2021-01-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
それから、金額も、事業者四十万、個人二十万では、到底これは事業者は、規模によっては全くコロナ倒産、コロナ失業を防ぐことはできませんから、金額の増額も御検討いただきたい。 これは、実際にほかの国々なんかでは、そういった事業者規模に応じて、例えばフランスなんかでは最大二千五百万円の、まあ補償というか補助というか支援というか、言い方はいいんですが、実際にやる。給与についても七割補償ですね。
それから、金額も、事業者四十万、個人二十万では、到底これは事業者は、規模によっては全くコロナ倒産、コロナ失業を防ぐことはできませんから、金額の増額も御検討いただきたい。 これは、実際にほかの国々なんかでは、そういった事業者規模に応じて、例えばフランスなんかでは最大二千五百万円の、まあ補償というか補助というか支援というか、言い方はいいんですが、実際にやる。給与についても七割補償ですね。
しかし、他方で、コロナ倒産、コロナ失業、ともすればコロナ自殺にまで至ってしまいかねないような、そのトリガーにこの罰則規定がなっては、私は本末転倒だと思います。 西村大臣、今の状況で、補償支援は努力規定だけれども、罰金については明確に、予備的措置三十万、あるいは宣言下では五十万、明確化される、このことが本当にお店の方や世論の理解を得られるとお考えでしょうか。いかがでしょうか。
この後、西村大臣にも伺いますが、国民の、国内の皆さんには、コロナ倒産、コロナ失業、ともすればコロナ自殺、こういったことも起こりかねない、起こり得る。お店への時短要請、そして罰則もつける。補償は努力義務だけれども、罰則は予備的措置でも三十万、法改正して五十万、宣言が出れば。明確になっている。
大臣、もう一問通告をしておりますのは、まさに、新型コロナウイルスの状況で、コロナ不況、コロナ失業、コロナ倒産、場合によってはコロナ自殺とも言われる痛ましい事例もお聞きする中で、これはぜひ、年末年始にかけて、さまざまな、まさに雇用調整助成金の特例の延長であったり、あるいは、私がきょうお願いをしているのは、事業者向けの家賃支援という部分については、なかなか、ある意味、予算も全部消化されていないことも含めて
国民が、コロナ失業、コロナ不況、コロナ倒産で、十万円、いつもらえるんだと必死に今、日々を、仕事をしたくても仕事がなくなった、店をあけたくてもあけられない。何なんですか、これ、七千万円。これは支給されるんなら、いつ出るんですか、通常は。