2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
本交付金につきましては、地方公共団体や民間が運営するサテライトオフィス、コワーキングスペース等について新たな設備を整備するとともに、既存のサテライトオフィスの利用の活用を促進するといったものを見込んでいる事業でございます。
本交付金につきましては、地方公共団体や民間が運営するサテライトオフィス、コワーキングスペース等について新たな設備を整備するとともに、既存のサテライトオフィスの利用の活用を促進するといったものを見込んでいる事業でございます。
これによりまして、地方公共団体や民間が運営するサテライトオフィス、コワーキングスペース等につきましては、百八十六の施設が新たに整備されるとともに、七十九の既存施設の活用が促進されると見込んでおります。
次の地方創生テレワーク交付金でございますが、地方公共団体あるいは民間が運営するサテライトオフィス、コワーキングスペース等の開設を支援するというものでございまして、そのために、令和二年度第三次補正予算におきまして、地方創生テレワーク交付金百億円を計上しております。本交付金につきましては、本年三月三十日に、第一回交付分として、百三十八の事業に対して四十億円の支援を決定したところでございます。
例えば、本事業において、建築基準法の用途の特例許可等によりコワーキングスペース等の就業の場や店舗等の利便施設などを導入すること、あるいは道路運送法の特例等によってコミュニティーバスを導入して移動の足を確保すること、あるいは空き家を利用して子供の見守りやたまり場などの機能を持つコミュニティー拠点を開設することなど、職住育が近接した、若者世代にとっても暮らしやすい住環境が実現されると期待しているところでございます