2020-07-01 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
これは何かというと、昔、ココム規制というのがあったんですが、つまり、共産主義国への最先端技術の輸出によって軍事力の強化を防止するために、ＮＡＴＯの加盟国、アイスランドを除く、加えて日本とオーストラリアが行ったものでありますが、このココムの現代版を今米国が提案しているという現実を私たちは認識しなければいけない。昨年の十一月に、安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する外為法が改正になった。
これは何かというと、昔、ココム規制というのがあったんですが、つまり、共産主義国への最先端技術の輸出によって軍事力の強化を防止するために、ＮＡＴＯの加盟国、アイスランドを除く、加えて日本とオーストラリアが行ったものでありますが、このココムの現代版を今米国が提案しているという現実を私たちは認識しなければいけない。昨年の十一月に、安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する外為法が改正になった。
しかし、放射能の防御はない、それから、その数年前にココム違反で、このヘリコプターは、遠くへ飛ばせないような、そういう仕組みになっていたんです。したがって、操縦者がその近くまで行ってコントローラーを操縦しなきゃならないという制限があって、そこは無理だという話になって、結果的には使えなかったんです。
いますけど、是非、抜本的に安全保障の観点から新しい法律を作り、やっぱり市場に影響を与えないような形で設計をすることをしていただきたいと思いますし、また同時に、この法律は例えば鉄道とか旅客運送なども対象となりますが、それは国土交通省が管理する、あと水道については厚生労働省、そしてまた通信などの事業については総務省ということでございまして、私がちょっと懸念しますのは、そういう、まあ経済産業省は安全保障の関係でココム
資料の三の②に示させていただきましたが、現在の輸出管理では、大量破壊兵器の開発やテロ等の懸念用途に使わせないということが目標というか目的でありまして、冷戦時代のココムのように、対象はソ連など共産圏、貨物が規制のハイテク製品かどうかという単純な図式では対処できなくなっているのが現状ではないかなというふうに思います。
さっき東芝機械のココムの件もお触れになったんですけれども、冷戦下での日本の機微技術の扱いというのは、冷戦崩壊後は、特に今は北朝鮮あるいは中国、懸念のある諸国について法の意義を発揮しようという段階になっていると思います。
○小山委員 まさにそのとおりだと思いますけれども、戦後、ココムがあったり、あるいは中国語にチンコムといったものもあって、あるいはそれ以外の経済統制体制といったものも、実は軍事的な冷戦の裏側であったんじゃないか。
○小山委員 もう一つ、ついでというわけではないんですけれども、まさにココム違反を起こした、スクリュー研磨機を輸出してしまったという事件を起こした東芝機械、これも実は買収事案の対象として報道もされているようですけれども、これについてはいかがでしょう。明らかに機微技術を持っていると考えていいと思うんですけれども。
警察とか他の省庁との連携というところは、ちょっとこの後質問をさせていただきたいと思っておりますが、その前に、実は、ことしのこの四月は東芝ココム違反事件三十周年で、三十年前のココム事件が起きたのも四月なんです。その年に、ちょうどまた東芝の件がいろいろ報道されております。
○小山委員 契約を交わすということでございますけれども、今、大臣の答弁を伺って、私も、ジャストアイデアというか、それでお話しするので、ちょっと違う、ずれたようなことを申し上げるかもしれないですけれども、ことしというのは、東芝ココム事件が起きて三十年なんですね。
○小山分科員 今大臣からお話しいただいた、日本にも外為法というのがあって、外為とあと外国貿易の管理法ということで、ここでココム時代からまさに技術移転の規制を行ってきているわけですけれども、しかし、これが二〇〇〇年代に入ってからは、審査でこの買収はだめだということでチェックをしたのは、Ｊパワーの買収案件のみということであります。
東芝の場合には、かつて三十年前に東芝ココム事件という違反事件を起こしておりまして、もう既に高い軍民両用技術を有しているということが明らかになっております。
したがって、検査院にかかわる話、例えば、サブシディーズが何か出ているとか、ある特定の案件によって租特があるとか、事柄によっては検査院の検査対象になる可能性が全くないと言い切れるかどうかということが先ほど来のやりとりであり、かつてのココム違反じゃありませんけれども、やはりそういう場合は国民の知る権利に付すべきじゃないかという際に、私は、きょう一点だけ質問します。
というのは、日本の潜水艦技術は、これは世界最高峰でありまして、オーストラリアも様々な技術流出の防止ですとか秘密保護を図るというふうに思いますけれども、流出がゼロかといいますと、過去に例えば東芝機械のココム違反事件などでソ連の潜水艦技術が飛躍的に上昇したということも含めて、様々なスパイ活動等によってその情報を得ようとするわけです。
僕は、前回の質問でも、東芝ココム事件といったようなことに言及いたしましたけれども、これは、ソビエトの潜水艦のスクリュー音というものが静粛性を持ってしまった。それに関しては、日本の東芝機械の工作機械と、それを制御するソフトが、外為法に違反して輸出されたという事件でした。
これに該当しますかという質問を申し上げたところ、ココム事件に関してということで御質問しましたら、民生技術であるから、これは公のものであるので該当しないというお答えだったんですけれども、森大臣、そのとおりでしょうか。
こういうココム事件のようなものが、最近も、もう何十件も起きているんですね。これは、申し上げますと、昭和三十八年から数えますと四十二件起きています。
かつて、一九八二年から三年にかけて、東芝ココム事件というものがございました。 それはどういう事件だったかといいますと、東芝機械と伊藤忠商事、和光交易が、一九八二年から一九八三年にかけて、当時のソビエトに、東芝機械製の九軸同時抑制のスクリュー加工工作機械四台と、それとともに数値制御装置を、ココム規制に反して販売したという事件です。
これは昔で言うココムですけれども、通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレンジメントといいますが、これは今、経済産業省の安全保障貿易管理課国際室というところが所管しております。 このワッセナー・アレンジメントに関する情報も、全て特定秘密でないという理解でよろしいですか、大臣。
税関って意外といろんなことをやっていまして、知的財産権の問題も税関で扱っていますし、それから経産省にかかわるようなココムの問題とか、それからワシントン条約の絶滅危惧種の移入阻止とか、偽物の輸入を阻止するとか、もちろん、厚労省の医薬品、農水産省の食料品、農産品についての検査など、いわゆる国内の省庁が絡む全てのことを水際で押さえなければいけないという、そういう仕事でございまして、今おっしゃられたその徴税
平成十八年、第百六十四国会の衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、当時、公明党の池坊保子議員の質問に対し、小林警察庁警備局長が、昭和五十三年には田中実さん、昭和五十五年六月には原敕晁さんがそれぞれ北朝鮮に拉致された事件において、朝鮮総連関係者の関与が確認されている、在日本朝鮮人商工連合会の幹部がココム規制品を北朝鮮に不正輸出しようとした平成元年の事件により、朝鮮総連が北朝鮮への安全保障関係物資不正輸出
それからもう一つは、ちょっと余談ですけれども、もう十何年前に、日本のレーダーシステムはすばらしいから中国に輸出したらどうだと私強く言っていたことがあるんですけれども、大抵の人が、いや、レーダーはココム違反になって駄目だよと言って、よく調べもしないでみんながそう言ったんですよ。ああ、そうかなと思って。
○矢野委員 そこで、国際社会では、大量破壊兵器の不拡散という観点からのミサイル技術管理レジーム、あるいは、テロ国家やテロリストに通常兵器や関連技術が渡ることを防ぐことを重要な目的とした、品目の性能基準などを示して輸出管理の指標を定めたワッセナー・アレンジメント、これはココムの後継機関と言われている協定みたいなものですが、さまざまな輸出管理の規制基準が図られてきておるわけです。
○吉井委員 この法案の背景に、世界の核兵器、通常兵器と安全保障貿易をめぐる状況の変化というのがありますけれども、ココムが一九九四年三月に正式に解体した後、核・生物・化学兵器など大量破壊兵器の国際管理体制の再編及びワッセナー・アレンジメントの発足のもとで、ある意味では、大国間の兵器貿易の駆け引きとともに、核のやみ市場の存在などが問題になってきました。
不正輸出で日本企業が大変な危機を受けたあの東芝ココム事件、もう随分前の事件でありますが、八〇年代後半の、八七年の東芝機械による東芝ココム事件。この事件で、本来東芝機械の案件でありましたが、東芝本体の当時の首脳陣お二人が、しかもそのお一人は次期経団連会長とまで言われた方が引責辞任をするという事態にまで陥った。
この防衛生産管理協会は、ココム違反事件の後に、業界大手二十三社から一億六千万円の寄附を受けて、当時の調達実施本部の総務課長であった上野氏によって設立され、しかも、防衛官僚の再就職先の受け皿として、裏の目的をも秘めて設立されたということでございます。当然ながら、理事十二人中、理事長以下六人までが防衛庁出身者によって占められていた。
先ほど御指摘のありました財団法人防衛生産管理協会は、昭和六十二年のココム規制違反事件あるいは平成三年のミサイル部品不正輸出事件の発生を契機としまして、防衛産業界において、防衛装備品に関する技術情報管理あるいは秘密保全の重要性が再認識されたことを受けまして、主要防衛産業十社が発起人となり、平成三年八月に設立されたものでございます。
○額賀国務大臣 これは、委員が御指摘のように、六十二年ココム規制違反事件、平成三年のミサイル部品不正輸出事件の発生を契機として、防衛装備品に対する情報管理の重要性があってつくられたものというふうに思っております。
また、御指摘の朝鮮総連が北朝鮮への安全保障関連物資不正輸出にかかわった事例といたしましては、在日本朝鮮人商工連合会の幹部がココム規制品を北朝鮮に不正輸出しようとした事件、これは平成元年の事件でございますが、これで明らかになっております。