは、いろいろな要因がありますけれども、しかし、やはり、当時のドイツのコール首相がエリツィンに、経済協力で影響力があったものですから、橋本とちゃんと領土交渉をやって平和条約を結べ、クリントン大統領も後押ししてくれた、そういう天の時、地の利、人の和があったんですよ。誰が考えてもわかるんですよ。今、天の時、地の利、人の和がありますか。ないんですよ。
当時、クラスノヤルスク合意ができたのは、いろいろな要因がありますけれども、しかし、やはり、当時のドイツのコール首相がエリツィンに、経済協力で影響力があったものですから、橋本とちゃんと領土交渉をやって平和条約を結べ、クリントン大統領も後押ししてくれた、そういう天の時、地の利、人の和があったんですよ。誰が考えてもわかるんですよ。今、天の時、地の利、人の和がありますか。ないんですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 海外に目を向けますと、東西のドイツ統一を成し遂げたコール首相は十六年、英国を復活させたサッチャーは十一年と、割と長い人たちはいるんですが、日本では佐藤栄作の七年八か月が最長ということで、日本では余り長いということが今までなかったんだろうと、こう思いますが、しかし、その効用もあるということは先ほど申し上げておきました。
今、杉尾先生がワイツゼッカーを例として取り上げましたが、ワイツゼッカーがこの有名な演説したと同じ年だったと思うんですけれども、コール首相はある戦没者の墓園に行って、アメリカのレーガン大統領を連れていったんですね。それが大きな事件になりました。なぜかというと、その戦没者墓園にＳＳという団体の兵士も埋葬されていましたからです。
コール首相のまな娘と言われているメルケル首相です。彼女というか彼ら、福島第一原発の後、三カ月で即座に原発停止を判断された。どうして判断したんでしょう。美しいドイツの国土を汚すわけにはいかない、愛すべきドイツ人の健康をこれ以上害するわけにはいかない、だから原発はやめるんだと。そして、日本の、東京オリンピックの開催が決まるときに、汚染水が出ていました。そのとき、僕はヨーロッパに行っていたんです。
○安倍内閣総理大臣 コール首相は、いわば政府と中央銀行との関係について御自身のお考えを述べられたんだろう、このように思います。
ドイツの中央銀行のブンデスバンクについて、かつてドイツのコール首相はこう話をしたそうであります。政治家としてブンデスバンクの金融政策決定を好ましく思ったことは余りないが、一市民としての自分はブンデスバンクの存在を喜ばしく思う、こういうことをおっしゃったという紹介記事がありました。 これを聞いて総理はどのような感想をお持ちなのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
昭和六十年ボン・サミットに中曽根総理に随行させていただき、レーガン大統領、サッチャー首相、ドイツのコール首相等、世界の首相との会見は議員として生涯忘れられない一こまです。 平成二年には、国土庁政務次官として土地税制に取り組みました。平成三年からは、時代のニーズに合った土地・建物関係を構築すべく、法務委員長として借地借家法等の改正に取り組ませていただきました。
かつてドイツとアメリカが交渉したときに、コール首相は七対三になったら航空問題ではない、もう外交問題、国益問題だと言ってアメリカの大統領をどなったことがありますが、そのくらい航空というのは、ただお客さんを何人運んでとか安全に飛んで幾らもうけてりゃいいという部分だけじゃなくて、国益問題というものが絡むわけでございます。
現実に、インドのシン首相、フランスのラファラン首相、あるいはかつてのドイツのコール首相などは、間接選挙の下での上院の議員でございました。戦前も若槻礼次郎さん始め、立派な方が貴族院議員として総理大臣の責めを全うされました。アメリカの大統領選では、六年間任期の上院議員と四年間任期の知事が争う形態が最近あります。 総理大臣の資質のある方は、与野党問わず、参議院の方にもおられると思います。
特に、アルザス・ローレンス、ザール、何回も国境が変わったわけですが、第二次世界大戦後、特に一九八七年の夏以降、コール首相とミッテラン仏大統領が実にすさまじい話し合いをやって、その翌年の一月にドイツとフランスの合同旅団というものの創設が決まった。今まで戦っていたものが、ひとり司令官のもとにスタッフを集めて旅団ができる。
そのときコール首相は、随分いろいろなことを言っておるのですけれども、東欧の旧共産主義諸国はドイツの戸口に立ちあらわれた競争者なんだ、これらの国々はマーケットだけと見たら大間違いだという警告をしています。それから、国際競争力のある職場が五百万人分足りないと。何か今の日本の政府の五百三十万人と合う数字ですけれども。長年の慣行を見直し、新たな優先順位を決めようじゃないか。
さて、冷戦の終結、ベルリンの壁の崩壊というのが一昔前の話になった、そんな感が最近非常にするわけでございますが、例えば、その当時、ドイツのコール首相とアメリカのブッシュ大統領がその一連の出来事の中でどういう会話をしていたか、どういう電話会談があったか、そういう内容が早くも情報公開によってオープンにされている、そういう時期に来ているわけでございます。
一つは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ヨーロッパで戦争を繰り返した経験から、やはり欧州というのは統合していかなきゃいけない、二度とこの戦争の惨事を起こしたくないといういわゆる戦後の体験を持った人たちの統合への非常に強い意思、これはコール首相なんかまさにそういうあれでございますし、もう一つは、これはむしろ後から、九〇年代に入ってそういう思考が強くなってきたと思いますけれども、グローバライゼーション
まず、ドイツの政治経済情勢でございますが、御承知のとおり、昨年九月に連邦議会の選挙がございまして、十六年間政権の座に着いてきましたコール首相が選挙に敗れて、コール政権が退陣いたしました。かわって、当初は大連立のうわさも立っておりましたけれども、社会民主党、緑の党、両党が予想以上に票を伸ばして、その結果、いわゆる赤緑連合と言っておりますけれども、社会民主党と緑の党の連立政権が成立いたしました。
○島委員 今もロシアの内政のことですからと言われましたが、これも共同の速報ですが、クリントン米大統領は三十日、イギリスのブレア首相、ドイツのコール首相と相次いで電話会談し、ロシアが経済改革路線を前進させることが国際支援継続の前提になるとの認識で一致した。これに先立って、ブレア首相は日本やドイツ、フランス、イタリアなどの首脳との個別電話会談で同様の方針を確認したとあります。
そこで、これを打開する方法としては、安保理の現在の十五のシートをもっとふやしていくことによってできないかという考え方もいたしておりまして、これも御案内のとおりですが、アメリカは二十一までならという感じをいたしておりまして、この点は橋本総理も先般のバーミンガム・サミットの折に同様の気持ちを持っておるドイツのコール首相に対して、この問題について、ともに国連の安保理入りについて共同で努力をしようというお話
ドイツのコール首相が、ＩＭＦが求めた経済的忍耐が今アジア国民をたたきのめしていると発言したことは、決して誇張とは言えません。国の予算から賃金、雇用、物価まで国内政治の方向を決めてしまうアメリカ主導のＩＭＦ超緊縮政策の押しつけは、各国で危機的な状況を招いております。
何かサミットなんかの報道を読むと、コール首相が、たしか、ＩＭＦが求めた経済的な忍耐がインドネシア国民をたたきのめしていると発言したとか、あるいは、私はこれは極めて正しいのだと思うのですけれども、おととい、五月二十日、大蔵省の外国為替等審議会アジア金融・資本市場専門部会、部会長が伊藤一橋大学教授でございますが、この部会で、三月に私が申し上げたことをまさに指摘していて、はっきりＩＭＦの対応を批判しています
あるいはまたもう一つは、ドイツのコール首相もそうでありますし、アメリカのクリントンさんもそうかもしれませんけれども、そういう政界のトップ、政治のトップの人が動くときには、国際的なマーケットにおける交渉事まで含めてやっている時代なんですね。
特に、対ロシアに関してでございますけれども、二年前でしたか、欧州議会でコール首相の約二時間にわたる演説を伺ったことがございますけれども、欧州の傘をロシアまで広げていこうという壮大なスピーチでございました。しかし、そうしたことに関して、例えばフランスとの間に対ロシア政策に対して温度差があるのかどうかということでございます。
ドイツのコール首相が記者会見で、日本の姿勢には驚いた、そういうふうに述べているわけです。その後、いわゆる京都会議の議長国としての日本の調整責任はこれは厳しく問われますよと、そういう発言の内容も伺っているわけです。 また一方、新聞では、日本は産業界の負担に配慮する通産省の方針を反映しており、いわゆるアメリカの柔軟路線にくみした、そういうような表現も見かけるわけです。
橋本総理とドイツのコール首相が会談したわけですけれども、橋本総理はドイツの二〇一〇年までのいわゆる一五％削減提案、これについては非現実的であると、そういう応酬をしたというふうに伺っていますが、防止対策については非常に前向きの姿勢を示しているドイツなわけですけれども、これは京都会議を開催する国の日本が言うべきことではないように私は思うんですけれども、その辺はどういうふうに理解していますか。
先日、読売新聞だったと思うんですけれども、ドイツのコール首相が与党の会合の中で、もし財政再建に失敗したならば辞職をするというような、そういう辞職を示唆するような報道があったというようなことが書かれておりました。