2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
これまで、例えば、ダイヤモンド・プリンセス号における対応の中で自衛隊にクルーズ船内における医療支援や生活支援、また下船者に対する輸送支援を担っていただいたこと、また、沖縄や北海道など感染急拡大地域におけます自衛隊医療支援チームの災害派遣、また、今御質問ありました今般のワクチン大規模接種会場に対する協力などがあります。
これまで、例えば、ダイヤモンド・プリンセス号における対応の中で自衛隊にクルーズ船内における医療支援や生活支援、また下船者に対する輸送支援を担っていただいたこと、また、沖縄や北海道など感染急拡大地域におけます自衛隊医療支援チームの災害派遣、また、今御質問ありました今般のワクチン大規模接種会場に対する協力などがあります。
昨年九月に日本外航客船協会が作成いたしました船舶ガイドライン、先ほど申し上げたやつですが、仮にクルーズ船内で感染者が確認された場合であっても、感染症対策を徹底することで船内での感染拡大を起こさない、これを目指しております。
二 クルーズ船内における感染症等事案の発生時に報告徴収による迅速な状況把握を適切に行えるよう、外国法人等のクルーズ事業者等に対して報告徴収規定に関する周知を図るとともに、当該事案発生時における初動対応を迅速に行える体制を構築すること。
加えて、外国クルーズ船内における新型コロナウイルス感染症の拡大事案を踏まえ、外国クルーズ事業者等における輸送の安全や旅客の安全に関わる事態に対し、国として円滑かつ迅速に対応するための環境を整備する必要があります。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
昨年発生しました国際クルーズ船内での感染症の拡大という前例のない事態を受けまして、今後、同様の事態の発生を防止するとともに、事態が発生した場合により効果的に対処するための国際的な対応の在り方について、外務省では、海事、国際法、感染症等の分野の専門家の方々に調査研究を委託しまして、本年三月に報告書を受け取ったところでございます。
加えて、外国クルーズ船内における新型コロナウイルス感染症の拡大事案を踏まえ、外国クルーズ事業者等における輸送の安全や旅客の安全に関わる事態に対し、国として円滑かつ迅速に対応するための環境を整備する必要があります。 このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
同日、外国のクルーズ船社の日本代理店に対して、中国発着の外航の客船、クルーズ船内のアナウンスの実施と健康カードの配布について協力要請を行ったのは海事局です。そのほかにも、検査キットの輸送やら乗客の輸送やらで、海保や自動車局やそもそも観光庁など、あらゆる場面で国交省は関与せざるを得なかったわけでありますよね。当然だと思うんですよ。
また、クルーズ船内という閉じられた空間で、かつ、乗客同士の接触も多く、感染が広がりやすい環境であったなど、初めてこのウイルスと戦う中で大きな困難を伴うものであったというふうに思います。 こうした中に、感染リスクが高い乗員乗客を安易に国内に入国をさせるわけにもいかず、一方で、これだけの人数を停留させる施設の確保も困難な中で、船内で検疫を行うという極めて異例の対応をさせていただきました。
その辺をまた私たちも参考にしなければなりませんし、クルーズ船内での防疫、それから入院施設や介護保険施設内における感染制御対応と集団感染の収束、それから流行加速地域におけるＣＯＶＩＤ重症者対応など、緊急支援の内容も多岐にわたっています。
調査して分かっただけでも、クルーズ船内で感染した方々、外国からの方々の治療費に二億七千二百十九万円が税金で支払われております。 欧州でもシェンゲン協定というものがございます。短期滞在のために取得するビザには医療保険への加入も求めております。
クルーズ船内における感染の対策及び国内の流行対策を議論をしてまいりました。 そのアドバイザリーボードですけれども、二月二十日には形を変えまして、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議として設置をされております。構成員は、感染症、公衆衛生学、ウイルス学、臨床医学、社会学などの専門家で構成をされ、必要に応じて、座長の求めにより、そのほかの専門家にも出席を要請してきたところでございます。
その際には、クルーズ船内における新型コロナウイルス感染対策及び国内の感染対策について議論いたしました。また、二月二十日には、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議として設置されまして、構成員は、感染症学、ウイルス学、公衆衛生学、疫学、社会医学などの専門家で構成され、必要に応じて、座長の求めによって、そのほかの専門家にも出席を要請してまいりました。
長崎にて、クルーズ船内にて大規模なクラスターが発生をいたしました。長崎大学の方で六百名を超える乗員のＰＣＲを四日間掛けて実施をいたしまして、約百五十名近くが陽性ということであります。 症状が軽い又はない間はクルーズ船内における隔離ということになりましたけれども、同時期に感染をいたしましたので、同時期に一気に重症化を、重なる可能性があります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今般のクルーズ船対応については、三千七百名の乗客乗員を擁するこのクルーズ船に対する対応、これは前例のない非常に困難なミッションであったわけでございますが、これへの対応については、ダイヤモンド・プリンセス号の船籍国である英国のジョンソン首相からも謝意が表明されたところでございますが、自衛隊の諸君には、クルーズ船内における医療支援や、下船者に対する輸送支援や、自衛隊病院等における
クルーズ船内での政府職員などはみんな一生懸命やりましたが、省庁で基準が違いました。自衛隊の薬剤官は手袋にマスク。その後ろの厚労省の役人の手を見てください。素手です。 左下の写真は、検査が終わった後、検査が終わった乗客を自衛隊のバスで愛知県の藤田病院まで輸送する際のドライバーと補助者です。乗客と違い完全防護、横浜から愛知県まで長時間、運転中は防護服を脱げないため、防護服の下はおむつ着用です。
今あったような、今回であれば、自衛隊さんであれば、クルーズ船内で多くの方、四千九百人もの方が対応されて、一人も感染者がいなかった。でも、そのほかの方々については、厚労省の基準での対応をされていて、厚労省の方あるいは内閣官房の職員さんも感染が相次いだというような差がありました。
全国一斉休校が発表されました日の前日、二月二十六日でありますけれども、国立感染症研究所は、今回のクルーズ船内の感染状況について、乗員乗客の一七％が感染をしたけれども、その五一％は無症状であったということを発表いたしました。感染力は強いけれども、どこに感染者がいるか分かりにくいというのが今回のウイルスの特徴だということでありまして、先ほどの御答弁と整合するわけであります。
御指摘のクルーズ船内及び自宅での待機につきまして、蔓延防止等の観点からお願いしたものでございますが、議員の今御説明のとおり、合計六週間もの間待機を続けなければならないと、こういう状況でもございます。乗客の方々には相当の御負担、また御不便をお掛けしたと、このように思っているところでございます。
いずれにしても、当初のチャーター便で帰国をされた方で検査拒否をされた方が自宅に帰らざるを得なかったような事案とか、あるいは、クルーズ船内の対応、検査をせずに二十三人、結果として下船をされていたような結果も、あるいは、下船をされた方々においては、船内で検体をとったのは下船の一週間前という方も多々おりました。
それで、時系列をちょっと見ていただきたいんですが、二月十一日に、何と、厚労省の検疫官がクルーズ船内で業務をして新型コロナウイルスに感染しちゃったんですよ。どうも、その直後に、安倍総理の発言によると、安倍総理は二月十六日の時点で、順次下船してもらう、もうそのまま公共交通機関を使って帰って構わないという決断をされているように類推されます。
しかし、その一方で、このクルーズ船内におけます感染症の拡大につきまして、旗国でありますイギリス、そしてまたクルーズ船の運航を行っております米国、さらには沿岸国であります日本、国際法上どこが責任を持って対応するということは決まっておりませんが、感染症の拡大を防止するという観点から、自ら日本としてこういった対応を取ってきたわけでありまして、当然、日本の国内で発生しているものとクルーズ船で発生したもの、これは
そこでお聞きしたいんですが、世界的に見るとクルーズ船内の感染者も日本の中に入っていますが、最初はですね、それが政府の発表では日本と船内、クルーズ船内は別に書かれている。この意図は何なんでしょうか。