2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
御指摘いただきました調査につきましては、対象となっている者が、認定放送持ち株会社十社、特定地上基幹放送事業者、これはいわゆる地上民放と、あとコミュニティー放送事業者も含まれています、合計で五百二十九社、認定基幹放送事業者四十一社、計五百八十社に対して総務大臣名で文書を発出し、外資規制の遵守状況について四月三十日までに回答を求めているところでございます。
御指摘いただきました調査につきましては、対象となっている者が、認定放送持ち株会社十社、特定地上基幹放送事業者、これはいわゆる地上民放と、あとコミュニティー放送事業者も含まれています、合計で五百二十九社、認定基幹放送事業者四十一社、計五百八十社に対して総務大臣名で文書を発出し、外資規制の遵守状況について四月三十日までに回答を求めているところでございます。
コミュニティー放送は、本年一月末現在で、全国で三百三十二局運営されている状況にございます。そのうち約九五％が市区町村と防災協定を結ぶなど、ふだんの、日常の情報提供のみならず、災害時の情報提供に非常に力を入れているというところでございます。
ＮＨＫの京都放送局では、東日本大震災に当たる三月十一日、これに京都府内のコミュニティー放送局加盟の放送五局、これと、大規模な災害が発生した場合にＮＨＫの非常災害ニュースの情報を利用できる覚書を締結したということで、非常にいい取組だというふうに思っております。
また、室蘭市では「ＦＭびゅー」という放送局がコミュニティー放送を行っておられますが、地震発生三十分後には、停電にもかかわらず、地震に関する臨時放送を開始し、停電や断水情報、それから避難場所情報、また、携帯電話の充電ができる施設の情報といった生活関連情報を放送されたと聞いております。
このＡＭのＦＭ補完に充てております九十から九十五メガヘルツにつきましては、今、民間によるＦＭ補完の中継局、親局の整備が進んでいるところでございますので、その中ではまたコミュニティー放送の置局の割り当てもやってございまして、そういった民間の敷設状況をあわせて、隣接しますＶ―ＬＯＷマルチメディア放送の普及状況、そういったことも踏まえまして、ＮＨＫさんから三年前からずっと要望が出されているというのは私どもも
必要な方々に対し、防災行政無線の戸別受信機やコミュニティー放送を活用した自動起動ラジオの普及などを進めます。 放送ネットワークの強靱化を始め、情報通信インフラの耐災害性を向上させ、災害時の情報伝達を可能にする基盤整備を推進します。
必要な方々に対し、防災行政無線の戸別受信機やコミュニティー放送を活用した自動起動ラジオの普及などを進めます。 放送ネットワークの強靱化を初め情報通信インフラの耐災害性を向上させ、災害時の情報伝達を可能にする基盤整備を推進します。
このときには、地元の地域コミュニティー放送、ラジオですね、これが全ての情報手段だったんです。子供たちの安否についても、お父さん、私は今どこに避難して、誰々さんの息子の誰々さんはどこに今いますよなんという安否情報を含めて、これはすごく大変な役割を果たしてきた唯一の通信手段であったわけですが、それらの地域のコミュニティーラジオ、それらとも連携を深めていかなければならない。
七、災害放送を始めとする地域情報の更なる充実を図るため、周波数逼迫地域等における新たな周波数確保など、コミュニティ放送の一層の普及を図るとともに、ラジオ放送事業者と地方公共団体の連携の推進に努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。 今国会、誠にありがとうございました。
七 災害放送をはじめとする地域情報のさらなる充実を図るため、周波数逼迫地域等における新たな周波数確保など、コミュニティ放送の一層の普及を図ること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
また、十三自治体十四局は、コミュニティー放送局に移行しておる。残りの十一自治体の十二局におきましては現在でも継続をされておりまして、主に、仮設住宅の住民の方々に向けた行政情報や地元団体等からのお知らせなどを提供しているというところだと承知してございます。 この役割でございますが、これらの局につきましては、まさに早いところでは震災当日に開設された局もございます。
○福岡政府参考人 東日本大震災に際しまして開設をされました臨時災害放送局、二十八自治体三十局のうち、もともと既存のコミュニティー放送を活用して臨時災害放送局に移行したもので、その後、コミュニティー放送に復帰したものが九自治体九局ございます。
次に、コミュニティー放送について、一問、大臣にお尋ねいたします。 この間、コミュニティー放送について取り上げてまいりました。この普及に当たっては、電波の不足の問題があります。首都圏や大阪では、総務省が周波数逼迫宣言を出しております。
そして、昨年の九月には、災害放送等の地域情報のさらなる充実を図るために、コミュニティー放送の新規開局の促進を目指しまして、Ｖ—ＬＯＷ帯の一部の周波数を、ＡＭ放送の難聴対策、災害対策に係るＦＭ方式の補完中継局に割り当てるほか、コミュニティー放送にも割り当てる方針を策定したわけであります。 現在は、まずは出力の大きいＡＭ放送の補完中継局の免許申請の受付準備等を進めております。
その結果、本年七月には、県域ラジオ放送とコミュニティー放送の連携強化、自治体との連携強化等、きめ細かな災害情報の充実にさらに取り組むべき旨を提言いただいたところでございます。 こうした提言を踏まえ、災害時において、地域住民の生命財産の安全確保に係る情報が引き続き適切に提供されるよう、放送ネットワークの強靱化に取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋（ひ）委員 政府でも放送ネットワークの強靱化に関する提言などをしていただき、ラジオの重要性などをお伝えしていただいておりますが、今、地域のコミュニティー放送を進めようというお話がありますが、地域のコミュニティー放送だけを進めると、そこに膨大な予算がかかってしまいます。既存の放送局と地域のコミュニティー放送の合体をさせながら、これを防災に生かしていく、これが非常に重要だと思います。
まず、コミュニティーＦＭ、コミュニティー放送についてお尋ねをいたします。東日本大震災のときに、被災住民への情報提供で大きな役割を果たしたコミュニティーＦＭ放送です。 私、五月の質問で、防災の観点からも国が積極的に支援するように求めました。この放送ネットワークの強靱化に関する検討会で議論が重ねられ、中間取りまとめが出ております。その中に、コミュニティー放送についても取り上げられております。
○塩川委員 災害放送あるいは地域の活性化に資するような地域情報充実の取り組み、これがコミュニティー放送の積極的な役割となっているという話がございました。 一方で、このコミュニティー放送については、首都圏や近畿、東海圏では、電波の不足が深刻となっております。各地の電気通信監理局では、一九九七年に東京二十三区とその周辺、翌年の一九九八年には大阪市とその周辺について周波数逼迫宣言を出しております。
それから、Ｖ—ＬＯＷ帯の新たな活用ということで、ここにマルチメディアですとかコミュニティー放送系ですね、こういったものを入れていこう。それから、バックアップのやっぱり設備、予備電源ですとか予備送信施設とか、そういったものの整備もしていかなきゃいけないだろうと。
そして、地デジ化によって空いた周波数の一部でありますＶ—ＬＯＷをどのように使うか、これは、ＡＭのＦＭ放送です、それからコミュニティー放送ですとか、そういったものを入れて有効活用していこうと。特にＡＭは、これは確実に維持していかないと、安全保障上の問題もございますから、そういった観点から様々な御検討をいただき、もう少しでまとめるところでございます。
○吉崎政府参考人 コミュニティー放送局は増加してまいりました。その結果、御指摘のように、首都圏、近畿圏で周波数が逼迫してまいりました。そこで、東京二十三区とその周辺については平成九年九月、大阪市とその周辺につきましては平成十年四月に、これ以上の周波数の割り当ては困難であるという旨の報道発表をしました。
それで、日本コミュニティ放送協会、こういうコミュニティーＦＭが多く加盟されている団体から私も直接お話を伺いましたし、総務省大臣宛ての、コミュニティー放送にかかわる要望書というのも出されているとお聞きします。
○塩川委員 コミュニティー放送の普及の課題として、首都圏や近畿圏など都市部においては、周波数の逼迫により新たな開局が困難な状況にあるとされております。実際にそういう話も、この間伺ってまいりました。
そのためには、市町村防災行政無線あるいは緊急速報メール、コミュニティー放送等により、住民への情報伝達手段の多様化を行うことが重要であると認識をいたしております。 あわせて、遠隔地からの災害情報伝達手段の操作を可能にする等、各自治体が住民への情報伝達を行う職員の安全確保につながる手法を整備するよう進めているところであります。
○政府参考人（吉崎正弘君） 御指摘の市町村を放送エリアといたしますコミュニティー放送といいますのは、地域情報を流通させるという意味では非常に威力を発揮していると認識しております。 総務省といたしましても、このコミュニティー放送局を推進したいということで、開設の手引を作成し、公開いたしております。
この臨時災害放送局、各地域地域で立ち上がっているものですけれども、是非政府として取組を御検討いただきたいのがこの臨時災害放送局、ＦＭコミュニティー放送局ですけれども、発災後も余震が続いていて、例えば地震速報、緊急地震速報、あるいは津波警報等が防災無線で流れますけれども、その防災無線で流れる内容が地域のコミュニティーＦＭあるいは臨時災害放送局に連動していない。
コミュニティー放送等の御質問でございました。御指摘は、現在行われています県域単位より狭い中継局単位での独自放送ができないかという御質問でありました。 制度上は禁じられているわけではございません。それから技術的にも、被災地に臨時の中継局を設置することも、周波数の割り当てがあれば、できないものではないというふうに理解しております。