2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
また、スイスでも、クレディ・スイスが五千百億円の巨額の損失を出しております。 これは、米国投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとのトータル・リターン・スワップを用いた取引が巨額の損失の原因のようですが、これについては、十年も前から、投資家責任がうやむやになるトータル・リターン・スワップは禁止すべきであるとされておりました。
また、スイスでも、クレディ・スイスが五千百億円の巨額の損失を出しております。 これは、米国投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとのトータル・リターン・スワップを用いた取引が巨額の損失の原因のようですが、これについては、十年も前から、投資家責任がうやむやになるトータル・リターン・スワップは禁止すべきであるとされておりました。
、リーマン・ブラザーズのあの破綻の騒ぎというのは二〇〇八年から九年の話でしたけれども、巨大な金融収縮というような事態が起きかねないようなえらいものだったと記憶しますけれども、一ＪＰモルガンという投資銀行の破綻だけであれだけの騒ぎになっただけですけれども、御存じのように……（発言する者あり）失礼しました、リーマン・ブラザーズのあれになってそうなったんですけれども、あのほかにもフレディマックだ、クレディ・スイス
例えば、日本のシンクタンクだけではなくて、クレディ・スイスも世界の富裕層の動向をまとめたレポートというのを出しております。グローバル・ウエルス・レポート二〇一六というのがありますけれども、これを見ましても、日本の富裕層の数の試算というのをやっています。
クレディ・スイス系やＨＳＢＣ系の世界の名立たる金融機関がかかわっているのではないかというふうにＩＣＩＪは報じておるわけですよ。
最近、ビッグデータとか人工知能とか、そういう言葉をかなり聞くようになりましたけれども、先般、おもしろい記事を拝見させていただいて、それは何かというと、野村証券とクレディ・スイスというのが、ＩＢＭのワトソンという人工知能システムを使って黒田総裁がやることを予想しようということだったそうであります。
株価の上昇などによる資産効果で、一億円以上の資産を持つ富裕層は、クレディ・スイスによると、これから二〇二〇年までに日本で一・七倍になるというんですね。つまり、リッチな人はどんどんますますリッチになっているわけですよ。
また、クレディ・スイスの白川さんが、いわゆる日本は事実上、財政ファイナンスをせざるを得ないということを言っていましたが、日銀の黒田総裁はこういうことを言っています、長期国債を買い続けると。いわゆる財政ファイナンスをするということです。
本日は、クレディ・スイス証券株式会社チーフエコノミスト白川浩道君及び株式会社大和総研調査提言企画室長鈴木準君に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 御多用のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
この貿易赤字そして経常収支の赤字化、これは本当に深刻な状況でありまして、いわゆるＪＰモルガンあるいはクレディ・スイス、大和総研、こうした研究所は、早ければ二〇一五年ごろに赤字に転落する、あるいは、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、ニッセイ基礎研などは、二〇二〇年半ばまで黒字を保つ、タイムラグがあっても大変厳しい見方をしているわけであります。
最後の三ページの方からお聞きしたいんですが、「特例国債発行法案及び財政への見解」ということで、これはクレディ・スイスの市川参考人がおっしゃったペーパーですね。この中で大きくは二つありまして、特例国債発行法案は早期成立が好ましい、それはそうだと。ただ、「法案が成立しなくても、金利が上昇するわけではない」、こういうマーケットとしての見方がある。
ただいま御紹介にあずかりましたクレディ・スイスの市川でございます。 本日は、国権の最高機関たる国会でこうして見解を述べさせていただきますことを大変ありがたく思っております。よろしくお願いいたします。
三村 和也君 柳田 和己君 和田 隆志君 今津 寛君 齋藤 健君 徳田 毅君 野田 毅君 村田 吉隆君 茂木 敏充君 山口 俊一君 佐々木憲昭君 ………………………………… 財務副大臣 五十嵐文彦君 内閣府大臣政務官 和田 隆志君 参考人 （クレディ・スイス
本日は、両案審査のため、参考人として、クレディ・スイス証券株式会社チーフ・マーケット・ストラテジスト市川眞一君、一橋大学国際・公共政策大学院教授渡辺智之君、専修大学経済学部教授野口旭君、株式会社大和総研金融・公共コンサルティング部副部長鈴木文彦君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
次に国税庁にお聞きいたしますが、今年の二月に、百人に上るクレディ・スイス証券日本法人の社員が、親会社から与えられたストックオプションで得た所得約二十億円の申告漏れが指摘をされました。
○笠井委員 では、財務省に引き続き伺いますが、ことし、アメリカ系のシティバンクとスイス系のクレディ・スイス証券の元幹部らが、所得税法違反、つまり脱税容疑で東京地検に告発されました。元幹部の脱税額は、それぞれ三千万円、一億三千万円と巨額であります。
まず、御指摘のあったクレディ・スイスということでありますけれども、これは報道されているわけでありますけれども、当局といたしましては、個別の案件についてはそれこそ守秘義務がございますので、租税条約に基づいて情報交換を互いにしていく上で、この場でこのクレディ・スイスの個別についてコメントすることは差し控えた上で、そもそも、なぜそういうことが起きるかということでありますが、一つには、やはり、所得を把握されたくないと
それからクレディ・スイス、入っておるんですよ。今の営業停止食らったパリバ、入っておるんですよ。どういうことですか、これは。これ以外にも政府の審議会とか、あるいは例えば財務大臣の顧問なさっている方かどうか分かりません、それは。そういったところに、こういった日本株を徹底的に売りたたくような外資がそういったメンバーに入っているというのは一体、私は理解に苦しむんです。
このうち、ゴールドマン・サックス証券の方に関しましては三月末で受入れを終了し、平成十九年四月以降はクレディ・スイス証券から一名の派遣者を受け入れています。 また、いずれにつきましても、派遣者本人に対する給与等は派遣元企業から支払われておりますが、機構は派遣元企業との間で覚書等を締結しまして、アドバイザリー業務の提供に関する相応の対価を支払っているところでございます。
○大林政府参考人 日本からクレディ・スイス香港支店への入金については、割引金融債の償還金をそちらの口座に送金して入金したということでございまして、その過程において、日本の銀行の関与が認められるというふうに承知しております。
○大林政府参考人 お尋ねの事案の概要は、暴力団幹部らが無登録で貸金業を営み、かつ、出資法に違反して受領した利息等で購入した無記名の割引金融債の犯罪収益等を隠匿しようと計画して、その割引金融債の償還金をクレディ・スイス香港支店に開設した同暴力団幹部名義の口座に入金し、さらにその口座から、その預金を含めた約五十一億円相当の財産を前後十三回にわたり、スイス連邦所在のクレディ・スイスの無記名口座に送金等をさせて
これは、七月九日のＮＨＫニュースを聞いておりまして、私、メモを取ったんですが、これはクレディ・スイス・ファースト証券の市川さんという方がコメントをしておりました。 東京証券株式指数は三月末に比べて二四％上昇した、株価水準が低いものほど値上がり幅が大きい、五十円未満は一七二％、つまり二倍以上上がっているんですよね、百円未満、五十一円以上は八七％上昇していると。
これはヨーロッパ発の運動で、ドイツテレコム、クレディ・スイス、ヌオン電力会社などが中心になっておりますけれども、既に世界から百六十五社が署名をしております。日本からも、リコー、富士ゼロックス、キヤノン、セイコーエプソン、京セラ、ナットソース・ジャパンなどを含む二十五社が署名しております。
しかも、私ども、今の資金運用基金の実績についてお尋ねがございましたが、クレディ・スイスにつきましては実は最下位でございまして、もう対象から外しておりますし、上位の企業はむしろ市場平均値から二％以上アウトパフォームしておりまして、全体では上回っております。そして、それは株式を組み入れた長期運用をいたしておりました。
例えば、私がさっと見た中で、クレディ・スイス信託、これは二つのタイプを受けておりますけれども、このクレディ・スイス信託の運用実績、過去四年間、マーケットに対して、二つのタイプのもの、それぞれ幾らだったのか、プラス幾らだったのか。どれぐらい専門家としての腕を発揮したのか、八つの数字を紹介してください。
（岩國委員「答えを早く言ってください」と呼ぶ） クレディ・スイスだけにつきまして申せばよろしいでしょうか。クレディ・スイスにつきましては、いわゆるバランス型運用というのをひとつお願いしておりますが、これはいわゆる市場平均のベンチマークを一・九〇％バランス型の場合は下回って、六・五四％の収益率というのが、これは過去五年の平均でございます。（岩國委員「過去四年間、それぞれにお願いしましたけれども。
クレディ・スイスの検査の際に、グループ一体的な検査を行って法令違反の摘発をした、それから今月中にも行政処分が予定されておりますドイチェ証券についても同じ手法を用い、さらには日本国内にありますドイツ系の銀行六行についてもやはり法令違反があったということがこのグループ一体検査の成果として判明しているわけでございます。
最後に、そのときに理事長から約束されたクレディ・スイス。日本国政府が、訴訟を起こしているようなその業者に今なおお金の運用を任せている。こんな筋の通らぬことがありますか。 以上四点、お答えいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣 この問題につきましては、委員御承知のように、金融監督庁から検査忌避につきましての刑事告発を受けまして、クレディ・スイス信託銀行につきましては、また運用成績も必ずしも芳しくない、こういうような状況がございますので、これまで委託資金の一部を回収したところでございます。（岩國委員「一部というのはどれぐらいですか。二割ですか、五割ですか」と呼ぶ）大体三百十三億円でございます。
○岩國委員 厚生大臣、クレディ・スイスへ委託した資金は、既に引き揚げは完了しておりますか、いまだに手がつけられていないのか。その一点だけ。