2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
米クリントン政権で駐日大使をお務めになられて元副大統領のモンデール氏が四月に死去されました。駐日大使在任中の一九九六年の四月に、当時の橋本龍太郎首相と、最大の懸案だった普天間飛行場を五年ないしは七年以内に日本に全面返還をするということで合意したことは、これはモンデール氏の歴史に残る業績だったと私は思います。 しかし、あれから四半世紀ですね、もう二十五年になります。
米クリントン政権で駐日大使をお務めになられて元副大統領のモンデール氏が四月に死去されました。駐日大使在任中の一九九六年の四月に、当時の橋本龍太郎首相と、最大の懸案だった普天間飛行場を五年ないしは七年以内に日本に全面返還をするということで合意したことは、これはモンデール氏の歴史に残る業績だったと私は思います。 しかし、あれから四半世紀ですね、もう二十五年になります。
ただ、当然、これだけの状況ですから、ＣＲ又は本予算の成立が遅れることは過去に多々ございまして、二〇一八年には、アメリカの政府機関の一部が十二月二十二日から二〇一九年一月二十五日まで三十五日間、これはクリントン政権時を上回って、過去最長の政府機関閉鎖に追い込まれております。
九〇年代のクリントン政権時の対米貿易黒字の削減、そして市場開放を迫られたという経緯もありましたし、オバマ氏が初めての会談に当たっても、事務での調整というところは決して円滑ではなかったというふうに認識はしておりますけれども、こうしたもとで、オバマ政権時代に築かれた人脈ということは、より大きな頼りになっていくというふうに思いますし、さまざまなルートでぜひ構築を進めていただきたいというふうに思っています。
アメリカから見ますと、現在の米中対立というのは、要するに、アメリカを中心としてつくり上げた戦後の秩序が中国とロシアによって挑戦されているというふうに見えておりまして、その前提としましては、一九九〇年代に、クリントン政権のときに、中国は経済成長をすればそのうち民主主義で市場経済になると、そういう言わば前提の上に中国に対する関与政策をやってきておりましたけれども、これは間違えていたというのが、これが非常
○青山（雅）委員 強いドルはアメリカの国益である、こう言ったのはクリントン政権時のルービン財務長官だったと記憶しておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、財政あるいは日銀の政策が通貨にも反映する、こういうことがあろうかと思います。
クリントン政権の下で国防長官などを務められたペリー元米国防長官ですけれども、今年四月十一日、都内で講演をされて、北朝鮮との交渉を振り返って、私が学んだことはなぜ核開発をするのかを理解することだと、北朝鮮は自らの安全の保障を得ようとしているというふうに述べたことが伝えられております。
○新里参考人 今、私自身もいろいろなことを、特に多重債務の問題をずっとやってきた中で、今回のカジノの絡みの中で、実はアメリカの中でも、クリントン政権のときに、たしか一九九九年だと思いましたけれども、いろいろな賛成派、反対派を入れて検討委員会をつくって影響調査をしているんですね。その後、やはり学者の方、たしかグリノール教授という方が継続的に負の影響を調査しているんですね。
これを実現をさせていく中で、日本がこの大きな流れの中から取り残されているのではないか、そういう報道もここ最近目にするんですが、私は、むしろそうではなくて、思い返せば、私は外交を学ぶに当たって常に九四年の、日本が韓国と一緒に、当時のクリントン政権、アメリカのクリントン政権において、北朝鮮の朝鮮半島のエネルギー開発機構、ＫＥＤＯといいますが、プルトニウムを抽出していた疑惑においてＮＰＴ体制を北朝鮮が脱却
今御指摘の点のところを読み上げますと、「「ゼロトレランス方式」とは、クリントン政権以来、米国の学校現場に導入されている教育理念及び教育実践を表現したもので、学校規律の違反行為に対するペナルティーの適用を基準化し、これを厳格に適用することで学校規律の維持を図ろうとする考え方であり、軽微な違反行為を放置すればより重大な違反行為に発展するという「破れ窓理論」による説明も見られます。」
○伊原木隆太君 私、福祉から就労へということは本当に大事だと思っておりまして、クリントン政権でもブレア政権でも成功した事例、ぜひ岡山県でもと思っている人間でございます。
一回目は、寧辺の原子炉でプルトニウムをつくっていることが発覚し、クリントン政権が爆撃の準備をしたときであります。金日成が出てきて、原子炉をとめました。 しかし、その後もパキスタンから濃縮ウラニウムをつくる技術を導入して核開発を続けたのでありますが、そのことが発覚したのが、テロとの戦争の真っただ中のブッシュ政権のときでありました。このときが二回目のチャンスです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） かつて九四年の核枠組み合意をしたときには、北朝鮮が核の開発をしていると、言わば黒鉛減速炉からプルトニウムを抽出して核の開発をするということに対して、当時はクリントン政権でありますが、クリントン政権自体が一時は武力行使を考えたと言われておりますが、その中でカーター特使が平壌を訪問し、その後枠組み合意ができたところでございますが、その途中には北朝鮮はソウルを火の海にすると、
そして、クリントン政権のときにその裁判が終わりまして、裁判に勝利したんです、勝ったんです。そして、彼は、何かがおかしいと感じたら、それを口に出すことを恐れてはいけないということを言ったんです。今、この言葉はアメリカでとても大きなムーブメントをつくっています。 この言葉は、私は、日本に今一番必要なんじゃないかと思います。どこかおかしいぞと思っているんだけれども、誰も口に出して言わない。
日本のマスコミでは、クリントン政権は軍事行動したらば被害が大きいというシミュレーションが出たので軍事行動を中止したという解説が多いですが、それは事実ではありません。シミュレーションをして被害が大きいということが分かっていても、爆撃計画を検討を続けていました。そうしたら、北朝鮮が原子炉を止めるという譲歩をしてきたんです。 私はそのとき大変悔しい思いをしました。
例えば、九四年の米朝合意枠組みによって北朝鮮に対して軽水炉を提供するというような約束をするわけですけれども、このときも当時のクリントン政権は、北朝鮮の体制というのは五年間もたない、だから北朝鮮に対して軽水炉を供与しなくてもいいんだというようなことを主張したというふうに、そういう判断があったというふうに言われております。
韓国の関係を改善をしてほしいという、そういう努力もしたつもりだったと思いますが、オバマ政権二期目、安倍政権の四年間のこの三つの分野、経済、安全保障、歴史、それぞれの進展があって、歴史に関して申しますと、七十周年総理談話あるいは慰安婦に関する韓国との合意、あるいはオバマ大統領の広島訪問、安倍総理の真珠湾訪問、こういう形でオバマ政権の末期は日米関係が非常にいい方向に行っていて、これはもしヒラリー・クリントン政権
一九九四年のことがよく引き合いに出されますが、クリントン政権時代、米政権時代に、米国による北朝鮮への先制攻撃の一歩手前まで行ったことがありました。
○佐藤（茂）委員 官房副長官はお忙しいので、一言だけ申し上げますと、実は、九三年、九四年の朝鮮半島の核危機、クリントン政権が空爆をするんじゃないかということで大変緊迫したんですけれども、それがおさまった直後に私も朝鮮半島へ行きまして、きのう副大統領が行かれた板門店に行きました。大変緊迫しておりました。
そして、朝鮮半島の危機、アメリカはクリントン政権であったわけでございますが、カーター大統領が行って、その後、事実上ＫＥＤＯの合意に至ったわけでございます。ＫＥＤＯの合意に至った、しかし、同時に、日本は一千億円お金を出しましたよね。
まあ、今回は、昨年五月初めの朝鮮労働党の大会と前後して、北朝鮮指導部が二回の核実験と、その後数多くのまた各種のミサイル実験を繰り返しているわけですが、その当時はどうであったかと申しますと、やはり誕生したばかりのクリントン政権に対して北朝鮮側が、ちょうどチームスピリット、米韓合同演習というタイミングを狙ってＮＰＴ脱退という非常措置をとったわけでございます。
先ほど質問の中に出てまいりました枠組み合意というようなもの、これは我々よくばかにするんですが、しかし、よく考えてみますと、クリントン政権、ブッシュ政権、オバマ政権という歴代の政権が八年ずつやった中で、一番成功したのはこの枠組み合意です。なぜか。六年間原子炉が止まっていたんですね。止まっていたんです。