2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
既に昨年もう制度をつくっていただいた上で、現在、両立支援等助成金、育児休業等支援コース、新型コロナウイルス感染症対策特例という形で出していただいておりますが、この制度、全く使い物になりません。
既に昨年もう制度をつくっていただいた上で、現在、両立支援等助成金、育児休業等支援コース、新型コロナウイルス感染症対策特例という形で出していただいておりますが、この制度、全く使い物になりません。
まず、小学校休校等の対応の助成金につきましてでございますが、こちらの方は、昨年の政府要請による全国一斉の臨時休業を踏まえて創設したもので、これも事業主に対して支給していたものでございますが、今年度については両立支援助成金に特例コースを設けて対応しておりまして、こちらの方の助成金の周知ということをしっかり行ってまいりたいと思っております。
今委員の方からも御指摘ございましたように、そういった対応につきましては、今年につきましても両立支援助成金のコロナ特例コースを設けまして、子供の世話を行う必要があるという方について、テレワーク等の両立支援の仕組みを社内周知するとともに、休まれる場合には特別有給休暇を取得できる制度ということを設けるという事業主を支援しているということで、環境整備を図っておるところでございます。
コロナウイルス感染症対応特例という特例の助成金を設けまして、新型コロナウイルス感染症への対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供のお世話を行われる労働者について、小学校等が臨時休業等をした場合でも勤務できるテレワークであったり時差出勤であったり、そういった両立支援の仕組みを社内周知するとともに、仕事を休む場合には特別有給休暇を取得できる制度を設けるという事業主に対してのその支援ということをこの新たな特例コース
この高校の社会福祉実践コースでは、一年次から三年次まで、七月と十一月の二回、介護などの校外実習があります。そして、必要な単位を取得すると、介護職員初任者研修修了証と介護福祉国家試験の受験資格が取得できるとのことです。 学校側は、実習で、利用者の自立に向けた生活への援助や、利用者の状況に応じたコミュニケーション方法を実習現場で体験、実践することを求めていました。
その問題提起だけじゃなくて、その言わば直後に富士スピードウェイで、私も下手なレーシングドライバーで、ホームコースなんですけれども、その富士スピードウェイ、世界最高速の第一級のサーキットにおいて、水素を直接燃料にする車を世界で初めて走らせて完走しました。それで、周回によっては普通のガソリンエンジン車よりもタイムが良かったです。
しかも、講座といいましょうか、コースの二割は通所、実際出向かないといけないんですね。そして定員は十五人です。ほぼ受けられない状況なんですね。 それで、愛媛県では独自に完全オンラインの訓練で、三百人規模でｅ―ラーニング授業を実施しております。
ほかの国見ると、ドイツも奨励金があって、様々な訓練コースの費用の半分は給付されるということなので、是非、この二割を引き上げるなど、こちらも拡充をしていただけないか、日本ももっとリカレント教育に政府が力を入れていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
これも一つのコースだと思っております。 それからもう一つ、中長期的なビジョンからいうと、多分、先読みしたことを今日投資してやらなくてはいけないという発想です。その中で、やはりデジタルトランスフォーメーションというものを先取りする、できれば、ハイエンドな半導体デバイス開発を二分法のしがらみから解き放った形でもってやっていく必要があると思います。
ただ、これは、育休を取っていただいた後なんかにこういう看護休暇をその後もいろいろ取らざるを得ないというときがありますから、そういう場合には、両立支援コースという、要するに、育児休業支援コースですか、両立支援の中にそういうのを助成金として国として用意いたしておりまして、そういうものを使っていただきながらいろいろな対応はあるわけでありますが、いずれにいたしましても、これは法改正から五年で、一応検討規定がございますので
私も注目したのは、あの全文見ますと、石炭火力発電が世界の気温上昇の唯一最大の原因であると、こういうふうにわざわざ、英文原文まで持ってきたら、ザ・シングル・ビッゲスト・コースと。だから、最大の原因は、いろいろあるけれども、だけれども、いや、最大でないやつはあるんだけれども、最大のものは唯一石炭火力発電だよと、ここまで冒頭に言っているんですね。
なぜ継続してサービスを提供する、これは、例えば一番最初の話の英会話のオンライン教室ですね、例えば三か月コース、六か月コース、継続してというのはそういう意味ですね。こういうところはできるようになると、もう細かい承諾要らないと、もうやればいいと、大体継続してやるからいろいろ安定性ありますからね。
これまでも、両立支援のいろいろな助成金、いわゆるパパ支援の助成金であったりですとか育児休業等の支援コースの助成金等が設けられてきております。
田村大臣、昨日なんかは決算委員会で一時から六時までびっしりおられたんだろうというふうにも思いますし、衆議院の方では七時間コースの日もあったというふうなことも聞いておりまして、大変なこの緊急事態宣言下において法案の質疑にかなり時間が取られているなというふうに思います。
○政府参考人（坂口卓君） 今委員から御紹介いただきましたとおり、キャリアアップ助成金については、非正規雇用労働者の正社員化や待遇、処遇改善に取り組む事業主への支援策として実施しているところでございまして、健康診断コースにつきましては、今御紹介いただきましたような法定外の健康診断制度を新たに規定する等して、取り組んでいただく事業主に助成を行うものでございます。
厚労省は、今年の四月から不妊治療両立支援コースという助成金制度を設けていただきました。四つの条件を満たすことが条件となっておりまして、その中の一つに、両立支援担当者を置いて、不妊治療を行う労働者のために両立支援プランを作成するというものがあります。自分の経験からも、これ本当に両立支援員、担当者が職場にいてくれることが非常に有益だし、大事だというふうに思っています。
○国務大臣（田村憲久君） 今委員おっしゃられたとおり、この次世代育成支援対策推進法、この指針の改定でこの四月から見直しを行いまして、事業主が策定する行動計画に盛り込むことが望ましい事項として、不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施というようなものを追加したわけでありまして、担当者による相談支援という話の中で、今年度から新設した両立支援コース、両立支援担当者、こういうものを選任するというのが要件の
加えて大臣に、もう釈迦に説法になるわけでございますが、薬学部ということがちょっと言葉のあれで出てまいりましたが、六年制のコースと四年制のコースという二つのコースがあります。これは世界でも独特のものだと思います。
ただ、例えばこれを、例えが適切かどうか分かりませんが、医療分野に置き換えたときに、医師というものを、じゃ、眼科は眼科だけのコースにして、この試験を通ったらもう眼科医だけです、耳鼻科だけですとか、皮膚科だけですというふうに細分化しているかというと、そうではなくて、基礎科目というのを全部やっていただいて、医師の国家試験を通ってから専門的になっていく。
こういった点の中で、ちょっと過去を振り返ると、実は、ナチス・ドイツの話になって恐縮ですけれども、太平洋戦争時の、終戦の前の年の四四年の段階で、ナチス・ドイツは新兵器開発として、ジェット戦闘機、リモコンで飛ぶ爆弾、ロケット機、熱線により敵飛行機を撃墜するロケット弾、ジグザグコースで逃げる船舶の音を追跡し、命中させる魚雷、ホーミング魚雷、こういったものなどの開発計画を持っていたというようなことを聞いております
私は、地元の穴場と言われるハイキングコース巡りをやっておりました。結構混んでいましたね。密でした。去年の今頃はほとんど人が出ていなかったところも、もう駐車場が満杯だったりとかですね。去年の連休中、私が行った穴場のハイキングコース、人がいない代わりに熊が出ましたよ。生まれて初めて熊と出くわして、小熊だったんですけど、小熊がいるというのは必ず親熊がどこかにいるなというので、もう退散してきました。
私どもとしては理解いたしておりまして、両者の違いにつきましては、厚生労働科学研究の報告によりますと、ＮＰ、ナースプラクティショナーは、バックグラウンドを看護に置き、専門分野別の教育を受けた専門職であり、患者のニーズに細かに、細やかに応えるための医療行為を行うほか、開業権も有するなど、比較的独立して職務を行うことが可能なという位置付けでございますが、その一方で、ＰＡ、フィジシャンアシスタントは、養成コース
○川田龍平君 医師の需給バランスを考えるとメディカルコースは現実的ではないとの声もありますが、医師の資格を生かして臨床以外で活躍する道も十分にあり得ますので、現に我々のすぐ身近なところでは、国会議員ですとか厚労省の医系技官ですとか、活躍しています。研究者やコンサルティング業界、弁護士、介護分野の産業、さらには国際保健分野など、もう様々活躍の場があります。
そうすると、やはりタスクシフト・シェアが鍵を握るわけですが、例えば米国では、フィジシャンアシスタントは、大学卒業後、メディカルスクール及び提携病院で、修士課程である二、三年間のフィジシャンアシスタント養成コースを修了すればなることができます。
この課程は、商船系の教育機関に続く三級海技士資格の新たな取得コースとして、新三級制度とも呼ばれております。採用後に乗船履歴を付け、海技大学校における座学を経て海技資格を取る、自社養成による船員です。生き残りを懸け、多様な能力、知識を身に付けた人材を求める企業行動の表れとも言われております。 資料にもあります女子船員について、商船系の教育機関で初めて女子学生を受け入れたのが旧東京商船大学です。
それにもかかわらず、全体として経営の観点が優先されて、学部やコースのスクラップ・アンド・ビルドが、採算が合わない、そうした理由で様々な形で行われています。 一つ私が身近に見聞した例を挙げさせていただきますと、京都教育大学は特別支援学校のほかに特別支援学級がございます。
こうした中で、困るのは教員だけではなく、学生たちが、自分が学びたいと思っていた分野、コースがなくなってしまった、そういう戸惑いを上げているという声が筑波大学新聞でも報じられています。 こうした大学予算のカットによる教員構成の貧困化というのは、学生の学習権を侵害するものだと思っています。
人事の面は、いろいろな判断の中で、適材適所とよく言いますが、それに尽きるというふうに思っておりまして、様々な時代の流れの中で、またミッションをしっかりと推進していくための人材ということでありますので、そうした人材を育てていく努力、そしてまた、そうしたトップに行っていただくことができるように、いろいろな経験をしていただきながら、こういうキャリアコースということについても、これも極めて重要なことだと思います
やはり、日本としても、このポストにはこの人を送り込もう、そういった戦略を持って、そのために、例えば国際機関幹部養成のコースとかそういったようなものを各省庁に置くとか、そういった仕組みをしっかりと、ポストを取りに行く仕組みをつくっていくということが大事だと思いますけれども、政府としての見解をお伺いしたいと思います。