2007-03-16 第166回国会 参議院 決算委員会 第2号
東京の官舎におるのに何で大阪からのグリーン料金をずっと百七十何回も払っているんですかと聞いているんですよ。それはおかしくないですかと聞いている。
東京の官舎におるのに何で大阪からのグリーン料金をずっと百七十何回も払っているんですかと聞いているんですよ。それはおかしくないですかと聞いている。
しかし、これまでの有料道路整備の基本というもの、高速道路、有料高速の基本は、利用をする方々の負担において、言ってみるならば特急料金とかグリーン料金とかと同じように、その人たちの、利用者負担という形で整備していこうという形で高速道路を整備してきたということは事実です。
ですから、広く民から集めた税金を薄く助成金として技術開発に入れるとかということもあわせてやっていただくし、もちろんのことながら、電力会社が主導でやってこられたグリーン料金制度、これは篤志家の浄財ですから、こういうものも集めていただいて、制度と、ボランタリーと、それからもう一つ助成金と、この三つの合わせわざで、世界に先駆けて非常に効果のある新エネ政策を打っていただくと非常にうれしいと思います。
この間、ある電力会社の方に伺いましたら、その電力会社の傘下で、この間、電力会社でグリーン料金という、一口五百円上乗せされるということを始めましたけれども、そこに御賛同をいただいている事業家の方というのが全体五百万中五千にしかすぎないというような状況でもございまして、これは供給側だけではなくて国民の側の問題といたしましても、もっと自然エネルギーについての理解が深まり、利用をしようあるいは協力をしようという
私も土、日、自宅へ帰りますけれども、グリーン車の中のグリーン料金を払って乗る大人たちのマナーの悪さですよ、これが子供を悪くしているんだと私は思うんです。そういう意味では文部省だけが頑張ったってだめなんですよ。文部省だけが頑張るから変なところにひずみが出てくるんですよ。だから、文部省ももっとゆったりと構えてやっていただきたいと思います。
○江崎政府委員 今委員の御指摘になりましたグリーン料金制でございますが、これは、新エネルギーの導入に賛同する需要家から自発的に割り増しの費用を特別料金として納めていただくという制度でございまして、御指摘のように、幾つかの国で、ドイツとかアメリカでございますが、導入が行われております。
こうした状況におきまして、今注目されておりますのがグリーン料金制度という制度であります。新エネルギーの開発、設置コストを補てんするために、希望する需要家が自発的に割り増し料金を払う制度ということで、一部の主体的な意思によって支えられる住民参加型であるということで、環境保全意識をくすぐるというようなふれ込みで今注目を集めているということを聞きます。
あるいは、これからパスポートをやるし、グリーン料金、寝台料金ですね、あるいはまた、中には地ビールの免許を与えまして、多分二十一社ぐらいになったと思います。ビール四社が二十一社、これから地ビールがつくれる、こういうふうなやれるものはやっていこうということで、今鋭意取り組んでおるわけでありまして、中には法律改正を必要とするものも実はございます。
いわゆる車検の期間を長くする、あるいは前車検でもいいですよ、後車検でもいいですよ、六カ月点検は廃止しますよと、こういうのもありますし、あるいはプッシュホン料金、そういうものはもう届け出制でいいですよ、あるいはああいうものが認可制だったのかと思いますが、グリーン料金ですとかあるいは特急料金というようなものも、これも届け出制でいいですよと、こういうふうに既に実行したものもあります。
あるいはまた、プッシュホンやらフリーダイヤルの料金、あるいは鉄道の寝台料金ですとか、あるいはまたグリーン料金の届け出制への改正などをやってきたわけです。 ことしじゅうにやろうとしておりますのは、最たるものは、十一月から始まります新食糧法に基づく、いわゆる米の流通にかかわる卸業者、小売業者の登録制であります。
特に、前通常国会で政府全体の一括法をお認めいただきましたが、その中におきまして、例えて言いますと、航空法の改正によりまして営業割引運賃の届け出制あるいは道路運送車両法の一部改正によりまして点検整備の簡素化、さらには鉄道のグリーン料金、寝台料金の届け出制等、いわば国民生活に密着したもの、量だけではなくて質的にも国民の方々からそれなりに評価していただけるものを掲上していると思っております。
○山口国務大臣 きょう、ただいま一括法について御決定を賜ったわけでございますが、あれを例にとって考えますと、あれによりましてグリーン料金は許可制から今度は届け出制になるわけです。ところが、鉄道運賃の基本料金につきましての許可制はそのまま続くわけでございますので、グリーン料金を届け出制にいたしますと、かえって規制緩和によって許認可事項としてはプラス一ということになるわけでございます。
このような観点から、例えば今、先生御指摘の特別車両料金、グリーン料金につきましては、利用者の方々にとりまして選択の余地の大きなサービスの対価たる料金ということでございます。
また、もう一つの視点として、例えば鉄道事業のグリーン料金とか寝台料金のように、利用者の選択の余地の大きいもの、こういう大きいサービスにつきましての対価は利用者のニーズを踏まえて機動的に対応できるように、これまた認可制から届け出制に緩和をいたしたいということでございます。
しかし、鉄道事業法の一部改正は、新幹線や標準的な特急料金は認可のままであるが、グリーン料金、寝台料金、指定席料金、主に近郊線の区間に設定されているＢ特急料金など、これまで認可であった鉄道料金の多くを届け出に緩和するものです。こうした鉄道料金の規制緩和は鉄道運賃の自由化につながり、事業者による自由な値上げも心配されています。
このような観点から、鉄道のグリーン料金、寝台料金や路線バス、国内旅客船、国内航空の営業政策的な割引運賃等の認可制から届け出制への規制緩和、自動車検査等の緩和及び既に実施されているタクシー運賃・料金の多様化を含む五百を超える規制緩和項目が行革推進方策として取りまとめられたところであり、これらの着実な実施に努めてまいります。
このような観点から、鉄道のグリーン料金、寝台料金や、路線バス、国内旅客船、国内航空の営業政策的な割引運賃等の認可制から届け出制への規制緩和、自動車検査等の緩和及び既に実施されているタクシー運賃・料金の多様化を含む五百を超える規制緩和項目が行革推進方策として取りまとめられたところであり、これらの着実な実施に努めてまいります。
また、航空運賃の場合には、鉄道との関係で新幹線運賃と比較すれば、グリーン料金を入れればむしろ鉄道運賃の方が長距離であれば割高というふうな現状になっておりますけれども、引き続き経営努力を各航空会社にぜひお願いをしてまいりたいと思っております。
若干具体的に申し上げますと、例えば遠い路線で東京－福岡路線でいきますと、グリーン料金で今二万八千百円というのが運賃でございますが、これは割引後の金額が二万一千五百円ぐらいになっております。実質的な割引率は約二四％弱でございます。それから航空の場合でいきますと、今二万五千三百五十円というのが負担になっています。
○松尾政府委員 新幹線のグリーン料金で航空運賃と比較させていただいています。それで、運賃そのものが五割の割引になっていまして、特急料金は対象になっていないという現状でございます。
それで、その中でも不思議に思うのは、座席指定の車とグリーン車とあるけれども、グリーン車はグリーン料金のほかに座席指定ということになっておりますね。だけれども、あれはやはりグリーン車は座席指定車というよりも座席指定車をグリーン車として、同じ構造の車は、これは普通車とするのが本当じゃないか。
○町田最高裁判所長官代理者 今委員御指摘のとおり、法律の改正がございまして、今のグリーン料金が出る範囲が狭められたという経緯があることは事実でございます。その結果、昔と比べまして、先生の言われたような操作がしにくくなったという点はあると思いますし、今の旅費でみんな十分満足しているかというとそういうことではないというふうには理解しております。
したがいまして単純に言えば、普通乗車料金につきましては値下げとなりますが、グリーン料金などは差し引き値上げという計算になります。そのため、消費税導入の際と同様に、各事業者において運賃及び料金の改定認可を運輸大臣に申請してもらう必要があるというふうに考えておるわけでございます。