2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
したがって、まずは、国、地方が負っておられます返済義務そのものでありますグロスの債務によって国の財政状況の評価を行うべきであり、国と地方と合わせました債務残高、グロスのもので、それの対ＧＤＰ比の安定的な引下げというものを財政健全化の目標にさせていただいているんですが、国と地方の貸借対照表を合わせることにつきましては、今一千七百八十八かな、あります地方公共団体というものの全体において財務書類が整備されていることが
したがって、まずは、国、地方が負っておられます返済義務そのものでありますグロスの債務によって国の財政状況の評価を行うべきであり、国と地方と合わせました債務残高、グロスのもので、それの対ＧＤＰ比の安定的な引下げというものを財政健全化の目標にさせていただいているんですが、国と地方の貸借対照表を合わせることにつきましては、今一千七百八十八かな、あります地方公共団体というものの全体において財務書類が整備されていることが
したがって、まずは、国が負っております債務の義務、返済義務ということになりましょうか、これはグロスの債務超過で計算をしておるものなのでありまして、財政状況の評価というものはグロスでやらないとできぬと思っております。この点につきましては、これはＩＭＦの報告書におきましても、財政政策にとってグロスの債務残高の評価が引き続き重要であるというように指摘もされておるところであります。
これまで、国の豊かさを示す尺度としてＧＤＰが重視されてきましたが、ＧＤＷ、グロス・ドメスティック・ウエルビーイングの向上を国の目標としていくことにより、孤立を始めとする社会の課題を解決し、幸福度の高い社会としていくべきだと考えます。
グロス・ナショナル・インカムという、いわゆる所得収支の方がでかいわけですよ。何のおかげで、円高のおかげでしょうが。収支がでかいんですから、こっちの方は。ＧＤＰ、輸出ばんばんやったって、安くなったというけど、円がその分安くなったことでそれだけ利益が減るって先ほどの話ですから。
これは、御案内のように、東京都がＧＤＰ、グロスで一位です。二位は大阪であります。三位は愛知県、四位が神奈川県、五位が埼玉県で、六位が千葉県という順番でありますけれども、増加額、この直近の十年の増加額だけに限って言えば実は埼玉県が一番だと、何か手前みそになって恐縮ですが。
グロスビディングは旧一電の自主的な取組で、グループ内取引している電力の一定量を市場に放出する仕組みです。これまでも、現状のグロスビディングは透明性が確保されていないと、こういうふうに指摘をされていました。自主的な取組に任されたままでは、また同じことが起きかねないと、起こりかねないということになります。
ＧＤＰをグロスで世界と比較しても、一九八九年から二〇一九年の三十年間で日本が一・六倍、アメリカは三・八倍、ドイツは二・七倍、フランスは二・六四倍と明らかに日本の低成長ぶりが見えます。一人当たりのＧＤＰも、平成元年はスイス、ルクセンブルグに次いで三位でしたが、現在は二十七位です。 株高そのものは悪くありません。企業の収益を上げ、企業価値を上げます。
資産の中には簡単に売れないもの、あるいはリースで簡単に貸せないものもたくさんございますので、やはりグロスで考えていく方が真っ当ではないかと思うところであります。 それでは、火曜日にちょっと積み残したというのも恐縮ですが、答弁の間違いではなかったのかということを申し上げたいと思います。宮崎審議官で御回答をお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君） 私ども、手短にということですので、グロスのやっぱり債務残高、対ＧＤＰ比というものの安定的な引下げ、これがやっぱり財政健全化を目標として掲げていくべき大事なところで、歳出歳入両面の改革等々取り組んでいますけど、やっぱりグロスというのが一番大きいと思いますけど。
このように、国民経済計算とか国の財務書類の状況については、これは債務返済には活用できないという資産が共に多額に含まれている現状を踏まえておかないとこういったものは間違えちゃうんだと思っておりまして、日本につきましては、ネットで見てもグロスで見ても債務残高が他の先進国に比べて極めて厳しい状況にあるということを考えますと、財政健全化というのは引き続き私どもとしては取り組んでいかなければならない大事なところなのであって
そういう意味では、まだ大きな、グロスの体力というのはあるんでしょうけれども、やはりこれが特に採算の厳しい会社であれば非常に難しくなってくるわけですので、一体となった様々な支援をお願いしたいと思います。
○秋本委員 調査しろということを発令しますということなのでよかったんですけれども、ちょっと大臣に是非お願いがあるのが、今回、グロスビディングの情報について、何となく日本全体のグロスビディングのグロスの話は出てきているんですけれども、地域ごとのグロスビディングの取引量について出てきていません。
そうした上で、こうした強みを我々は積極的にプロモーションをしていかないかぬと思っておりますので、海外の金融機関とか、そういった高度な金融にプロの人材というものを呼び込んで日本の金融というのを動かしていくというのは、私どもとしては、今ＧＤＰよりグロス・ナショナル・インカム、ＧＮＩの方が大きいと、今は二十兆ぐらい大きくなっていると思いますが、ＧＤＰよりＧＮＩの方が多いという現状を考えたら、こういったようなものに
結果として、今、日本の場合、御存じのように、グロス・ドメスティック・プロダクト、通称ＧＤＰというものよりグロス・ナショナル・インカムの方がトータルで二十兆円ぐらい、ＧＮＩの方がでかいとなったと思っておりますけれども、そういった形にまでなってきておりますので、資金力の多さというのは、個人金融総資産が一千九百兆ありますこの日本というものはすさまじい資金を持っているということにもなりますので、そういったものをうまく
八九年以降で見ますと、やっぱりＧＤＰ、物を作って売るという貿易収支というものを見てみましても、石油が上がったり下がったりいろいろしたりで大きくそこのところは数字が変わりますけれども、少なくとも、日本は物づくりで金を稼いでいたという時代から、やっぱり、三百六十円が百二十円にまでドルが落ち、今はまた百四円とか五円まで落ちてきますと、当然日本で作って物をやるより海外で物を作ってやる方が利益率がでかい、いわゆるグロス・ナショナル・インカム
じゃ、日本は何で稼いでいたんだっていえば、それはＧＮＩで、グロス・ナショナル・インカムで稼いだわけですから。
また、ナムギャル国民総幸福量委員会次官から、ブータンにおける国づくりの基本的理念である国民総幸福量、ＧＮＨ、グロス・ナショナル・ハピネスについて御説明いただき、ＧＮＨの概念をより深く理解する貴重な機会を得ました。ブータンでは、ＧＮＨの理念が推進できるかどうかという基準が政府の進める主要政策の採否基準となっています。
ただ、この依存症というのは、予算というのは全部グロスで、それぞれアルコールとか薬物とか、そんなものも全部含めたグロスの予算計上しかなされていないということについて私は課題意識を持っております。 それと、加えて、この支援団体に対する予算なんですが、先ほど四千六百万というふうなお答えありましたけれども、あっ、四千万円というお答えありましたけれども、この中にはどんなものを具体的に対象としていますか。
これ、環境省のレポートになりますが、日本、国全体もエネルギーの使用によってＧＤＰを五％失っていますが、地域でいうと五％から最大二〇％ぐらい、エネルギーを使うことで地域のＧＤＰ、グロス・リージョナル・プロダクトというふうな、ＧＲＰといいますが、を失っているわけですね。
○杉本分科員 御説明はなかなか複雑というか、いろいろおっしゃられたので、可処分所得の変化に対応している、二〇〇四年からだ、五〇％の水準は守っていきたいとか、あるいは、分子がグロスでネットが分母だというような御説明だったと思います。
その際、現役男性の可処分所得、ネットを分母として、税や社会保険料などを控除していない年金額、グロスを分子と定義しております。
○岡本（充）委員 ある意味それは、全体で、グロスでどういう課税になっているかというのが見えるようにして公平性を図っていく、それをある意味ＩＴやさまざまな先進的な技術を取り入れてやっていく、こういう御指摘だというふうに理解しました。 続いて、ちょっと男性の育休についてお尋ねしたいと思いますけれども。
このＧＧＲは、十日の質疑でも申し上げましたが、グロス・ゲーミング・レベニューというカジノの粗利のことであります。