2017-05-23 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
今般の第三者委員会の調査によりますと、当時のコンプライアンス統括室や監査部などの管理部門が内部調査を行う際に答えを誘導するペーパーを作成し使用していたことが判明いたしました。 お尋ねの内規でございますけれども、当時の内規では危機対応要件充足を確認するために使用した決算書等のエビデンスの添付が必要と内規でされていたにもかかわらず、顧客へのヒアリングで要件認定したものが内規に反すると判断されました。
今般の第三者委員会の調査によりますと、当時のコンプライアンス統括室や監査部などの管理部門が内部調査を行う際に答えを誘導するペーパーを作成し使用していたことが判明いたしました。 お尋ねの内規でございますけれども、当時の内規では危機対応要件充足を確認するために使用した決算書等のエビデンスの添付が必要と内規でされていたにもかかわらず、顧客へのヒアリングで要件認定したものが内規に反すると判断されました。
もう一度本題に戻りたいと思うんですが、やはり私、もう一つ、もう一重にショックを受けておりますのが、このコンプライアンスの機能不全という点でありまして、二〇一四年、池袋支店における不正行為の一部というのが実際に当時経営陣に一回レポートされているわけでありますけれども、ここで本来は牽制機能を果たすべきであったコンプライアンス統括室あるいは監査部、これがどちらかというと事件のもみ消しに動いたと取られても仕方
現在の内部通報制度は、株式会社化した平成二十年十月にコンプライアンス統括室を設置し、コンプライアンス実施要綱を制定することにより策定されました。平成二十年十月以降二十九年三月までの通報件数は累計で十件となっております。 通報窓口は、金庫内部において、コンプライアンス統括室、人事部に設置しているほか、金庫と契約した外部業者、弁護士事務所にも設けてございます。
○伊藤孝江君 商工中金の方でコンプライアンス統括室による管理体制ができた時期がいつ頃なのかということと、これまでにこの統括室が対応、調査をして発覚した不正事件があるのかどうか、あるとすれば、今回はなぜその以前のときと異なり隠蔽という方向に向かってしまったのかどうかというところをお教えください。
○参考人（安達健祐君） 二年半前の池袋事案の調査に携わった者の人数は、コンプライアンス統括室三名、監査部十九名、組織金融部六名となってございます。
○伊藤孝江君 じゃ、逆に、調査に関わった方のコンプライアンス統括室、監査部、組織金融部の方はどのぐらいいらっしゃったんですか、人数としては。
それから、二月二十五日にコンプライアンス統括室というのを設置いたしまして、法令並びに倫理に対する遵守、これを行う組織的対応を実施しております。