2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
今御指摘のとおりですけれど、例えば保育所では、保育の記録ですとか登園とか下校の管理、また、そういった事務作業のほか、保護者の方へのコミュニケーションツール、こういったことでももうかなりいろいろと紙作業ございます。延長保育料の請求など、様々業務が保育以外にも発生しているというところでございます。
今御指摘のとおりですけれど、例えば保育所では、保育の記録ですとか登園とか下校の管理、また、そういった事務作業のほか、保護者の方へのコミュニケーションツール、こういったことでももうかなりいろいろと紙作業ございます。延長保育料の請求など、様々業務が保育以外にも発生しているというところでございます。
ただ、自治体によりましては、コミュニケーションツールあるいは備品等、こういったものの用意はあるようであります。 ただ、他方、本法案におきまして、相談体制の充実や事業者等が参考にできる事例の収集、提供の確保など、障害者差別解消のための支援措置の強化のための規定を盛り込むこととしております。
このうち、御指摘のありました明石市におきましては、合理的配慮を提供しやすくするための環境整備に係るコミュニケーションツールの作成費、物品の購入費、工事の施工費に対する助成を行っております。 以上でございます。
まず、第一の、連携のための基盤構築の制度化と情報の透明化、双方向化について、コミュニケーションツールとしてのハザードマップの進化をテーマに説明します。 治水とまちづくりの連携の基本となるコミュニケーションツールの一つが、ハザードマップです。治水側としては、情報はどんどん更新、公開し、透明化を図っていると考えていられると思います。
先ほど、秋田参考人から、情報の双方向化、地元の経験を合わせた集合知という視点からのコミュニケーションツールとしてのハザードマップということも御指摘をいただきました。 また、磯部参考人からは、河川整備に関する方針、計画への住民参加、合意形成を制度的に保障する必要性という御指摘をいただいたところでございます。
「こえとら」はコミュニケーションツールとしてのアプリケーションだと思いますが、緊急時にきちんと情報伝達がなされるような仕組み、新たな情報伝達機器みたいなものを研究して取り組んでいただきたいなと思います。 武田大臣に質問なんですけれども、これまでのお話を聞いた大臣の感想と、昨年まで防災担当大臣をお務めになられました、この情報保障に対する意気込みや見解など、お聞かせいただければと思っています。
先ほど委員からも言及がありましたとおり、当省でのデジタル化の例といたしましては、オンラインでのコミュニケーションツールの整備、有効活用というものを行っておるところです。 現在、国外との人の往来が制限され、国内でもテレワークが推奨される環境の中で、このようなツールが業務の効率化、働き方改革の対応に加え、国際会議の開催や各国との意思疎通の円滑化を通じた外交活動の推進に不可欠となっております。
○中谷（一）分科員 あらゆるデジタルコミュニケーションツールがあると思うんですけれども、別にクラブハウスじゃなくてもいいです。どんなものでも構わないので、是非、大臣に国民との温度感を一緒に感じていただくような、そういった機会を持っていただいたら僕はいいんじゃないかなということを思っています。
熱中症に対する注意喚起をより効率的に、効果的に行うためには、リスクの高い地域の農業者の方に対して最も適切なタイミングで情報提供を行うことが有効であると考えているところでございまして、このため、令和三年度から環境省と気象庁におきまして本格運用される予定の熱中症警戒アラートというものがございますが、これと、農林水産省において運用しております農業者と農林水産省をつなぐコミュニケーションツールでありますＭＡＦＦ
また、コミュニケーションツール、会議をしたりというようなものでございますが、このようなものにつきまして、ウエブ会議システムにつきまして、新型コロナ禍におきまして、府省間及び外部機関との間で円滑にこのようなシステムがつながらなかったというような問題なども発生をいたしましたので、緊急措置といたしまして、民間が提供するウエブ会議システムを調達いたしまして、各府省に配付をさせていただいたところでございます。
近年の情報通信技術の進展によりまして、聴覚や発話に障害のある方も電話と同様簡便に利用できる委員御指摘のオンラインのメッセージングサービスのようなコミュニケーションツールが登場をしてきておりますけれども、例えば、電話でのみ受付をしている店舗や事業所に連絡ができない、あるいは手話が母語である方にとっては文字による通信に困難を伴うといった課題がございます。
いや、電話で通話したのは三日前なのかなとか、人によっては一週間前なのかなというお話があって、今の子供たちの、大学生以下の子供たちのコミュニケーションツールはＳＮＳが中心となっていて、音声での対話って意外と少ないです。 私も、去年、まだこの新型感染症が流行する前、相談センターの視察をさせていただきました。
例えば、明石市では条例をつくり、建物のスロープや手すりの設置に補助を出すだけではなく、点字メニューなどのコミュニケーションツールの作成や折り畳み式スロープなどの物品の購入にも補助を出し、合理的配慮を推進しており、ほかの自治体にもこのような取組が広まっています。
委員御指摘のとおり、若年層が用いる主なコミュニケーションツールが電話やメール等からＬＩＮＥなどのＳＮＳへと変化していることを踏まえまして、令和元年八月二十九日から名古屋法務局におきまして、愛知県内に在住する方を対象にＬＩＮＥによる人権相談を開始したところでございます。開始から本年二月末までの六か月間で二千八百件以上の相談が寄せられており、若年層に限らず幅広く利用されている状況にございます。
そういう意味では、小島参考人がおっしゃったように、地方自治体の中でまだこの外国人の教育というのが職務として位置付けられていないという中では、非常に宙に浮いた形、しかしながら、最後、やらざるを得ないところを本当にボランティアベースで熱心な心ある方々に支えていただいていると、そういう状況だと思いますけれども、こうした中で、この最低限のコミュニケーションツールである日本語教育という点を地域でどう支えていくべきか
一方で、スマートフォンまたタブレットなど、コミュニケーションツールとして、インターネットの普及も伴って、ギャンブル性の高いオンラインゲーム依存、この問題は昨今大変注目されておるというふうに承知しています。
これまでもいろいろお話もあります、大臣も特に強調されております、これからの時代、ソサエティー五・〇、５Ｇの時代を迎えるに当たって、まさにコミュニケーションツールから、この電気通信分野というのは社会のまさに基盤の、社会基盤ですね、その根幹を成す重要な分野ということだと思います。
悩みを抱える方々にこうした相談場所があるという情報が行き渡るように、若い世代のコミュニケーションツールとなっているツイッターやＬＩＮＥなどＳＮＳ等も使って周知、広報していただきたいと思います。それとともに、十分な職員の体制と環境整備を図っていくべきと考えます。 山下法務大臣のお考えを伺います。
今、本当に携帯電話というのは、通話をする、メールのやり取りだけではなくて、もう様々な本当に情報端末というふうになっているわけでして、もちろん車を運転しながら手に持って電話をしている、これは論外だと思うんですが、今後、もう様々な用途、もちろんナビとして使っている人もいるでしょうし、コミュニケーションツールで持たずにもう様々なことが今度できるように、今でさえなっていますから、今後そういうことも進んでいくというふうに
四 ＳＮＳやＶＲなど新しいコミュニケーションツールを活用し、多様な層の国民及び世界の人々が参加する国際博覧会となるように取り組むこと。身体の障害のみならず視覚や聴覚などに障害のある方にも参加いただける国際博覧会を目指すこと。
今、吉川先生から伺っていましたけれども、なり手がなかなかいないということを考えると、ちょっと冒頭、恐縮ですけれども、やはり英語というものが学問になってしまって、語学、いわゆるコミュニケーションツールではなくて学問になってしまって、文法だ何だという、この流れを断ち切っていかないと、英語教員というもののなり手が、そもそも、子供たちがしっかり英語を、気楽に、気軽に勉強していただくような環境をつくっていかないと
と、こういうふうになっておりますので、そして、「その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と、こういう旨が明記されておりますので、手話も重要なコミュニケーションツールの一つであると認識をしております。