2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
この国が海外の活力、特にアジアの活力も取り入れて成長する、これは二〇〇七年に安倍総理がアジア・ゲートウェイ構想で掲げたことでありまして、食品部門、農業部門についても例外じゃないと思っています。デフレでなかなか温まらない円という通貨に対して毎年毎年インフレを続ける外貨をしっかりと注ぎ込むことによって、日本の国内のお金の巡りも温める、このことは当然なのかなというふうに思っております。
この国が海外の活力、特にアジアの活力も取り入れて成長する、これは二〇〇七年に安倍総理がアジア・ゲートウェイ構想で掲げたことでありまして、食品部門、農業部門についても例外じゃないと思っています。デフレでなかなか温まらない円という通貨に対して毎年毎年インフレを続ける外貨をしっかりと注ぎ込むことによって、日本の国内のお金の巡りも温める、このことは当然なのかなというふうに思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 第一次安倍政権のときに、我々はゲートウェイ構想というものを掲げたわけであります。日本に来て、日本からアジアに行くと。日本に来ればもういろんなアジアのものが全部そろっていると。あるいはまた、アジアの人々は日本に来れば世界の様々な情報が集まっているということにしていきたいと、こう思うわけであります。
三つの政策を一体的にやってきたというふうに思っておりまして、第一には、前の第一次安倍政権においてアジア・ゲートウェイ構想ということを提唱しました。そして、航空行政においてはオープンスカイを積極的に推進する、そして航空ネットワークを自由に設定できるという、そうした枠組みができる、これが一つでございます。 二番目には、担い手となる方の航空会社のことでございます。
例えば、二〇〇七年の安倍政権下のアジア・ゲートウェイ構想の金融で御指摘をいただき、提言をされた内容は、私の理解では、今回の新成長戦略の底流と極めてつながっているというふうに理解をしておるところでございます。
御指摘の、二〇〇七年五月、アジア・ゲートウェイ構想のもとでの取り組みに、引き続き国交省として航空自由化を推進していく考えであると承知しております。
そこで、関連して、改めて確認的に伺っておきたいんですが、旧政権時代に、具体的には二〇〇七年の五月でありますが、政府は、アジア・ゲートウェイ構想を打ち出して、これに基づいて航空自由化を推進してきております。既に自由化について合意したマカオ、香港、ベトナム、マレーシアのほかに、自由化交渉を予定している国はあるんでしょうか。いかがですか。
二〇〇七年に閣議決定をされましたアジア・ゲートウェイ構想によってアジア各国との航空自由化が推進されることとなっております。二〇〇七年に韓国とタイ、二〇〇八年には香港とベトナム、マレーシア、シンガポール、マカオとの間で航空自由化の合意がなされていると聞いています。先ほど申し上げました東アジア共同体構想の中でも、このオープンスカイは重要な視点だと私は認識をしています。
○関口政府参考人 今御指摘ございましたとおり、二〇〇七年の五月に策定されましたいわゆるアジア・ゲートウェイ構想に基づきまして、空港容量に制約がございます首都圏空港の関連路線を除きまして、海外との路線及び便数について制約をなくすという航空自由化の方針で現在進めております。
ところで、伝統的な二国間航空協定ということで、その有用性という観点から質問をしたいんですが、二〇〇七年に閣議決定されたアジア・ゲートウェイ構想では、従来型の路線や輸送量を原則すべて政府間の航空協定で合意するのではなくて、路線や輸送量制限の撤廃を二国間で合意する航空自由化という概念が取り入れられているということでありますが、政府の政策としては、この航空自由化という概念と二国間協定というのを、どちらをより
それから、二本目の滑走路の問題でございますが、これはアジア・ゲートウェイ構想でありますとか交通政策審議会航空分科会でありますとかあるいは社会資本整備重点計画等で、やはり将来に向けて完全二十四時間化を検討しフル活用を図るというような文言が規定されてございまして、二本目の滑走路というものの重要性はだれも疑うところではないと思われます。
御紹介できるものといたしましては、一昨年の六月に十一次の提案というものを募集したわけですけれども、その際、その当時議論をしておりました、いわゆるアジア・ゲートウェイ構想に関する提案がさまざまございまして、それをプロジェクト型の提案として受け付けまして、これは関係するたくさんの省庁が一堂に会して協議をいたしまして、この中で、例えば全国での規制緩和ということにつながったというようなこともございます。
そこをもう一回解析していただきたいと思いまして、特に私が進めなきゃいけないと思いますのは、今から二年前、二年ちょい前ですけれど、アジア・ゲートウェイ構想というのが安倍総理のときに出されました。私はこの構想をすごく重要なものだと思っています。
○政府参考人（藤岡博君） ただいま先生が言われましたとおり、アジア・ゲートウェイ構想の推進は重要な課題でございまして、財務省におきましても、貿易手続改革プログラムを踏まえ、臨時開庁手数料の廃止、ＡＥＯ制度の対象事業者の拡大、税関手続の電算システムであるＮＡＣＣＳと港湾手続の電算システムである港湾ＥＤＩとの統合、これは先ほど昨年十月一日と申し上げましたが、正しくは十月の十二日でございますが、そのような
○藤末健三君 恐らく、このアジア・ゲートウェイ構想ですけれど、今アジア・ゲートウェイ構想を見る部隊がなくなっています、実は、内閣官房にも。
第三は、アジア経済を牽引するため、羽田の二十四時間化など国際航空機能の拡充や、アジア主要港をしのぐスーパー中枢港湾の整備などを含め、ハード、ソフトにわたるアジア・ゲートウェイ構想を実現、情報通信技術等によるイノベーションの推進、また、これらを結び、命の道ともなるべく全国各地の主要幹線道路の前倒し整備など、未来を志向した国家的プロジェクトに取り組むべきであります。
そこで、当然、日本の場合、羽田の国際化ということがアジア・ゲートウェイ構想の中でも盛り込まれておりますし、やはり羽田の国際化についてここで改めて確認をしていきたいと思っております。 この発着枠についてでありますが、先般、五月二十日の経済財政諮問会議において、国交省の方から、昼間そして深夜早朝それぞれ三万回ずつ計六万回というような提案が出されました。
地方空港の国際化についても我々は大変重要な課題だと思っておりまして、アジア・ゲートウェイ構想に基づきまして、各国との航空交渉においても航空自由化の推進を図っているところでございます。 茨城空港につきましては、平成二十二年三月の供用を目指しまして、今、自衛隊の百里飛行場にもう一本横に滑走路をつくりまして、民間と共用化を図るという工事をしております。
具体的には、昨年八月以降、韓国、タイ、マカオ、香港、ベトナムとの間で、アジア・ゲートウェイ構想に基づき、我が国の首都圏空港関係路線を除く航空自由化に合意したところであります。また、昨年十一月には、自由化交渉の妥結前でも暫定的に地方空港への乗り入れを認める方針を外国航空会社に対して通知いたしました。
逆に言えば、それが今度は世界の、アジア・ゲートウェイ構想ではありませんが、まさにトップセールスの港湾として生かされていく可能性が高い。
さらに、それにプラスする事情でございますが、アジア諸国の先ほど先生御指摘されましたような我が国の港湾の地位の低下という観点でございますので、昨年春の御指摘ございましたようなアジア・ゲートウェイ構想におきましては、本年十月にこのＮＡＣＣＳと港湾ＥＤＩを統合すると、さらに申請画面、さらには入力事項の統一化など機能を充実させた、私どもこれは次世代シングルウインドーと言っておりますが、これを稼働するというふうに
そこで、これまでのこれについてのいろんな議論を振り返りますと、例えば安倍総理のころによくおっしゃっていたアジア・ゲートウェイ構想というのが、平成十九年五月十六日ですからちょうど一年前になるわけでございますけれども、その中ではこういうコメントがございます。 四方を海に囲まれ、陸路ではグローバル市場へアクセスできない日本としては、港湾、空港の競争力は、産業の競争力に直結する。
ただ、その後アジア・ゲートウェイ構想、昨年五月に安倍前総理の下でまとめられましたアジア・ゲート構想においていろいろ議論がなされまして、これまでの距離の基準だけでなく、需要や路線の重要性も判断し、羽田にふさわしい路線を近いところから検討し、今後の航空交渉で確定するということにされたわけでございます。
お尋ねの羽田空港の国際化に関する基本的な見解いかんということでありますが、端的に申し上げますと、羽田空港につきましては国内線の基幹空港と、成田空港につきましては国際線の基幹空港と、こういう基本的な考え方を持っておりまして、こういった考え方、また昨年五月にはアジア・ゲートウェイ構想が取りまとめられておりますけれども、そのときに示された考え方を踏まえまして、再拡張事業によって拡大をいたします羽田空港の発着能力
それをアジア・ゲートウェイ構想でも指摘されておりまして、政府部内で関係者がいろいろ知恵を絞りまして、このような仕掛けで国際競争力強化を図るということにしたものでございます。
○政府参考人（小野芳清君） いろいろな方法があると思いますが、先ほども申し上げましたとおり、アジア・ゲートウェイ構想で政府全体として取り組むというようなことが言われました。 そこで、我々としましては、政府全体でやれることを考えてこういうスキームを考え出したということであります。
○政府参考人（小野芳清君） 繰り返しで恐縮になりますが、アジア・ゲートウェイ構想で政府の方針が決まりまして、関係者で調整をした結果でございます。
そのため、国土交通省といたしましては、地方空港の国際化の観点から、昨年五月に決めましたアジア・ゲートウェイ構想に基づきまして、外国航空会社による地方空港への具体的な乗り入れ要望があればこれにこたえる、そういうことをしていることを踏まえまして、相当整備された一般空港、地方空港において積極的な国際線の誘致を図るなど、適切な利活用を進めることが重要だと考えているところであります。
しかも、着いた途端に往復分、必ず帰るんで往復徴収してしまうということもありまして非常な不評でございまして、関係者の間で様々な方策を探っていたところ、昨年五月に取りまとめられましたアジア・ゲートウェイ構想においても国際競争力強化の観点からこの引下げが必要という指摘をいただきました。
○笹木委員 それと、先ほどの話にもう一回戻りますが、港の使い勝手ということ、港湾の時間外、夜間とか早朝の使用について、アジア・ゲートウェイ構想、その中の物流検討の会ですか、いろいろなことを言われていましたよね。構造改革特区制度の活用をするとか、期間を限って集中的に試しにやってみるとか、いろいろなことを言われていました。