2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
日本を含む先進国が、新興国とのコスト引下げ競争に勝ち、大量生産で稼ぐことが構造的に困難になっているのです。従来の路線を無理に進めるなら、この間、安倍、菅政権の下で続いてきたように、国内の労働単価を大幅に引き下げざるを得ず、国民生活の水準は間違いなく悪化していきます。
日本を含む先進国が、新興国とのコスト引下げ競争に勝ち、大量生産で稼ぐことが構造的に困難になっているのです。従来の路線を無理に進めるなら、この間、安倍、菅政権の下で続いてきたように、国内の労働単価を大幅に引き下げざるを得ず、国民生活の水準は間違いなく悪化していきます。
また、本法案が目指す本来の目的から逸脱し、大企業によって、同一労働同一賃金が、下請となる中小零細企業に対してのコスト引下げの口実として濫用されないことが必要です。政府として、同一労働同一賃金を適正に普及させていくため、具体的にどのような取組を進めていくのでしょうか。総理、お答えください。
他方、パブリックコメントを見させていただきますと、安定供給、電力コスト引下げ、ＣＯ２の排出抑制の三点を実現しようとすれば原子力の依存度をゼロにすることはできない、一定程度の原発を稼働させなければ責任あるエネルギー政策を実行できない、原発再稼働については、原子力規制委員会の判断を尊重し、地元理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針ですというふうに書かれてあります。
このため、ＦＩＴ改正法においては入札方式の導入などをしてコスト引下げあるいは賦課金の負担の抑制を図ることとしているわけでございまして、また、電力料金を引き下げていくことも重要だというふうに思いますし、エネルギーミックスでは再エネの導入拡大と併せて総合的な組合せを通じて電力コストを全体的に引き下げるということにしているわけでありまして、そういったものを取り組んで進めていければというふうに考えております
農業改革二法案に見られるように、水田農業全体に担い手の農地集積八割といった構造政策と米価下落に対応できる大幅な生産コスト引下げを要求する中では、中山間地向けの日本型直接支払という今回の促進法では、中山間地農業は支え切れないと判断します。 さて、そこで我が国農業の本格的な展開の阻害要因と戦後農政をどう考えるかということをお話しさせていただきます。
日本再興戦略が、ＴＰＰ協定交渉に積極的に取り組むことによりアジア太平洋地域の新たなルールを作り上げていくことを明記し、自民党石破幹事長が十一月二日に、生産コストを下げると関税を下げていっても国内の農業が打撃を受けない水準はある、七七八％が唯一絶対のものではないとして、米生産コスト引下げに応じた米関税引下げを表明したように、規模拡大とコスト削減に連動した米関税引下げのために、農業生産法人を中心とする大規模生産型
それから、自民党の石破幹事長が十一月の二日に、生産コストを下げると、関税を下げていっても国内の農業が打撃を受けない水準はある、七七八％が唯一絶対のものではないとして、生産コスト引下げに応じた関税引下げを表明しました。
今の技術力をもってして、費用対効果という話になりますが、建設コストが非常に膨らんでいるということなんで、やっぱりコスト引下げのための技術革新、技術開発が必要だと思うんですけれども、これについてこれからの取組というのは何かありますか。
同じく、四月二十六日に取りまとめられました燃料調達コスト引下げに向けた当面のアクションプランにおきましても、これらの内容が盛り込まれているところでございます。 新たな温暖化対策の枠組みにおけます電気事業全体の目標につきましては、今回の取りまとめを踏まえ、今後、ＣＯＰ19までに策定されます国の地球温暖化対策の計画目標と整合的な目標が定められることになると考えております。
また、その内容を盛り込んだ燃料調達コスト引下げに向けた当面のアクションプランが関係者の間で決定されました。 この中には、従来三年程度掛かる火力発電のリプレースを一年強程度にアセス手続期間を短縮するといった取組や、電気事業分野における実効性ある地球温暖化対策の在り方、環境アセスにおけるＣＯ２の取扱い等が内容として盛り込まれております。
また、経済性ある液化天然ガスの安定輸入に向け、石油価格連動からの脱却を目指すなど、総理が先頭に立って、調達コスト引下げに向けた取組を積極的に行うべきと考えます。 さらに、小麦や大豆といった輸入原材料由来食品の値上がりが国民生活を直撃することも予想されます。こうした円安の副作用ともいうべき影響についてしっかりと対応することは、政府の経済対策について国民の理解を進めるためにも重要だと考えます。
つまり、経営合理化の余地は少なからずあると、こういったことについて新電力の参入を促していくというようなことを通じて、できるだけ価格について競争が働いて、コスト引下げの努力が更に進んでいくようなことを促していくといったことなどを含めて、できるだけ今の燃料構成の場合であっても、それができるだけ価格の上昇につながらないよう、できるだけ抑えられる努力は最大限進めていかなければならないと思っております。
太陽光の発電コストは現在一キロワット時当たり四十円余りであり、今回の発表のとおり仮に二〇三〇年に六分の一にコスト引下げができたとしても、それで火力発電と同程度、原子力発電よりもコストが高いことになります。今後、こうした太陽光の発電コストを引き下げ、太陽光パネルの設置を全国的に拡大するには、既存の補助金や優遇制度の大幅な拡充が必要と考えますが、経済産業大臣の答弁を求めます。
ずっとこれは県では直営でやってきたわけですが、コスト引下げをねらって委託に切り替えた。それでも、委託といっても特別食、つまり減塩とかカロリー制限とか刻み食とか流動食などというのはやっぱり特別な配慮が必要だとして、これは直営で残してきたんですが、来年の四月から全面委託に切り替える、こういう格好で方針を立てている。みんな財政が足りないからと、こういう理屈になってきているわけですが。
一生懸命コスト引下げの努力をしていただいても厳しい面があると思いますので、公立病院に対する地方交付税措置、これを二千九百三十億円だったものを七百億円来年度は増やします。つまり、それだけ一般会計から病院会計への繰り出しができるようにという形の支援でございます。
そういう思いと同時に、やっぱり企業の側に立つと、今グローバル化という中で国際競争が本当に激しく行われていて、やっぱりできるだけ優秀な人材を確保したいというのと、それから労働力を、コスト引下げということがあるわけだから、やっぱり安くということになっていくわけで、そういう中で外国人労働者の皆さんが対象にもなっているという面があって、だけど対象はやっぱり物じゃなくて人なわけですから、当然もっと賃金を上げてほしいだとか
本法案は二酸化炭素の排出量と物流コスト引下げを目的としたものでありまして、国土交通省はそれぞれ二割程度の削減が可能としていますが、物流拠点施設への集約化を進めますと、地域的には大気環境は悪化するんではないかと思うんですが、どのような認識でございましょうか。
○政府参考人（石毛博行君） 平田委員御指摘のとおり、民間事業者におきましても同じように、こういう時代でございますから、コスト引下げの努力はしているというふうに認識をしております。
実は、無駄な支出そのものを減らすことは当然でございますが、私は、今ある支出の中でもっと効率的なコスト引下げをしたお金の使い方ができないということで、このグラフを皆様にお示しをさせていただいております。これは、実は一番上の①総計というのを見ていただきたいんですけれども、黒い太い線の方が公共建築工事の単価でございます。そして、下の線が民間建築工事での単価を示しております。
「現行料金を前提とする償還期間は、五十年を上限としてコスト引下げ効果などを反映させ、その短縮を目指す。」「新たな組織により建設する路線は、直近の道路需要、今後の経済情勢を織り込んだ費用対効果分析を徹底して行い、優先順位を決定する。」さらに「その他の路線の建設、」ということで、「例えば、直轄方式による建設は毎年度の予算編成で検討する。」
このため、道路公団改革に当たっての閣議決定においては、「現行料金を前提とする償還期間は、五十年を上限としてコスト引下げ効果などを反映させ、その短縮を目指す。」としたところであります。 道路関係四公団の民営化後の高速道路の料金については、この閣議決定の趣旨も踏まえつつ、今後十分検討すべきものと考えており、現時点では、民営化後の高速道路について、永久に有料とすると決定しているものではありません。