2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
大きな流れの一つが、グローバルバリューチェーンと呼ばれるものの台頭です。 一言で言えば、研究開発に始まって、デザインがあって、購入があって、製造、組立てなど、最終的に商品が売られて、マーケティングがあって、サービス、全ての一連のものが一つの企業、一つの国という可能性もありますけれども、それがグローバルな分業システムと、変化していった。
大きな流れの一つが、グローバルバリューチェーンと呼ばれるものの台頭です。 一言で言えば、研究開発に始まって、デザインがあって、購入があって、製造、組立てなど、最終的に商品が売られて、マーケティングがあって、サービス、全ての一連のものが一つの企業、一つの国という可能性もありますけれども、それがグローバルな分業システムと、変化していった。
四ページのところに、既にこの議論、少し始まっていました、水不足の話も出てきたんですけれども、東日本大震災のときには、グローバルバリューチェーンの、目立たなかったんですけれども、日本の持っていた役割というのが、ここが切れたことによってその先のところは全てストップしてしまった。これは半導体だけではありません。
これらは、国連がこれまで推進してきた先ほど申しましたアグロエコロジー、そして小規模家族農業の方向性に逆行して、工業的農業を推し進め、農業者をグローバルバリューチェーンに組み込もうとするものです。 こうしたことから、農民団体、市民団体、科学者が国連食料システムサミットに反対し、ボイコットを呼びかける動きがありますが、政府はこの現状について把握し、どのような見解をお持ちか、伺います。
二階がこのサービスデザイン推進協議会、そして、商店街まちづくり事業事務局、中心市街地活性化事業事務局、ＩＴプロジェクトルーム、三階がＩＴプロジェクトルーム、中心市街地再生事業事務局、農商工連携によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局、小売・ふるさと名物開発応援事業事務局、商店街インバウンド促進支援事業事務局です。
三階もなぜか経産省や電通さん等を想起させる名前がいっぱい並んでおりまして、三階に入居しているのが、中心市街地再生事業事務局、農商工連携によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局、そして小売・ふるさと名物開発応援事業事務局、商店街インバウンド促進支援事業事務局、いっぱいありますね。
それから、経団連御自身もＣＯＰにも参加いたしまして、例えばグローバルバリューチェーンを通じて世界のＣＯ２削減に貢献できているようなことをＣＯＰの場でＰＲするなど、ＣＯＰの場を通じて政府、産業界一体でＰＲをしてきているところでございます。
成長投資ファシリティーでございますが、昨年十二月五日に閣議決定されました安心と成長の未来を拓く総合経済対策に基づきまして、日本企業の海外ＭアンドＡやグローバルバリューチェーンの再編等の海外展開支援及び質の高いインフラ整備支援のため創設することとされているものでございます。
その要因は何かということですが、往々にして指摘されているものとして、例えば一つには世界金融危機に伴う一時的な要因であるというような指摘もあれば、二つ目にはグローバルバリューチェーンの拡大が一服した、またさらには中国等において資本財や中間財の自国生産が進んだと、さらには世界的な潜在成長率が低下したと、こういった様々な要因が指摘されているところでございます。
これは、日本が持っている優れた低炭素技術というものを途上国に移転することによって、ベースラインに比べると排出を削減していくということでありますし、その右下の赤い、グローバルバリューチェーンというのは、日本が率先をして優れた中間財あるいはサービスというものを開発をし、それをグローバルバリューチェーンの中に投入をしていくことによって、全体として、世界全体の温室効果ガスが削減することに貢献をしていく。
また、これは海外展開をする企業だけではなくて、ＴＰＰによって新しいバリューチェーンができる、グローバルバリューチェーンができることで、必ずしも直接海外展開をしない日本の企業の様々ないい点、これが知られるところとなりますと、そうした企業もビジネスチャンスが広がるといった点が期待できるというふうに考えているところでございます。
また、広域経済連携としてのＴＰＰの効果を最大限に発揮し、新たなグローバルバリューチェーン構築につながるよう、メード・イン・ＴＰＰという考え方のもと、原産地規則の完全累積化、これを認めたことなども特筆すべき点であると考えております。
ＴＰＰは広域経済連携でございますので、我が国の企業の一大拠点が含まれることで、タイを含めた、新しいＴＰＰを活用したグローバルバリューチェーンの構築など、経済効果が大きく見込まれるところでございます。
また、多くの日本企業が進出している東南アジアでの最大規模の日本企業の拠点であるわけでございまして、ＴＰＰの活用による新たなグローバルバリューチェーンの構築などを実現する上で、タイが参加することの経済的意義は非常に大きいものと考えているところでございます。
また、米国が不参加であることにより、貿易開放度の上昇、域内投資の環境整備による国際分業体制の構築を始めとするグローバルバリューチェーンの形成、深化がもたらす経済効果は大きく損なわれたのではないでしょうか。茂木大臣の答弁を求めます。 次に、凍結項目について伺います。 本協定では、ＴＰＰ協定のうち二十二項目を凍結することとしております。
よく言われておりますのは、バイのＦＴＡ、二国間のＦＴＡというのは、ＦＴＡを結んでいない国から貿易、投資を転換、シフトさせる、そういう貿易転換効果を持つと言われておりますが、それに対して、ＴＰＰのような多様な国と結ぶ広域的な経済連携は、貿易、投資を活発にするだけではなく、新しいグローバルバリューチェーンを構築する、これまでになかった製品やサービスの提供を可能とする、いわば貿易、投資の創出効果があるというふうに
ＴＰＰ、先ほど、二十一世紀型のルール、新しいグローバルバリューチェーンの構築なんだというお話もありました。確かに、ルールという意味でも非常に重要なんですが、私はそれでも、投資、貿易において非常に重要だと思っています。 それで、その中にあっても、ＴＰＰのルールの中で何が一番重要か。
そして、このＴＰＰの特徴でありますが、バイのＦＴＡとは違いまして、多様な国と結ぶ広域的な経済連携によりまして、貿易・投資を活発にする促進効果だけではなくて、新たなグローバルバリューチェーンが構築をされ、これまでになかった製品であったりサービスの提供を可能とする、いわば新たな価値の創出効果があるということを考えております。
私自身は、今回のＴＰＰの特色というのは、まさにグローバルバリューチェーンが実現できる。日本の製品をメキシコで組み立ててアメリカへ輸出をする、また、日本の糸をベトナムで織って縫製品にしてアメリカに輸出すると、こういう域内どこでもできたんですけど、どうしても二国間の場合は、いわゆるスパゲッティボウル現象というんですかね、いわゆる二国間ごとに原産地規則が違ったりしますから非常に煩雑になる。
五 輸出の拡大に向けて、国内産業の競争力強化対策を講じ、新たな市場開拓、グローバル・バリューチェーンの構築支援策等を早急に具体化すること。特に、中小企業・小規模事業者のための相談・支援体制に万全を期すこと。 六 特許、商標、著作権制度の変更に当たり混乱が生じないよう、必要な措置を講ずること。
そこでは、関税の削減効果にとどまらず、投資、サービスの自由化やグローバルバリューチェーンの創出がもたらす生産性向上効果等を含めた評価結果として、ＧＤＰが十四兆円増加するとされています。二年前の関税撤廃による経済効果試算に比べ大幅に増加していることは、ＴＰＰの非関税項目の重要性を示しているものと思います。
ＴＰＰの影響試算についてでありますが、ＴＰＰの経済効果につきましては、関税の削減効果にとどまらず、投資、サービスの自由化による効果、さらには、日本を含む十二カ国のグローバルバリューチェーンの創出がもたらす生産性向上効果等を含めた総合的な分析を行っているところでございます。
ＴＰＰの経済効果につきましては、二年前に行いました関税の削減効果といったものにとどまらず、投資、サービスの自由化による効果、さらにはグローバルバリューチェーンの創出がもたらす生産性向上効果などを含めた総合的な分析を行っているところでございます。 公表する際には、結果の数字だけではなく、ＴＰＰがどのような因果連鎖で経済成長に寄与するのかという分析を丁寧にお示しをしたいと考えております。
それから、具体的な中身の話で、さっきのメリットのところで余り出ていなかったんですけれども、要するに、このメガＥＰＡが進むと、グローバルバリューチェーン、こういうものが成立していく。
○小沢（鋭）委員 さっき申し上げたグローバルバリューチェーンが構築できていくと、例えば大手の自動車産業にしても、中小の部品メーカーの皆さんたちが出ていくという話が安心してできるようになる。
一方で、我が国の農林水産業につきましては、先ほど外務大臣から御答弁いただいたように、農林水産委員会の決議をしっかり守りまして、これは守っていくということが基本だと思いますが、他方、知的財産とか、あるいは検疫などのルールが整備されることにより農林水産分野の輸出促進に資するということ、さらには、世界の食の市場の拡大をグローバルバリューチェーンに取り込むなど、プラスの効果も期待できるところでございます。