2014-02-27 第186回国会 衆議院 予算委員会 第14号
これの原材料のトウモロコシ、コウリャン、この面積が三十五万平方キロメートルと、日本の総面積とほぼ匹敵するんですよ。おわかりになりますか。 だから、飼料穀物、農産物では一番多いんです、金額、トン数も。これを全部、これは日本というか、アメリカでつくると百六十三万ヘクタール。わかりますか。四百七十万ぐらいの日本の総耕地面積の三分の一も必要とされるんです。
これの原材料のトウモロコシ、コウリャン、この面積が三十五万平方キロメートルと、日本の総面積とほぼ匹敵するんですよ。おわかりになりますか。 だから、飼料穀物、農産物では一番多いんです、金額、トン数も。これを全部、これは日本というか、アメリカでつくると百六十三万ヘクタール。わかりますか。四百七十万ぐらいの日本の総耕地面積の三分の一も必要とされるんです。
それで、そうした場合、二十四年度の主な飼料原料の使用割合は、トウモロコシが四三％、大豆油かす一二％、コウリャン七％、小麦四％、米二％というふうになっております。
この震災では、随分と港が痛めつけられまして、また道路も寸断されまして、家畜のえさというものが各家畜農家に運ばれないというようなことが起きたし、また、船がやられるというのは、外国から輸入されている小麦ですとかトウモロコシ、コウリャンなど、そういうものが入ってこないという事態になったようでございます。
また一方で、先ほどえさの話が出てまいりましたけれども、愛知県のエコプランに沿って、現在県の環境部と農林水産部、私の空港のございます常滑市が、常滑市内にある約百二十町歩ある休耕地を使ってコウリャンを植えまして、これを畜産の飼料として使い、副産物としてバイオ燃料を生産する、そしてさらに排せつ物を、メタンガスをとって、これで発電をすればどうだろうかというようなことも実は進めているわけでございます。
飼料穀物につきましては、年間需要の一か月分として、トウモロコシ、コウリャン六十万トン及び米三十五万トンの合計の九十五万トンの水準で備蓄を行っております。 これらの備蓄につきましては、穀物等の供給国におけます災害によりまして短期的に輸出が停止されるなど、これまでの需給逼迫の事例等を勘案して必要な数量を設定しているものでございます。
我が国における飼料穀物の備蓄につきましては、国が配合飼料の主原料のおおむね一カ月分として、トウモロコシ、コウリャンが六十万トン、及び、米がえさに使えるものとして三十五万トン、計九十五万トンの備蓄を持っているわけでございます。また、民間の配合飼料メーカーなどには同量九十五万トン程度の在庫の確保を義務づけておりまして、官民合わせて需要量のおおむね二カ月分を備蓄しているわけでございます。
そして、この備蓄については、国が配合飼料の主原料につきましておおむねその一か月分、トウモロコシ、コウリャンを六十万トン、それに米が三十五万トンの計九十五万トンの備蓄を行っております。また、民間の配合飼料メーカーに同様九十五万トン程度の在庫の確保を義務付けておりまして、官民合わせて需要量のおおむね二か月分を備蓄しております。
その内訳を申し上げますと、いわゆる粗飼料、草などですね、それについては七六％、それから濃厚飼料、いわゆるトウモロコシ、コウリャン等ですね、それから今御質疑になっております、まさに食料循環資源から出るエコフィードもそうでございますけれども、それの自給率が一〇％でございます。これを、二十七年度には粗飼料を一〇〇％に、それから濃厚飼料を一四％に。
それで、この中で研究報告が二つあるわけですけれども、国際農林水産業の研究センターによる、中身を見ますと、気温が〇・五度上がることを前提として、アメリカのコウリャンなど粗粒穀物やえさ用のトウモロコシですね、これが温暖化の影響を受けて大きく減少するというふうになっています。
それから、ソルガムというのはこれはコウリャンで、日本では今のところ現実には作ってないんだけれども。 ただ、これを環境省が大々的に発表をして、関係するところはもちろん、経産省もある。しかし、これを耕作面積として考えれば、農水省も多大な貢献をしているというふうになるんですね。この面積を合わせると相当な面積になります。これ、今まで議論をしてきた中にこの面積のことは全然出てまいりません。
○西銘分科員 全国での実証プラントを見ておりますと、北海道から沖縄まで、てん菜を使ってみたり、規格外の小麦であったり、あるいはコウリャン、木材、沖縄のようにサトウキビ等々、さまざまな実証プラントがあるようでありますが、我が国の場合は米という問題がどうしてもありますが、米からバイオエタノールをつくる技術について、この辺は現状どうなっているのか、御説明できればお願いしたいと思います。
しかし、今西銘先生がお示しのとおり、例えば北海道の十勝におきましてはトウモロコシから原料にし、さらには山形県の新庄市等におきましてはコウリャンを使い……
そのほか、将来的な話でございますが、先ほど名を挙げた大阪府では建設廃材、十勝では小麦、そして新庄ではソルガム、コウリャンですね、そういった国内のバイオマス資源を活用してエタノールを製造するという計画構想になってございます。 それから、長所ですが、当然京都議定書上、こういったバイオマスを使うのは二酸化炭素を増やさないという意味で、ＣＯ２フリーの計算になるというところが最大の長所でございます。
○小林政府参考人 今御指摘がありました飼料製造用原料品による製造終了届、これは関税定率法の規定に基づいておりますが、実は、この場合の製造用原料品といいますのは関税が軽減ないしは免税を受けた原料品ということで、そういった仕組みが設けられておりまして、飼料でいきますと、例えばコウリャンその他のグレーンソルガムでありますとかトウモロコシ、こういったものが政令で決められております。
それで、それによって、米、小麦、トウモロコシ、大豆、コウリャン等の穀物の価格、これはもう既に国際価格より一〇％ないし七〇％高くて国際競争力を失っているんだという見方がありますが、これは事実でしょうか。
○中川義雄君 東アジアと非常に遺伝子的に見るとよく似たものだということで、そこでちょっと心配になるのは、東アジアの地域から粗飼料じゃなくて飼料も輸入されているんですね、例えばコウリャンなどというものが。この飼料には全然疑いがないのか。
このほか、小麦につきましては年間の外麦需要の約二・六カ月分、飼料穀物につきましてはトウモロコシ、コウリャンの年間需要量の約一カ月分、食品用の大豆につきましては年間需要量の約二十日分というものを予算的に措置いたしまして備蓄をしております。この数値は民間での保有量も勘案して定めております。
場合によったらコウリャン、トウモロコシに比べるとコスト面においては二十倍ぐらいになる、こういうような状況でそういった問題があるわけでございます。 したがいまして、その導入を図るため、まず多収量品種の収量安定化のための技術の開発などを推進することが重要でございまして、本年度から、まさにホールクロップサイレージ用の稲の品種を開発するということで、開発に着手したところでございます。
その問題についてさらにもう少し突っ込みますと、穀物というには、麦とか大豆とかコウリャンとか、こういうものの生産性の向上が分子に入ってくるわけですね。国内の米、麦、大豆、トウモロコシ、こうしたものの生産性の向上をさらに掲げていかなければならない。この問題はなかなか現状の中で厳しい状況にあることはもう御存じのとおりでございます。
○政府委員（本田浩次君） 我が国は、トウモロコシ、コウリャンなどの飼料穀物の大部分、千六百万トン余りでございますけれども、これを海外からの輸入に依存しておりまして、その輸入先国は、平成十年の実績で見ますと、米国が七一％、アルゼンチンが一四％、オーストラリアが九％などとなっております。 御指摘のとおり、飼料穀物の安定供給を図っていく上で輸入先国の多元化は重要であると考えているところでございます。