2020-04-07 第201回国会 衆議院 環境委員会 第3号
また、木材や木材製品の流通及び利用一般について言えば、農水省、経産省、国交省が所管をする通称クリーンウッド法、これに基づいて、地球温暖化の防止、自然環境の保全などを含む森林の有する多面にわたる機能に悪影響を及ぼすことのないよう、政府全体で対応をしています。
また、木材や木材製品の流通及び利用一般について言えば、農水省、経産省、国交省が所管をする通称クリーンウッド法、これに基づいて、地球温暖化の防止、自然環境の保全などを含む森林の有する多面にわたる機能に悪影響を及ぼすことのないよう、政府全体で対応をしています。
○小泉国務大臣 まず、先生がおっしゃったような、例えば海外で違法で伐採されたようなもの、そういったものが流通することのないようにということで生まれた一つがクリーンウッド法でもあると思いますが、木材の活用のあり方を含めた林野行政については、政府全体の中では農水省、林野庁が取りまとめているところですが、環境省としては、じゃ、木材の活用のあり方を含めた林野という部分にどういう役割があるかというと、環境省は
ここも、クリーンウッド法に基づいた木材を使った場合の助成金という形になりますので、国内産だけではなくて、海外から入ってきた、クリーンウッド法に基づいたものもその適用内になるわけですが、本来であれば、やはり、私としては、国内産をこういったところではどんどん使ってもらいたいとは思うんですが、そうはいっても、それを優先させるといわゆるＷＴＯ違反になってしまうという問題もあるので、こういったところに鑑みれば
一方、農林水産省といたしましても、いわゆるクリーンウッド法に基づきまして木材の合法性確認を進めているところでございますので、このような使える手段というものは最大限使いまして、合法伐採木材等の流通、利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
先ほど来お話に出ておりますクリーンウッド法におきましては、木材の合法性確認など木材関連事業者によります合法伐採木材等の利用の確保のための措置を講ずるということによりまして違法伐採木材の排除を目指すということになっていることから、国としては、このような合法伐採木材等の利用の確保のための措置を適切かつ確実に講ずる事業者というものを多数育成していくことによりまして、合法伐採木材の利用を確保していきたいと考
○政府参考人（渡邊毅君） クリーンウッド法の観点からどのように合法性を確認しているかという御質問ございましたので、私の方からお答えをいたします。 平成二十九年五月に施行されました合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、いわゆるクリーンウッド法におきましては、輸入事業者等にその取り扱う木材等が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されていることを確認するということを求めております。
クリーンウッド法などとも言っておりますが、施行の時期を迎えております。東京のオリパラでも環境保護の配慮ということが言われておりまして、これは目的は二つあります。
○国務大臣（山本有二君） 御指摘のクリーンウッド法の施行に当たりましては、共管の主務大臣でございます経済産業大臣、国土交通大臣と協力いたしまして、法の趣旨や内容の周知徹底を行いたいと思います。合法性の確認の取組を定着させなければなりませんし、木材関連事業者の登録を推進することによりまして、おっしゃる合法伐採木材等が幅広く利用されるよう、しっかり取り組んでまいりたいというように決意しております。
○浜田昌良君 各業界の意見を丁寧に聞いていただいて、せっかくのクリーンウッド法でございますので、合法伐採木材等が幅広く流通利用されることに向けて、もう一度、農水大臣の決意をお聞きしたいと思います。
次に、ＴＰＰ協定でも位置付けられました違法伐採対策としてのクリーンウッド法、いわゆる合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律についてお聞きしたいと思います。クリーンウッド法のこの施行準備状況はどうなっているでしょうか。
こうした中で、いわゆるクリーンウッド法というのがございますが、これ本年五月の二十日だったと思いますけれども、法律とか施行規則が施行されていくというふうに認識しているんですが、このクリーンウッド法の運用に当たりまして、海外で違法伐採された輸入木材の規制が極めて重要だということの一方で、自ら伐採をする自伐の林業者など国内の零細な原木生産者からは、クリーンウッド法の運用によって何か影響があるんじゃないかと
資料の二に、去年の五月に成立をいたしました合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、クリーンウッド法と言われておりますけれども、この内容、概要の資料を添付させていただきました。 この法律ですが、ことし五月二十日施行ということであります。
今度のクリーンウッド法の施行に当たりましても、まず、今、グリーン購入法に基づいて業界団体認定を行っているこの二万事業者を出発点にしまして、これらの事業者や業界団体の会員を対象に登録木材関連事業者への登録を促していくということになろうかと考えております。
次世代林業基盤づくり交付金、来年度要求百五十億円だと聞いておりますが、などによる路網整備から設備の生産性向上、近年、予算不足が生じている緑の雇用事業の予算拡充などとともに、議員立法で今年の五月成立させました合法伐採木材の流通利用促進法、いわゆるクリーンウッド法の積極的活用によりまして、ＦＳＣなどの森林管理を行った木材製品の需要振興を行うことによりまして、ＴＰＰのみならずＲＣＥＰ、さらにはＦＴＡＡＰにも
また、御指摘の森林の持続的な利用を確保しながら木材の需要へ対応するため、ＦＳＣなどの森林認証制度の普及促進、本年成立しましたクリーンウッド法による合法木材の利用などに取り組んでいきたいと思っております。 これらの施策の推進により強い林業の振興を図るために、二十八年度補正予算に加えて明年の二十九年予算獲得にしっかりと取り組みたいと思っております。