2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
ちょっと今日は新型コロナに関して少し実務的な質問が多いですので、三名の局長の皆さんに御答弁をお願いして、大臣からもしコメント等がありましたら追加でお願いできればと思います。
ちょっと今日は新型コロナに関して少し実務的な質問が多いですので、三名の局長の皆さんに御答弁をお願いして、大臣からもしコメント等がありましたら追加でお願いできればと思います。
このことは、先ほどの御答弁で申し上げましたように、予測可能性という中でどういうルールを設定するかというところでは、二百円というものの前倒しという対策を取ったわけでございますけれども、今後の措置ということについては、より予防的な対応というのも検討の一つにはなるかということで、八十円ということも審議会の中で検討し、今、最終的なパブリックコメント等のプロセスを経ているところでございます。
今後、東京証券取引所によるパブリックコメント等の手続を経た後に正式な改定を行う予定でございますけれども、人権の尊重等も含めたサステーナビリティーをめぐる課題への対応の重要性も踏まえつつ、実効的なコーポレートガバナンス改革を進めてまいりたいと考えております。
○加藤国務大臣 もちろん、これまでも、それぞれの地域の皆さんに対する説明、意見交換、あるいは漁業関係者との意見交換、たしかパブリックコメント等、いろいろな手段を通じて、意見を聞かせていただいたり、説明をしたり、そういったことを重ねてきたわけでありますが、まさに委員お話があったように、敷地も逼迫して、もはや先送りは許されない、こういう状況の中で、今回は、安全性の確実な担保と万全のモニタリング体制の整備
見てみると、コメント等で、それで不十分だったりすると、またほかの資料を出せみたいな御指示があって、用意していく。そういう流れになっているのかと思うんですけれども、まず、そういう流れでよろしいのかという確認だけ。
その際のコメント等を記憶の中でたどりますと、恐らく、やはりＩＵＵ漁業の輸入規制がないということも大きな要因だったというふうに考えております。
委員御指摘の通年輸入につきましては、二〇一七年の十月に米国側からの要請を受けまして、専門家で植物防疫上の安全が確認をされたということで、産地への説明、それからパブリックコメント等を経まして、本年二月に期間限定を撤廃したということでございます。
○金子（恵）委員 これも地元紙で申しわけないんですけれども、十月の二十三日の福島民報新聞というものの地元紙の一面に政府の小委員会の委員を務めた福島大学の小山良太教授のコメント等が入っているんですけれども、もともとはこれはタスクフォースの作業部会で、処分方法については地層注入とか海洋放出、水蒸気放出、水素放出、地下埋設などがあって、それを絞り込んだ形で小委員会の報告書というのが出されているわけなんですね
新聞報道もされましたし、そのときの、視察後の記者会見でのコメント等も拝読させていただいているところでありまして、まずは、菅内閣が、内閣の基本方針に大震災に関する記述がなかったということで、被災地の皆さんは本当に残念なことだというふうに感じていまして、そのことで確かに批判も受けていらっしゃったのではないかというふうに思いますが、その後、閣僚の皆さんが被災地に相次いでお入りになられたということで、政権として
一方、米国のＮＲＣは、独立性を担保しつつも、パブリックコメント等をしっかり受けてＮＲＣがどのように判断したかを説明しています。透明性と平等性を確保した上でコミュニケーションをしっかり取っていると私の目には映ります。米国ＮＲＣの良い規制の原則だけでなく、例えば英国の、リスク低減のためにどこまでも費用を掛けることが合理的ではないという考え方もあります。
そして、住民等の意見を反映させるための具体的な措置の在り方でございますが、これにつきましては計画の策定主体である各市町村等に委ねられてはおりますけれども、私どもの作成しておりますガイドラインにおきましては、まずは協議会への参加、そして市町村等が主催するグループヒアリングでありますとかワークショップへの参加、アンケート調査、パブリックコメント等の手法を地域の実情に応じて活用していただくことを推奨させていただいております
具体的なスケジュールに関してでございますけれども、認定申請を予定している自治体からの御意見を踏まえて、区域認定申請の期間を来年の一月から七月までにする案をパブリックコメント等を通じてお示しを今しているところでございます。その後も、新型コロナウイルス感染症が広がりを見せる中で、観光庁からＩＲ整備を予定している自治体に対しまして準備作業の状況を随時確認をしてございます。
佐藤副大臣、先ほどからございますが、パブリックコメント等によりますと、さらなる石綿飛散防止対策が必要という声があると承知しております。
今回提示した意見は七項目であり、その主な内容は、 特定秘密保護法施行後五年を経過した後行われる運用基準の見直しについて、これまで当審査会が指摘した意見に加え、パブリックコメント等により国民の意見も考慮した上で内容を見直し、その結果を当審査会に報告すること、 特定秘密保護制度の取りまとめ機関である内閣情報調査室は、法規の特定秘密の指定要件に照らして、各行政機関の指定の判断が政府として統一的になされているか
今月中に有識者で構成する検討会において議論いたしまして、その後パブリックコメント等を行った上で決定するということを予定しているところでございます。 また、改定後の指針を現場に浸透させて実行に移していくことが大変重要であると私どもも認識しております。改定した取組指針につきましては、関係省庁、関係機関とも連携して、効果的な方法を検討した上でその周知を図ってまいります。 以上でございます。
当審査会として、政府が早急に対応することを求めるものは七項目であり、その主な内容は、特定秘密保護法施行後五年を経過した後行われる運用基準の見直しの際は、これまで当審査会が指摘した意見に加え、パブリックコメント等により国民の意見も考慮した上で行うとともに、その結果を当審査会に報告すること、特定秘密保護制度を所管する内閣情報調査室は、各行政機関が特定秘密を指定する際、特定秘密の指定の三要件に該当するかどうかの
今後、ＷＴＯ通報、パブリックコメント等の手続を行う予定であるというふうに聞いております。 農林水産省といたしましては、厚生労働省による残留基準値の告示がなされれば、直ちに農薬として登録が行えるよう、農薬登録の審査を進める考えでございます。速やかに現場において使用できるよう、引き続き関係府省と連携してまいりたいと考えております。
そして最後に、僣越ではございますが、金融市場の関係者といたしまして、日本の課題、その中で今回の予算へのコメント等も少し触れさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 一つ目のテーマでございます。お手元の資料の三ページ目の方をごらんいただければと思います。
東北電力女川原子力発電所二号炉については、昨年十一月二十七日に開催した原子力規制委員会において審査書の取りまとめ案を了承し、現在、パブリックコメント等を踏まえた対応を行っております。 また、関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉、美浜発電所三号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所について、運転期間延長の認可を行いました。
○福島みずほ君 なぜわざわざＩＲ推進法が成立したことを言ったのか、これに対して、参加者から歓迎するコメント等があったと答弁しています。 総理、誰からどういう歓迎するコメントがあったんですか。
今御質問のございましたクラウドサービスの安全性評価制度については、二〇二〇年秋の利用開始を目指しているわけでございますけれども、それに向けて政府内で、私ども経済産業省と関係省庁で協力して、なおかつ、有識者会議、検討会を設けまして制度の枠組みを今検討中でございまして、年内にその枠組みを取りまとめた上で、年明け以降に詳細な基準、安全性評価基準そのものにつきまして、政府部内の調整あるいはパブリックコメント等