2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
この一つの事例でございますけれども、このハスクレイを活用した熱利用のシステム導入による省エネ効果として、事業者にとって電気やガス料金等のコスト削減効果はどれくらいあるのかということと、ＣＯ２削減効果の想定をお示しいただきたいと思います。また、そのシステムは国内で製造可能なものか、そして省エネ効果によって何年くらいで投資を回収できる見込みなのか、現時点の想定を経産省に御説明いただきたいと思います。
この一つの事例でございますけれども、このハスクレイを活用した熱利用のシステム導入による省エネ効果として、事業者にとって電気やガス料金等のコスト削減効果はどれくらいあるのかということと、ＣＯ２削減効果の想定をお示しいただきたいと思います。また、そのシステムは国内で製造可能なものか、そして省エネ効果によって何年くらいで投資を回収できる見込みなのか、現時点の想定を経産省に御説明いただきたいと思います。
そこで、政府挙げてコスト削減に取り組むには、明確な数値目標を設定するとともに、実現に向けた具体的な工程表を策定すべきと本会議でただしたところ、菅総理は、今後、デジタル庁において全ての政府情報システムについて統括、監理を行う中で、具体的なコスト削減効果も含め、明確な数値目標や工程表を策定してまいりますと答弁をしました。 やはり、目標とスケジュールがはっきりしなければ事は進みません。
政府を挙げてコスト削減に取り組むには、明確な数値目標を設定するとともに、実現に向けた具体的な工程表を策定すべきだと、こう申し上げましたところ、総理からは、今後、デジタル庁において全ての政府情報システムについて統合、監理を行う中で、具体的なコスト削減効果も含め、明確な数値目標や工程表を策定してまいりますと、こういう答弁でございました。
それから、南九州におきまして、風荷重の緩和ですね、風です、これの緩和によりまして部材の量が、部材の使用量が一割から二割程度削減可能となっているところでございまして、こういったことから一定のコスト削減効果があると、出ておるところでございまして、これまでこの畜舎の建設において活用されてきたと認識しております。
今後、デジタル庁において全ての政府情報システムについて統括、監理を行う中で、具体的なコスト削減効果も含め、明確な数値目標や具体的な工程表を作成をしてまいります。 コスト削減への総量規制導入の検討についてお尋ねがありました。 規制は、その時々の必要性があって設けられるものであり、随時見直しを行うことは当然であります。
行政サービスをデジタル化することで、コスト削減効果は、毎年七千七百万時間、金額換算で一千九百五十八億円、削減率二二・二％程度あるだろうというふうに試算されておりますけれども、時間を削減する効果というのは当然予想されるわけですが、それ以外にもやはりメリットがあるのではないかというふうに感じます。
極めて大きいコスト削減効果であり、なおさら、やはりこのデジタル手続法案、進めなければいけないという思いを新たにした次第でございます。 デジタルガバメントの構想は、政府のみならず、これは地方公共団体レベルまでつながり、そして浸透しなければ、国民の皆様は実感できないというふうにも考えております。
具体的なコスト削減効果についてお聞かせください。
○参考人（諫山親君） あくまでも郵便事業の中でのコストの削減になる金額ということでございますけれども、総務省の審議会の方にも、土曜日の配達の休止につきましては五百億円程度、それから送達速度の一日繰下げにつきましては百億円程度、合わせて六百億円程度のコスト削減効果があるのではないかというふうに見込んでいるということで報告をさせていただいております。
そのときも、コスト削減効果ということで、三百三十五億円以上というふうに試算しているということで、この効果を期待しておられました。また、民間事業者の経営状況などをモニタリングするために経営審査委員会を設置するということもおっしゃっておりました。
コスト削減効果三百三十五億円以上を試算するというふうな話を聞きました。ほかの参考人の方からも海外と日本とは違うんだというふうな話も聞きましたので、是非この辺をちょっと質問しようかなと思ったんですが、僕は時間は守る方なんで、これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 次回に質問させていただきます。ありがとうございます。
広域化によるコスト削減効果につきまして定量的にお示しするのはなかなか難しいんですが、具体的には、例えばですが、県下のほぼ全市町であります八市八町の水道事業を統合し一元化した香川県におきましては、水道施設の統廃合などによりまして、二十八年間で約九百五十四億円のコスト削減が可能であるという試算をしているところでございます。
これ、本当のコスト削減効果を算出しないままＰＦＩを推進していく、こういう姿勢で大臣、本当にこのＥＢＰＭサイクル、政策の改善につながるんですか。
実際の行政コスト削減効果とは言えないと思うんです、大臣。 資料の一を見ていただきたいと思います。 これ内閣府のホームページなんですけれども、落札業者の提案内容から算出したバリュー・フォー・マネー、これを実際のバリュー・フォー・マネーとしています。 どうして大臣、事業終了後のバリュー・フォー・マネーを算出せずに事業効果があったという判断ができるんでしょうか。
○榛葉賀津也君 あと、会計検査院にお伺いしますが、我が国においても、会計検査院が、これまで実施されてきたＰＦＩ事業について本当にコスト削減効果があったかどうか、これをしっかり検証する必要があると思うんですが、会計検査院、どうでしょうか。
それから、その手前の数十億円というところで見ても六ぐらい行ってしまうということで、そうすると、どうも今までのＢバイＣで言っていたＢと実際の経済効果だとかコスト削減効果との間に大分ギャップがあるんじゃないかというような気がいたします。
ただ、その利益というのは税収という形で回ってくるだけで、その会社自体がほかのところで損を出していたら税収という形では国に入らないということになりますけれども、ただ、それだけの地域、数十億円のそういうコスト削減効果があるのであれば、そういうものをやっぱりしっかり取り込むような仕組みというのも何かあるんじゃないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
ただ、例えば浜松市の下水道、ことしの四月に事業化がやっと始まりましたが、これについては、コスト削減効果が八十七億円で、約一四％の事業効果が出ているというふうに推計しておりますので、今後実績として積み上げていくという性格のものかというふうに考えてございます。
この答申に基づいて、総務省で、政府調達システムなど政府の情報システムを始め、官民の各種サービスにおけるブロックチェーン技術の適用によるシステムのコスト削減効果や業務プロセスの見直しの可能性などを検証する実証を行う予定としています。 総務省としては、こうした実証を通じて、導入効果の高い分野におけるブロックチェーン技術の実用化を推進していきたいと思っています。
経団連が試算をしている例がございまして、例えば従業員が七万人規模の会社で電子手続が一定程度進みますと、年間五千万円のコスト削減効果があるという試算がございます。 一般的に広く経済全体でどれくらいコストが削減されるのかという試算は残念ながらございませんが、例えば今のような事例がございます。
○住田政府参考人 リースの件でございますけれども、御指摘のとおり、千葉市ではかなり多額のコスト削減効果を得たというふうに承知をしております。 このリースの方式を活用しますと、購入をするものと違いまして、初期負担が非常に少なくて済む、費用が平準化されるということで、リース照明の普及に向けては非常に有効な手段だというふうに思ってございます。
政府は、肥料や農薬の銘柄数が多いことを問題にしていますが、銘柄数削減によるコスト削減効果は固定費の範囲内で限定的という見方が大半です。かえって、銘柄削減の指導が、行政指導が、農家のニーズに応える関連事業者の姿勢を変え、価格に見合った真に必要な農業資材の生産がなされず、農家のもとに届けられず、農産品の品質低下を招きかねません。
銘柄数の多さが在庫管理等のコストに反映されると考えているようですが、業界には、銘柄数削減による製造コスト削減効果は単に固定費の範囲内であるという意見もあります。 政府は、農業競争力強化プログラムの取りまとめ、本法案の提出に当たって、関連事業者の意見をよく聞いているのでしょうか。
銘柄の統一のことでちょっとお話を伺いたいんですけれども、銘柄の統一の中で、例えば今、中身の肥料は同じ肥料だ、ただ、それこそ今の系統向けと商系で袋だけ違っているよというものがある、こういったものも含めて、肥料の銘柄集約で業界全体でどのぐらいのコスト削減効果というのを見込んでいらっしゃるのか、あるいは農家一経営体当たりどのぐらいのコスト削減効果を見込んでいらっしゃるのか、お答えいただければと思います。
だけれども、すぐできることといったら、コスト削減効果もそれほど大きくはないわけですね。 それと、袋が違うというのは、やはり意味があるんですね。ですから、このあたりも、ただ数だけ減らしたということで、名目や数字に余りとらわれないでいただきたいということ。
このインハウス運用におけるコスト削減効果でございますけれども、内外株式あるいは外国債券の場合には、人員の配置、システムの導入などの点でやはり国内債券運用に比べまして高額なコストがどうしても見込まれるわけでございます。