2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
そもそも、コンセッション空港に対する国の財政支援は、民間の知恵と資金の活用等により空港経営の徹底的な効率化を図るなどといって推進した当初の目的の破綻と言わざるを得ません。 法案に反対する第二の理由は、ドローンのレベル４、有人地帯上空の補助者なし目視外飛行を解禁することは時期尚早であるからです。 ドローンの機体認証及び操縦ライセンスについては必要なことです。
そもそも、コンセッション空港に対する国の財政支援は、民間の知恵と資金の活用等により空港経営の徹底的な効率化を図るなどといって推進した当初の目的の破綻と言わざるを得ません。 法案に反対する第二の理由は、ドローンのレベル４、有人地帯上空の補助者なし目視外飛行を解禁することは時期尚早であるからです。 ドローンの機体認証及び操縦ライセンスについては必要なことです。
資料の一枚目にあったコンセッション空港の無利子貸付けというのがあるんだけれども、結果としてこれは、ターミナルの改修事業とか、成田空港の滑走路の延長事業とか、あるもの、今までやってきたものにやるだけだよねということを質問したかったのですが、時間の関係で指摘にとどめます。 それで、一方で、地方空港も国と並びで着陸料の四五％減免を行っておりました。
○岩本剛人君 御承知のとおり、空港民営化でＳＰＣなわけでありまして、実際、大企業の分類される中で、今回のコロナ対策の具体的な支援というのがなかなか今実際厳しい状況にあるのがコンセッション空港であると思います。 参考までに、運営権対価で、北海道エアポートですけれども、年間二十四億円を三十年払い、福岡空港は年間二百億円を三十年間支払うというような運営権対価分割金であります。
空港のそれぞれのコンセッションの状況、いろいろ数字を、国交省の数字をお伺いをしておりますと、もう四月から九月まで前年対比で大体七五％減以上の空港が、コンセッション空港はほとんどのわけであります。
ただいま委員御指摘のとおり、コンセッション空港につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、かつてない大変厳しい経営状況にございます。 こうした状況を踏まえまして、政府では、これまで、国税、地方税の納税猶予でありますとか、運営権対価分割金の年度末までの支払猶予等によります資金繰り支援、また雇用調整助成金による支援を行ってまいりました。