2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
また、「ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議」を採択することができました。 未来の日本の形を見据えて追い求めていかなければならない課題は、与野党の垣根を越えて協力して実現していかなければならないと思っています。
また、「ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議」を採択することができました。 未来の日本の形を見据えて追い求めていかなければならない課題は、与野党の垣根を越えて協力して実現していかなければならないと思っています。
日本政府は、二月一日のクーデター以降、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきました。 ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、ＡＳＥＡＮを含む国際社会と連携しつつ、ミャンマー側に対する働きかけを行ってまいります。（拍手） ─────・─────
松山政司君外九名発議に係るミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋通宏君 私は、ただいま議題となりました自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、沖縄の風、れいわ新選組、碧水会及びみんなの党の各派共同提案に係るミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
次に、松山政司君外九名発議に係るミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者石橋通宏君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、茂木外務大臣から所信表明がございます。
○事務総長（岡村隆司君） 去る九日、有村治子君外十三名から世界保健機関（ＷＨＯ）の台湾への対応に関する決議案が、また、昨十日、松山政司君外九名からミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案がそれぞれ提出されました。 両決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
――――――――――――― ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案（逢沢一郎君外五名提出）
○逢沢一郎君 私は、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会、国民民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりましたミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。（拍手） 案文の朗読をもちまして趣旨の説明に代えさせていただきます。
○議長（大島理森君） ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案を議題といたします。 提出者の趣旨弁明を許します。逢沢一郎君。 ――――――――――――― ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔逢沢一郎君登壇〕
○岡田事務総長 まず最初に、動議により、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案を上程いたします。提出者を代表して逢沢一郎さんが趣旨弁明をされまして、無所属の丸山穂高さんが反対でございます。採決の後、茂木外務大臣の発言がございます。 次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。
高村 正大君 武部 新君 高木錬太郎君 塩川 鉄也君 遠藤 敬君 浅野 哲君 ………………………………… 議長 大島 理森君 副議長 赤松 広隆君 事務総長 岡田 憲治君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ミャンマーにおける軍事クーデター
まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨七日、逢沢一郎君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会、国民民主党・無所属クラブの六会派共同提案によるミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案が提出されました。 本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
共同声明も確認をして、国軍の暴力の即時停止や拘束されている民主体制幹部らの解放、民主体制の復帰や国軍を利する日本の経済援助の中止などを求めたわけでありますが、その中で、一点だけお聞きしておきたいんですが、会議の中で出されたのが、クーデターによって多くの人々、特に少数民族が周辺国も含めて避難をしていて、緊急の支援が必要だという要望です。
○国務大臣（茂木敏充君） 先日、ＷＦＰを通じましてヤンゴン地区の貧困層を対象に四百万ドルの食糧支援実施を決定いたしましたのは、二月のあのクーデター後、ミャンマーにおける食糧事情の悪化、これが進む中で、とりわけヤンゴンの貧困層に対する支援、人口も多いわけでありまして、人道上のニーズ及び緊急性が高いとのＷＦＰ側の要請を踏まえたものであります。
○井上哲士君 軍事クーデターから三か月半たって、市民の粘り強い不服従運動が行政や経済社会の多くを機能不全にしております。 国軍は、この不服従運動に対する弾圧、取締りを強化をして、そしてさらに国軍に指名された新たな選挙管理委員会が二十一日、不正選挙を行ったとしてＮＬＤを解党処分にすると、こういう方針示しているんですね。
そういう中で今回の軍事クーデターです。 外務大臣は先週金曜日の記者会見で、このままの事態が続けばＯＤＡを見直さざるを得ない可能性があると考えておりますとして、その考えを実際に伝達してきておりますと述べました。マスコミはＯＤＡ停止示唆と報道もしたわけでありますが、いつ、誰に対して、具体的にどういう内容を伝えたのか、このままの事態が続けばというのはどういうことなのか、大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣 例えば、国軍と元々のＮＬＤ始め民主化勢力の間の信頼関係、これは、恐らく昨年十一月の選挙以来、二月一日、急に何にもないのにクーデターが起こるわけないわけでありますから、何らかの中で信頼関係というのも崩れて、それが回復していないという状況があるのは確かだと思います。ただ、そういった状況はみんな分かっているわけであります。
そうすれば、テロ弾圧の名目で、いわゆる民主化を求めるクーデター前の国民の正当な動きに対して、これはテロ行為だということになって、ますます民衆への弾圧が悪化するんじゃないかと非常に懸念されるわけなんですね。
そこで、Ｇ７として改めて軍事クーデターを強く非難し、国軍や警察による暴力を非難した上で、コミュニケにもしっかりと明記されたわけですが、このＧ７の前の四月の二十四日のＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティングは、クーデター後初めてミャンマーの国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官も出席して行われました。
クーデターが起こっているミャンマーと同じぐらいなんですよ、軍事政権のミャンマーと。この状態で本当にできるのか。 実際、残念ながら、海外でもこういう論調が出てきているんです。今日の配付資料五ページ。イギリスの新聞ガーディアン、この大会が本当に正当化できるかどうか自らに問いかけねばならないと、これは日本に対しての言葉です。
ＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティングはＡＳＥＡＮの会議であり、フライン司令官の取扱いについて我が国としてお答えする立場にはございませんが、いずれにせよ、我が国としてミャンマーにおけるクーデターを正当化することはありません。また、一日も早い民主的政治体制への回復を期待しているところでございます。 一方で、事態の鎮静化に当たっては、ミャンマーの国軍、警察への働きかけも必要と考えております。
これまで茂木外務大臣は、ミャンマーに対するＯＤＡについて、二月一日のクーデター以降、ミャンマー国軍が主導する体制との間で新たに決定したＯＤＡ案件ではない、今後についても早急に判断すべき案件はないと説明をされていましたけれども、これはＯＤＡを、供与を停止しているという理解でよろしゅうございますか。
日本としては、ミャンマーのクーデター発生以降、特に三点、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を求めてきておるところです。
クーデターの起こったミャンマーより下。国民からすると、日本って先進国じゃなかったのかと。ワクチン敗戦とも言われております。 そこで、菅総理、お聞きしたいんです。高齢者の接種はいつ頃終わるめどですか。全国民の接種はいつ頃終わるめどなんですか。菅総理はファイザーのＣＥＯと九月末までに供給という合意をされたとおっしゃっていますが、供給の話はいいです。
また、ミャンマーについても、ミャンマー、今クーデターということで、軍事政権が今できて政府をつくっておりますけれども、仮に、このミャンマーもＲＣＥＰに入っています。ミャンマーの軍事政権が、彼らでこれをＲＣＥＰを批准をしてこれを事務局の方に届けたという場合、この扱いというのは事務局の方で判断するんでしょうか、ＡＳＥＡＮで判断するんでしょうか、それとも加盟国全体で判断するんでしょうか。
我が国といたしまして、ミャンマーにおけるクーデターの正当性を認めることはございません。 ＲＣＥＰ協定上、署名国は批准書等を寄託者であるＡＳＥＡＮ事務局長に寄託することとなっておりますけれども、寄託が承諾されるかどうかといったことについて特段の規定はございません。
その上で、この邦人ジャーナリストだけではなくて、クーデター発生から二か月と三週間が経過しようとしております。事態は、日本の報道を見る限り、悪化の一途をたどっておりまして、改善の兆しが見られません。特に我々が気になるのは、やはり政府には海外に在留する邦人の安全確保という重要な責任がありますので、この状況が今どうなっているのかということで、何点かまとめてお聞きをしたいと思うんです。
さらに、ミャンマーの在留邦人についてお尋ねがございましたが、クーデターの発生した本年二月の時点で、ミャンマーには三千五百人の在留邦人の方がおられました。
○茂木国務大臣 ミャンマーの情勢、二月一日にクーデターが発生しまして、二か月半以上がたつわけでありますが、状況は改善していない。では、一律に上がってきているかというと、一つの山であったのが三月二十七日、国軍の記念日というところであります。
我が国として、ミャンマーにおけるクーデターの正当性を認めることはありません。 我が国としては、ミャンマーにおいて民主的な政治体制が早期に回復されることが重要であるというのが基本的な立場であり、その上で、今後の対応については、オーストラリア、ニュージーランド、ＡＳＥＡＮを始め、他のＲＣＥＰ参加国とも緊密に意思疎通しながら検討してまいります。 国有企業、労働、環境等についてお尋ねがありました。
本協定には、二月に軍がクーデターを起こしたミャンマーも名を連ねています。国際社会の非難もよそに、同国では軍が武力で国民への苛烈な弾圧を続け、国内は極めて不安定な状況にあります。本協定自体は、昨年十月、アウン・サン・スー・チー氏が率いる正規の政府が署名したとのことですが、批准への国内手続はクーデター発生前に終えたと把握されていますか。
政府は、クーデター以降、事態の鎮静化や民主的体制の回復へどのような対応が効果的か検討していきたいと答弁を繰り返してきました。しかし、弾圧と虐殺が深刻化し、国軍がそれを正当化し、更に強めようとしているとき、もはや検討にとどまらず、国軍の利益につながることは一切行わないこと、ミャンマーの市民の立場に立つことをより明確に示すべきではありませんか。
ただ、今はもう軍事クーデターが起きてしまったので確認しようがないというのも現状ですから、今、この賃料の支払いは止めるべきだというふうに考えますが、それはどうされていますか。
○武貞参考人 守秘義務事項であるため、詳細回答はお控えいたしますが、弊社がＪ―ＳＰＣを通じて出資する現地事業会社は、本年二月一日、クーデター以降は、土地リース契約先に対して、本事業用地の地代等の支払いを一切、行った事実は現状ございません。
国軍は、このクーデターが起きる前は、アウン・サン・スー・チーさんを始めとする、いわゆる政府が管理できないところ、国軍は国軍で完全に独立会計で、監査も何も受けないというようなことになっていて、だから、それが問題だということだったんですね。 だから、それは国軍ではなくて一般会計に入っていて、当時のクーデター前の政府がきちっと監査をできるような状態になっていたのか。
この数字は、クーデターが起こっているミャンマーの一・八と比較しても半分の数値でありまして、世論調査の中でも、ワクチン接種に対して、やはり遅れていることに不満を感じている方が七五％もいらっしゃるわけです。
今、ミャンマーではクーデター軍による民間人虐殺が深刻な国際問題となっております。二〇一九年のデータで、ミャンマー人に対する世界の難民認定数が一万三千三百九十六人、認定率九二％だったのに対し、日本は、七百八十八人の申請に、難民認定はゼロでした。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、明確にしたいと思いますのは、ミャンマーにおけるクーデターを日本として正当化することはありません。 その上で、日本のこれまでの経済協力、これはミャンマーの国民の生活向上や経済発展に貢献して、また人道的なニーズにも対応することを目的に実施をしておりまして、そもそもミャンマー国軍の利益を目的として実施しているものではありませんし、この方針に変更はありません。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、こういったプロジェクトを組成をしましたときに、クーデターが起こるということを前提にして行っているとは思っておりません。
○茂木国務大臣 我が国として、ミャンマーにおけるクーデターの正当性、認めることはありません。 その上で、若干正確に表現をさせていただきますと、ミャンマーに対して、我が国は、事案発生以来、暴力の即時停止、そして拘束者の解放、さらに民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきているわけであります。
○岡田委員 クーデターの正当性はもちろん認めないということは、今のかぎ括弧つきのミャンマー政府は正統性がないということに当然なると思うんですね。したがって、そこが決めたことについては認められない。
○茂木国務大臣 クーデターの正当性、これは認められないと明確に申し上げているところであります。 そこの中で、今後、ミャンマーで様々なことが進んでいくと思います。それは、我々が、国際社会が望ましい方向にミャンマーを向けていかなければならない。
こうした中で、経済産業省といたしましては、クーデターの発生以降、関係省庁やジェトロと連携をいたしまして、現地日本企業の状況把握に努めるとともに、国際社会の様々な動きを含めまして、ミャンマー情勢について迅速に発信をし、日本企業にも情報提供を行っているところでございます。
○道下委員 作業の中止は民間企業が判断したということ、そしてもう一つは作業員の問題と建築資材の問題ということで、今、世界各国は、ミャンマー軍に対して、これは一刻も早くこのクーデターは止めるべきだ、弾圧は止めるべきだという姿勢で動いているという中で、日本が、また国交省が関与するものについて、中止をするにしても、そういう理由ではなかなか、それが現実かもしれませんけれども、私は、やはりこれは、なぜ作業員が