2018-05-23 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
今、企業の取組ですと、例えば、もう調達する電源を水力由来のものだけに限るというような、これは何かアクアプレミアムというような、そういった電力サービスも出てきていますし、あるいはグリーン電力証書みたいなものを取引をして、調達をして、このリニューアブルエナジーの比率を高めるという取組とか、あるいは非化石証書を買ってくるとか、いろいろなやり方が出てくるんではないかというふうに考えております。
今、企業の取組ですと、例えば、もう調達する電源を水力由来のものだけに限るというような、これは何かアクアプレミアムというような、そういった電力サービスも出てきていますし、あるいはグリーン電力証書みたいなものを取引をして、調達をして、このリニューアブルエナジーの比率を高めるという取組とか、あるいは非化石証書を買ってくるとか、いろいろなやり方が出てくるんではないかというふうに考えております。
政府はこれまで、太陽光発電など再生可能エネルギーを普及拡大するために、電力会社に新エネルギーによる電気を一定割合以上利用することを義務づけるＲＰＳ法、そして、自然エネルギーの環境価値を証書という形で売買するグリーン電力証書などの支援制度を組み立ててまいりました。
また、税制の支援、あるいは自治体の補助金、グリーン電力証書といったようなものの活用、こういうふうなものを全体的に、総合的に組み合わせることによって今後の回収が図られる。
○上田政府参考人 経済産業省の方からグリーン電力証書の現状についてちょっと申し上げたいと思います。 私ども、先生のおっしゃった方向というのは、極めて適切な方向であると思っております。そのために、ベースとなるグリーン電力証書というものをしっかり発行し、しっかり認証していく。
調整後の数字と別に、グリーン電力証書を買い取った分の数字をもう一個別に、つまり三つ目の数字として出すようにすれば、別にダブルカウントにならないし、すぐにでもいけると思うんです。 もう一つは、認証制度が今はまだ甘いんじゃないかという話なんですが、では、現在、環境省としては、このグリーン電力証書の認証制度が十分なものではないという認識なんでしょうか、どうでしょうか。
○村井委員 次に、グリーン電力証書の話をしたいと思うんですが、今言ったような再生可能エネルギーをどんどん日本に投入するには当然コストがかかります。
それで、逆風といいますのはどういうことで起こってくるかといいますと、グリーン電力証書などの発行については計量法の検定済みの電力量計による発電量の正確な把握が求められているということなんだそうです。
どなたかが太陽光発電をしてくださるとして、その方は二酸化炭素を出さないで発電をしているわけですから、その発電量に比例をした数値を記載しているグリーン電力証書、これを購入することによってオフセットをするという取組が非常にポピュラーなやり方だと思います。
○大臣政務官（荻原健司君） 今先生お話しのグリーン電力証書またグリーン電力、この普及拡大に当たっては、今もう既に先生お話ありますけれども、しっかり正確に測れるというところがやっぱり肝なのかなと。あるいは何か不正がないか、公平性とか透明性、これをどういうふうにして高めていくかということがやはり将来のグリーン電力市場の拡大につながっていくんだろうというふうに思っています。
もう一点、グリーン電力証書につきましてお伺いをいたします。 今回の洞爺湖サミットの開催につきましては、グリーン電力証書を使い、三日間開催されると報道を伺いました。実はこの制度につきまして、企業からは多くの要望をいただいております。
○谷津政府参考人 グリーン電力証書に関するお尋ねでございます。 グリーン電力証書は、風力、太陽光、バイオマスなどによって発電した電力の価値を証書化して温暖化対策につなげていくという、今は民間の自主的な取り組みということでございます。私どもとしても、極めて有意義な取り組みではないかと高く評価しているところでございます。 まず、税制上の取り扱いについてのお尋ねでございます。
ですから、その覚悟を問う、あるいはそういう意識を問うというのがまず全面的になければいけないし、また同時に、何も窮乏を耐え忍んでくださいというのが温暖化の対応ではないわけで、それは、例えばグリーン電力にとっては立派な機会ですし、バイオをやろうとしている人間には新しい産業の機会ですし、グリーン電力証書というのがあれば、それをめぐっていろいろな金融の取引が起こるだろうし、それから排出量取引が導入されれば、
さらにこれを広げて、家庭の省エネも含めて共同事業にならないかとか、あるいは今はもう進んでおるグリーン電力証書のようなものを取り込めないかというふうに非常に前広に今議論が始まっているところでございまして、先生御指摘になったことを含めた議論が、今年度中にはそれをしっかり議論した上で実行に至る来年以降の目標に結びつけていきたいということがございますから、むしろ私どもが、今先生がおっしゃったようなことをもう
それから、第三はグリーン電力証書の購入ということでございまして、現在でも、自然エネルギーを利用する場合にそれが証書という形で取引がされております。 例えばソニーさん。ソニーの本社さんなんか銀座にございますけれども、ここは、使っているエネルギーのほとんど全部をグリーンエネルギーで使っているということでございます。
さらに、当面ということで申し上げますと、東京都が力を入れておりますのは、グリーン電力証書の普及というのをやっておりまして、東京都は、なかなか太陽光発電は進みますけれども風力発電などは立地の適地がございませんので、大都市は電力の需要地でありますので、その電力需要の大きさを生かしまして、できるだけオフィスや何かで使う場合にはグリーン電力証書の割合を増やしていただくという運動を、これは全国の自治体や企業と
それから、再生可能エネルギーに向けての長期的なところについては、風力発電はグリーン電力証書というようなものでやっておりまして、バイオ発電の方はまだ実現しているわけではありませんけれども、こういうことを視野に入れながら長期的な戦略を立てているということで御紹介をさせていただいております。
それから、風力についても、まだグリーン電力証書みたいなものですけれども、今後については、風力発電ですとか、そういうことも含めて長期的な視点では当然ながら考えております。 以上でございます。
同時に、企業の参加、一口百万円で実は四千五百万円ほど年間に集めまして、これはグリーン電力証書を与えられます。広告的なものでありますけど、グリーン電力を購入したと、こういうようなものにみなしているということです。これによって償還財源に充てていきます。 どれぐらいで売れるんですかと。入札して売電の会社を決めました。一千万から二千万だと言うんです。随分見込みが甘いんですねと、こう言ったんです。
それから、政府だけが広報していてもいかがかということもございますので、例えば、今ちょっとお話も、関係あるお話があったかと思いますけれども、電力会社が運動としてやっておりますグリーン電力証書などにつきましても、これは電力会社自身がその利用者の皆様方に広報しながら進めているわけでございますけれども、これも国民全体で新エネルギーを考えるという上では大変重要なことでございますので、政府もその広報について協力
予算や税制で推進していくのと併せて国民意識ですね、グリーン電力の購入とか、消費者が電気料金に上乗せで払うとそれが新エネ開発に向かうとか、あるいはグリーン電力証書とか、そういう意識改革をして国民運動として伸ばしていく面と、それから予算、税制で伸ばしていく面と両方でやっていかなきゃならないと思います。
具体的にお伺いしたいんですが、例えば、グリーン電力証書システムであるとか利用者に負担を課すような仕組みというのは、制度としてはグリーン電力証書システムとあるけれども、利用者に負担を課して需要を拡大する形にはなっていませんね。
（発言する者あり） その中で、与党の先生からもそのとおりだということでございますけれども、私は、グリーン電力証書の仕組みを、すなわちユーザーが再生可能エネルギーの費用を負担した場合は寄附とする、証明するという仕組みでございますけれども、これを、寄附ではなくて損金算入できるような仕組みに切りかえることで、さまざまな企業がこの仕組みに乗ることができる、多く皆で再生可能エネルギーを支え合うことができると
○江崎大臣政務官 今近藤先生御指摘のグリーン電力証書でございますが、これらにつきまして、まだ関係省庁から税制改正要望というのが具体的に出てきておりません。 そういった意味で、関係省庁の中で十分、公平、中立、簡素という租税原則に従って、適当かどうかを御議論いただいて検討に入っていくという段取りになっていこうと思います。
その努力の中には、例えば、現在は寄附としてしか扱われていない自然エネルギー発電からの電力をグリーン電力証書という形で購入するいわゆるグリーン電力制度なども、排出量から削除する、あるいは削減量として記載し報告、公表できるようになれば、グリーン電力証書購入の大きなインセンティブにつながり、事業者にとってはグリーン電力の購入が費用効果的な対策になり、欠かせない手段となります。
グリーン電力証書というのもまたございますけれども、これは新エネルギー等からの発電量に応じて民間団体である日本自然エネルギーが発行する証書でございまして、購入を希望する需要家等に電気と別に販売されるものでございます。この需要家の方は、間接的に自然エネルギー電力購入に貢献していると評価されておるところでございます。
さらに、グリーン電力証書システム、これは企業向けの制度でございまして、こうしたさまざまな自主的な取り組みをしていただいております。
また、企業、法人向けのグリーン電力証書システムでは、新エネルギー発電の受託会社であります日本自然エネルギー株式会社を設立し、現在約三十の企業、自治体と御契約いただいているところでございます。 このような取り組みにより、我が国は太陽光発電の設置規模が世界一となるなどの成果を上げているところであります。