2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
この目標の実現に向けては、産業の各分野がそれぞれ取組を進める必要があると思いますが、我が国のＣＯ2排出量の約六割は製油所、発電所、製鉄所、化学工業からの排出となっている事実に加えて、化学コンビナート、港湾や臨港部分、臨海部に立地しており、これらの地域におけるＣＯ2排出対策は重要であります。国土交通省がカーボンニュートラルポートの形成を掲げているのは、このような背景からだと思います。
この目標の実現に向けては、産業の各分野がそれぞれ取組を進める必要があると思いますが、我が国のＣＯ2排出量の約六割は製油所、発電所、製鉄所、化学工業からの排出となっている事実に加えて、化学コンビナート、港湾や臨港部分、臨海部に立地しており、これらの地域におけるＣＯ2排出対策は重要であります。国土交通省がカーボンニュートラルポートの形成を掲げているのは、このような背景からだと思います。
漁業関係者との調整という課題もあるのは承知しておりますけれども、まず、ＣＣＳＵについては、大規模排出元として、工場は、例えばコンビナート地区や火力発電基地を中心に、もうどこにすればいいかというのも明らかですし、例えば、仮にＣＣＳが火力発電に実装されたとしても、その分のコストを電気代にオンするということであれば、結果的に再エネよりも高くなるようなことなので、コストの低減化に向けても実証技術の開発を改めてしていかなければいけません
もちろん、テロ対策は、公共交通機関に対する直接的なものだけではなく、原発やコンビナート、通信施設のほか、ダム、高速道路、空港、駅等の国民生活、経済活動の維持に欠かせない社会インフラ全般において極めて重要であります。しかしながら、以前は水と安全のコストはただと言われていたように、日本は、テロに対しての感性が欧米に比べて鈍いところがあります。
また、東日本大震災では石油コンビナート火災も起きております。 日本では、大規模火災が起きた場合、空中からの消火として消防防災ヘリで対応して、それで無理な場合は自衛隊の大型ヘリで応援をするという仕組みが取られております。海外では消防飛行艇が活用されていますが、日本には導入されていません。 そこで、海上自衛隊が救難飛行艇として用いているＵＳ２を改造して活用する方法を考えられないでしょうか。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、ＮＨＫ受信料の在り方、インターネット上の誹謗中傷対策、総務省幹部職員への利害関係者からの接待、携帯電話料金の在り方、ワクチン接種と選挙との両立、石油コンビナートにおける防災対策、消防団の人員確保等であります。 以上、御報告を申し上げます。
石油コンビナート等特別防災区域を有する都道府県は、石油コンビナート等災害防止法に基づきまして、特別防災区域に係る防災計画を作成し、毎年これに検討を加え、必要に応じて修正しなければならないとされております。 防災計画を策定するに当たりましては、特別防災区域で発生する可能性のある災害の種類、規模、影響等を把握するための災害の想定が不可欠でございます。
川崎市の航空機災害警防活動指針は、石油コンビナートのタンク群に航空機が墜落した場合を想定しています。航空機は引火性の高い燃料を大量に搭載しているため、一瞬のうちに最盛期を迎える、林立するタンク群をなぎ倒す状況で地上に激突するものと考えられ、タンク内の燃料に引火して、誘爆、ファイアボールの発生危険を生ずるとしています。
これまで上空飛行禁止と通知されてきた川崎の石油コンビナート上空を離陸時に通過する羽田新ルートの運用が、昨年三月二十九日から開始されました。市民から、騒音と墜落事故、落下物事故への心配の声が寄せられています。羽田新ルートは撤回すべきです。しかも、航空機の墜落や落下物による石油コンビナート事故の被害の想定すらされていない状況です。
その理由は、東日本大震災では石油コンビナート火災が起きて、結局これは鎮火するまで何も対応することができませんでした。平成二十三年には岡山県そして香川県の県境にあります離島にて火災が生じ、そして、群馬県、平成二十六年には群馬県の大規模林野火災、平成二十九年には釜石市、岩手県釜石市において半島全体が延焼するようなそういう大規模火災も現に起きているわけであります。
○秋野公造君 地域防災、地域消防を強化していただくことは、これやっていただいたらいいことだと思うんですけれども、今私が例示をした四つの火災というのは、今進めていただいている地域消防を強化しても克服できないことであって、例えば石油コンビナートの火災に今の取組で対応することができるのか、離島、半島、たくさんの消防車などを集めることができない環境で本当にこの消防の質を上げることができるのか、ましてや車が入
ＵＳ２は、部品供給メーカーは千四百社を超えて、国内サプライチェーンを守るといった観点や、あるいは南西諸島の邦人保護、海難あるいは救難支援、注目を集めておりまして、そして、過去の四国の離島の火災でありますとか、あるいは東日本大震災のコンビナート火災や様々な大規模火災が我が国でも起きていることを考えると、消防飛行艇の導入ということは理にかなっていると思いますが、あとは予算ということでありまして、決して費用対効果
毎年度全国を六つのブロックに分けた、ブロックごとに図上訓練ですとか、それから地震等による倒壊家屋からの救助訓練、あるいは大規模な街区火災、石油コンビナート火災に対する消火訓練などのいわゆる実動訓練、そういったものを取り入れながら、また、自衛隊とか警察などの関係機関とも連携した効果的な訓練を行うように努めているところでございます。また、おおむね五年ごとに全国訓練も実施をしております。
ちょっとちっちゃいですが、岡山県倉敷市、水島コンビナートに私どものサノヤスドックがございます。サノヤス造船の大きさは約十万坪、最も小さな最もコンパクトなヤードでございますが、そこで千人働いております。 その次の表、これがよく使われる表ですが、造船業の歴史、これ御覧いただいたとおり、確実に二〇〇〇年頃から右肩上がりにどおっと来ています。これは貿易、世界貿易量が増えたからです。
延べ三十万人、三十三万人もの作業員が工事に従事するということで、コンビナートの保安、安全という点では定期検査というのは必要なものであると。ただ、この時期にこういった大勢の方が来られると住民が不安になる、さらにまた、そこで何かが生じたときに医療崩壊、地元の地域の医療崩壊にもつながりかねないということで、医師会からの要望もあるということで伺っております。
そして、大きな中では、今月からでしょうか、クラスターが発生した神栖市というところがあるんですが、そこにありますコンビナート、この定期改修が行われるということで、全国から延べですが二十八万人が押し寄せるということでございます。こういった問題に対して、特措法とかもろもろに基づく規制による自粛ということ、どうしても限界があるんではないのかなと思うんですね。
ほかのコンビナート等でも委員と同じような御心配がありまして、どうにかならないかというような話も数多くあるわけでありまして、その場合には、自治体と事業者とそして地域の住民でよく話し合った上で、それらを延期することが可能な制度にしてありますので、ぜひそういったものも含めて、自治体とよく話し合っていただきたいと思っております。
東日本大震災のときには石油コンビナートに火災が発生をいたしまして、火力が非常に強かったことで近づくこともできず、十日間燃え続けたといったような事例もあります。半島全部が、半島の大部分が燃えてしまったような、そういったことも過去にはありました。そういったときに、多くの先進国では消防飛行艇が設置を、整備をされておりますけれども、残念ながら我が国にはそれがまだありません。
木更津駐屯地から習志野演習場へのコースの下には、京葉コンビナートや千葉市などの市街地があります。習志野演習場は、船橋市、習志野市、八千代市に隣接して、人口約百万人の人口密集地です。
米軍も、岩国基地で離陸の際、コンビナート上空を避けるという運用がされてまいりました。 ちょっと確認なんですけれども、国交省に。離陸直後に石油コンビナートの上空を飛行するルートは諸外国でありますか。離陸直後です。
○小宮政府参考人 石油コンビナート地帯における航空機事故による産業災害の防止を図るため、消防庁次長から当時の運輸省航空局長に対し、全国の石油コンビナート地帯の上空における最低安全高度以下の飛行の禁止及び離着陸時における同地帯上空の飛行の回避などの災害防止のための必要な措置をお願いしております。
川崎コンビナートは、多摩川を渡ったらすぐコンビナートですよ、羽田から。そんな無謀なことをやろうとしているんですよ。その具体的な数字もきちんと調べないでやろうとしている。 消防庁に聞きますが、一九六九年に、石油コンビナート地帯における航空事故による産業災害の防止についてという通知を当時の運輸省に宛てておられます。概略、簡単にお答えください。
また、備蓄につきましては、十七の府県におきまして石油コンビナートの火災などに備えましてオイルフェンスや泡消火薬剤を、また、四十の道府県におきまして林野火災に備えました消火薬剤を備蓄をしています。
今回の特に台風十五号で言えることは、私は当初からそれを申し上げてきましたが、地域やその県、町にとっての大動脈、例えば、コンビナートが破壊されるとか、大きな川がどんと破壊され洪水になるとかいうことだけでなく、地域の一番家庭に近いところの生活インフラ、いわば毛細血管のように張りめぐらされた生活インフラが破壊されたという実態が特徴でした。
例えば鉄道とか港湾関係、こういったものもそうですし、ほかには危険物を扱っている発電所であったりとか石油コンビナート、こういったところもそうだと思います。
経済産業省といたしましても、コンビナート等の重要インフラにつきましては、公衆安全等を確保する観点から、ドローンに関する安全対策を検討することが重要と認識しております。
六つ目に、石油コンビナート上空飛行の安全確保、これについては、早期に高度上昇を図り海側へ抜ける運用に努める、安全管理の徹底と落下物未然防止策強化を図る、飛行制限の取扱いについて川崎市にも示していくとなっていると私は承知をしております。
また、一方で、三千フィート以下の飛行制限が掛かる川崎市コンビナート上空を低空で通過しなければいけなくなってしまうＢ滑走路04からの着陸はないと理解をしておりますけれども、これも併せて確認をさせていただきたいと思います。
しかし、今、新たな技術革新の中で、もしあのような状況が今後発生したときに、例えばコンビナートの大火災や何かが発生したときに、例えば無人のロボットで消火をするといったような技術革新によって、この消防を担う人たちの命を守っていく、また効果的な消火活動を行っていくという取組も重要ではないかと思いますけれども、その点についても総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。