2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
これは、立憲民主党として、コロナ本部の方でもずっと要請を続けておりまして、山井議員を中心に、皆さんから早くこの使用を許可してほしいという旨の要望を出しております。 その中でございますけれども、私どものコロナ本部会議で、この度、約二万五千人にもう既に投与をしていると、一般的には入院の方がほとんどでありますけれども、二万五千人でございます。
これは、立憲民主党として、コロナ本部の方でもずっと要請を続けておりまして、山井議員を中心に、皆さんから早くこの使用を許可してほしいという旨の要望を出しております。 その中でございますけれども、私どものコロナ本部会議で、この度、約二万五千人にもう既に投与をしていると、一般的には入院の方がほとんどでありますけれども、二万五千人でございます。
○国務大臣（田村憲久君） これは、申し訳なかったのは、コロナ分科会、あっ、コロナ本部の方とちょっと連絡がしっかり取れていなかったということで、本来はコロナ本部の方から尾身会長の方には御報告をいただかなきゃならなかったことだと思います。
○川内委員 警察庁は、今日来ていただいていますけれども、この数字を、それぞれの所轄がそれぞれの所轄の保健所とは連携をしていると思いますけれども、厚労省に対してやあるいは政府のコロナ本部に対して、今月はこうでしたよというようなことを適時御報告をされていますか。
先週二十三日の政府コロナ本部においては、大きな影響が出ている飲食や宿泊に加えて、今回の休業要請の対象となる小売や文化関係などの事業者に対しまして、資金繰り対策を積極的に行うこととされました。また、飲食店や休業要請に応じた大規模施設や売上げが減少した事業者については協力金や支援金を支給することとされ、各省庁にそれぞれしっかり取り組むよう、総理から指示があったところであります。
一切そういう変更なしに一律でという要求には今回はならないと私は思って、コロナ本部自体がそういう思いでありまして、機動的にこれに関しては考えていこうと。そして、できるだけ要件の少ない方に、また金額の多い方に寄せていこうということで、合理的な要件の設定というものもしてまいりたいと考えております。
○梶山国務大臣 四月一日のコロナ本部の取りまとめを踏まえて、蔓延防止等重点措置の地域における飲食店時短営業の影響により売上げが半減した中堅・中小事業者に対して、政府として支援を行うこととしたところであります。
○梶山国務大臣 四月一日のコロナ本部の取りまとめを踏まえて、蔓延防止等重点措置の地域における飲食店時短営業の影響により売上げが半減した中堅・中小事業者に対して政府として支援を行うこととしたところであります。
○田村国務大臣 これは、内閣官房の方と、コロナ本部の方としっかりと議論をさせていただいて、いずれにいたしましても、何らかの証左という話になると思いますので、コロナ本部ともいろいろと調整させていただきたいというふうに思います。
ちょっと具体的な数字は持ち合わせていませんが、コロナ対策ということでいえば、省内にコロナ本部を別途設けて、その多くの人は、今、厚労省の二階の講堂に各局から人を集めて、コロナとは直接関係ない部局からも人をそちらに投入して対応しておりますので、中心となる健康局とか医政局の職員だけでやる形ではなくて、一つ二つの局が新しくできたぐらいの体制でもって対応しておるところであります。
四月の一日木曜日、このコロナ本部の取りまとめを踏まえまして、政府といたしまして、まん延防止等重点措置の影響により売上げが半減した中堅・中小企業者に対して、一月当たり法人二十万円、個人事業者十万円を上限に売上げ減少相当額を給付することといたしたところでございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 先週の木曜日、四月一日のコロナ本部の取りまとめを踏まえて、政府として、まん延防止等重点措置の影響により売上げが半減した中堅・中小事業者に対して、一月当たり法人二十万円、個人事業者十万円を上限に、売上げ減少相当額を給付することといたしました。
今回、昨日、コロナ本部の取りまとめでございました、蔓延防止等重点措置の地域における飲食店などの時短営業の影響ということで、売上げが半減した中堅・中小事業者に対しては別途政府として支援を行うこととしたところでございまして、一時支援金とは別でございますけれども、蔓延防止等重点措置が講じられている地域における飲食店の時短営業の影響を受けた、二〇一九年又は二〇二〇年の同月と比較して売上げが五〇％以上減少した
我が省が、もちろん内閣官房コロナ本部もそうなんでしょうけれども、共に、感染拡大の防止を国民の皆様方にお願いをする中で、本来ならば、それは自由な中でいろんな生活をされておられる国民の皆様方でございます。
蔓延防止措置というものも地域を限定してやっていくということで、さらにまた、一月の緊急事態宣言のときの皆様の御意見も参考にさせていただいた上で蔓延防止の対策というものも昨日発表されたところでありまして、私どもの担当になる一時支援金のような対応ということになりますか、別物だと思っておりますけれども、蔓延防止措置の市町村単位でのお話、県単位でのお話があったときに、取引業者への支援というものも、こちらにコロナ本部
こうした観点から、コロナ本部の取りまとめを踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した全国、全業種の幅広い事業者を対象とする持続化給付金ではなくて、緊急事態宣言地域における飲食店の時短営業や、外出、移動の自粛の影響を受ける事業者を念頭に、一時支援金を給付するという対応を取ったわけであります。できるだけ多くの方を対象としたいという思いは同じであります。
こうした観点から、コロナ本部の取りまとめを踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した全国、全業種の幅広い事業者を対象とする持続化給付金ではなくて、緊急事態宣言地域における飲食店の時短営業や外出、移動の自粛の影響を受ける事業者を念頭に一時支援金を給付するという対応を政府として新たに取ることにしたということであります。 先ほど、委員から様々な支援策がありました。
こうした観点から、コロナ本部の取りまとめを踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した全国全業種の幅広い事業者を対象とする持続化給付金ではなく、緊急事態宣言地域における飲食店の時短営業や外出、移動の自粛の影響を受ける事業者を念頭に一時支援金を給付するという対応を政府として新たに取ることとしたところであります。
こうした観点から、コロナ本部の取りまとめも踏まえまして、全国、全業種の幅広い事業者を対象とする持続化給付金ではなくて、緊急事態宣言地域における飲食店の時短営業や、外出、移動の自粛の影響を受ける事業者の方々を念頭に、一時支援金を給付するという対応を政府として新たに取ることといたしました。
今回、持続化給付金というのは考えておりませんけれども、コロナ本部の取りまとめを踏まえまして、緊急事態宣言地域における飲食店の時短営業、それから外出、移動の自粛の影響を受ける事業者の方を念頭に、一時支援金というのを給付するという対応を政府として取っております。一昨日から申請の受付をスタートさせております。
今から断定的なことは言えないと思いますけれども、経産省として、この産業が大事だということを前提とした上で、この十四日間隔離を様々議論するときには、こういう、アーティストということの視点を忘れないで議論し、コロナ本部なのかどこなのか分かりませんけれども、しっかりと提案をしていただきたいというお願いですけれども、大臣、お願いします。
○梶山国務大臣 コロナ本部で議論をするということになると思いますけれども、ビジネストラックも含めて我々の主張もありますので、それらも含めて今委員がおっしゃったことは考慮してまいりたいと思います。
○田村国務大臣 これは昨年も、自民党のコロナ本部の方からも御提言をいただいております。 平素より、やはり世界中の感染症、こういうものをしっかりとモニタリングしていかなきゃならぬというふうに思います。今も、毒性の強い鳥インフルエンザが人にうつっているという事例はある。
○浅野委員 コロナ本部の決定に従ってというところも冒頭ございましたけれども、やはり国民、事業者から見たときに、協力金ももらえるからいいという事業者もいらっしゃるかもしれませんが、制度の詳細まで、私、今回見させていただいた中で、中小企業の支援をつかさどる中企庁がもっとやはり前向きに、積極的に支援の姿勢を国民に見せてほしい、それは一つ思ったところであります。
こうした観点から、コロナ本部の取りまとめを踏まえて、全国、全業種の幅広い事業者を対象とする持続化給付金ではなく、緊急事態宣言地域における飲食店の時短営業や、外出、移動の自粛の影響を受ける事業者を念頭に一時金を給付するという対応を政府として新たに取ることといたしました。 私どもも、昨年の四月、三月ぐらいからずっと、いろんな場面において事業者の方たちのヒアリングをしております。
こうした観点から、コロナ本部の取りまとめを踏まえて、全国、全業種の幅広い事業者を対象とする持続化給付金ではなくて、緊急事態宣言地域における飲食店の時短営業や外出、移動の自粛の影響を受ける事業者を念頭に一時金を給付するという対応を政府として取らせていただきました。
ここでクラスターが起こりますと、まあ医療現場も大変でありますけれども、介護施設等も大変になるわけで、これは従事者、働いている方々からうつる場合もありますから、働いている方々も含めてよほど注意していかなきゃいけないということで、言われたとおり、感染拡大している地域、これは大臣になる前から私、意識持っていまして、ずっと本部長、自民党の本部長として厚生労働省コロナ本部の方に言っておったんですが、動き出しまして