2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
また、感染してしまった人への対応においては、地方部においては大きな病院というのは数が限られていますので、医院やクリニックなどの開業医の方も往診を含めて大変御尽力いただいております。
また、感染してしまった人への対応においては、地方部においては大きな病院というのは数が限られていますので、医院やクリニックなどの開業医の方も往診を含めて大変御尽力いただいております。
ＰＣＲというものを十分活用して、それのキャパシティーを増やすということは重要で、これに加えて実は抗原定性キットというものが、多少でも具合が悪くて、今のデルタ株というのは、必ずしも発熱がなくても、いわゆる風邪症状の、ちょっとした具合の悪いというような、熱中症とも間違われるような症状を出すことが多いので、軽くてもこういう症状があったらすぐに検査をして、すぐに結果を、それが職場であり、それから学校であり、クリニック
現場は、これは、オリンピックに関わっている医師をこっちに連れてくるということももちろんあってもいいですけれども、量的にいうと、医療の中で今一番求められることは、当然、医療のベッドというのはここまでも増やしてきましたけれども、限界がありますので、単に重症の患者さんを入れるベッド数だけに議論を集中されるのではなくて、日本の全ての医療とケア、これは、在宅医療とか訪問看護、こういうことも含めて、いわゆるクリニック
○長妻委員 昨日もＴＢＳの報道でもありましたが、池袋のクリニックで、二回目の接種の予約をしていたけれども、なかなか供給量が追いついていないということで、二回目は高齢者や基礎疾患の方に限定するというようなことも言われております。 二回目は三週間少しで打たなきゃいけないというのは政府も言っているわけですから、効果が少なくなっちゃうんですね。これは是非、約束、皆さん不安なので。
ですから、大きな会社で産業医がいらっしゃるところはできるけれども、中小・小規模企業で産業医がいらっしゃらない小さなところは、自費で、申し訳ないんだけれども、クリニックに行って抗原検査を受けないと難しいというところがあるんです。 ですから、今どうしても、様々な政府の、今回の集団、企業の団体接種ですか、これもそうなんですけれども、みんな大きな会社ですばらしい会社が前提となっているの。
後遺症外来を開かれていて千五百人ぐらい診られたクリニックのお医者さんにお話を伺うと、一番相談が多いのは倦怠感、九三・四％という数字が上がっています。これは、無理をすれば、筋痛性脳脊髄炎とか慢性疲労症候群、いわゆるＭＥ、ＣＦＳと言われています、ここになる。寝たきりになってしまう。 実際に、今、国立精神・神経医療センターで、ここでは血液からＭＥ、ＣＦＳを確定診断できるようになりました。
国がワクチンの配付を市区町村にお願いをする中で、医師会に御協力はお願いをしておりますけれども、例えば医師会に入っているかどうかというのは条件としては全く挙げておりませんので、医師会のメンバーのクリニックにもそうでないクリニックにも同じように配付されるということになっております。
とにかく、こういう時期ですから、一軒でも多くのクリニックに打っていただきたいと思っておりますので、やるよといって手を挙げてくださったところには的確にワクチンが届くように見ていきたいと思います。
○足立委員 ＶＲＳ、心から敬意を表し、感謝をしておりますが、その入力を個別のクリニックの医師が嫌気をする、嫌がる。そして、医師会長が、現場が動かないということで、市長さんに、頼む、市役所で打ち込んでくれということで、一週間程度のディレーならいいんですが、大都市だとそれが最悪一か月ぐらいずれるかもしれない。でも、よく考えたら、あれ、クリニックでできないなんていうことは私はあり得ないと思うんですよ。
原因がある、でも、一般的には知られていないから、男性不妊の治療のニーズが余りないのかもしれない、そっちが先なのかもしれないというふうにおっしゃられたと思うんですが、それはむしろ、不妊治療というのは、男女、夫婦、カップル、相手がいなければできないことであって、女性が不妊治療をしているときに、もしかしたら原因が男性にあるかもしれないというところの発見が医療側でできない、当事者というよりも、医療側が、クリニック
女性が、特に高校生とかすごく若い子が産婦人科に出入りするということは非常にハードルが高いものでありますから、やはり、当たり前のように、普通にクリニックに行くように、産婦人科、婦人科等に出入りできるような、そういう日本の社会にしていきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
結局、この人が言っているのは、ホテル療養なんて適当なものになってしまっているのが今の実態だ、ちゃんと病院やクリニックで診させるべきだと。私も本当にそう思います。後で聞きますけれども、どういうふうな指導をされているのかということですけれども。自己管理ほど当てにならないものはないので、もう五類に戻してこれまでどおりに医療を受けていた方がよほど助かる人が多いんじゃないかと。私もそう思っています。
病院勤務医の長時間労働を本気で解消しなければ医療の持続可能性が確保できないこと、過疎化の進行で医療の格差は深刻である一方、都市部には多くのクリニックが日中だけの外来医療を行っていること、人、物、金の資源に制約がある中で自由開業による医療提供体制を認めているということは、不効率な資源配分を起こしているのではないかという可能性もあると思います。
こうした猛暑日にワクチン接種やるとなると、まあ近くのクリニックの場合は多少近いですからいいですけど、集団接種の場所、特に大規模接種の場所だと首都圏から来ますから、電車で一時間、駅まで行って、まあ東京駅辺りからバスで迎えに来るんでしょうか。でも、自分がその健康を守るためにワクチンを受けに行きたいのに熱中症で倒れて入院しちゃったと、これじゃ元も子もないですよね。
○西村国務大臣 私も、昨日、新宿区のワクチン接種の集団接種の現場、そしてクリニックで行う接種も視察をさせていただきました。 やはり、御指摘のように、高齢者は身近なかかりつけ医で接種したいという希望が多いということでありますし、特に、重い症状や身体機能が低下されて外出が難しい方々には、在宅の高齢者への特別のそうした手段が必要であるというふうに認識もいたしたところであります。
というのは、今、後遺症について相談されることが、あるクリニックで多くなったので、後遺症外来というのを開いたお医者さんがいらっしゃって、その方にデータをいただきました。千五百人診ていらっしゃるんですけれども、後遺症外来に来ていらっしゃる方で、仕事をされていた方の中で六五・八％の方が働き方に影響があったと。もっと具体的に言えば、この外来に来られた方で休職、解雇された人は六一・三％です。
クリニック等での両親学級も閉鎖になってしまっており、また出産時も立会いなどが制限されるなど、そういう意味で本当に心細い思いで出産されている、臨まれている方が多いというふうに思います。 そんな中で、今もお話がありましたが、オンラインを活用した両親教室というのも幾つか例が出てきていると思います。私どもも、オンラインの両親教室を土曜日に開催したり、実は夜間に開催したりしております。
通常、三回シリーズで、三回ぐらいやって、三回目は地域の会場としてということで、私どもの地域子育て支援拠点等で三回目を実施して地域になじませていくというような取組などもしている自治体もあるんですが、多くは、今、就労家庭も多いですし、お忙しいこともあり、それからクリニックで受けられる方も多いという中で、自治体の開催が非常に一回とか短い時間に限られてくるんですね。
もう一点は、開業されている診療所、クリニックの先生方も、もちろん今までにいろいろな努力をなさっていただいていますが、今まで以上にここは、今は自宅療養とかホテルで療養している人がいっぱいおられるわけですよね、そういう人に例えば訪問するとか時々行っていただいて、あるいは電話で応対、様々な努力をしていただく。
多くの病院やクリニック、診療所の経営が危ぶまれるほどの、いわゆる定期的な受診において受診抑制が発生したということであります。また、医療機関側も、感染拡大を恐れて、通院をお勧めにならなかったケースもあったのではないかというふうに思います。
四回目となるんですが、日本脳炎の場合ですと、この病気のウイルスの特性として、豚の中で増殖をする、それを蚊が媒介して感染してしまうという病気なわけですが、三歳までの実はその推奨期間を待っていると、中には三歳になる前にこの蚊に刺されて日本脳炎になってしまって命を落とされるケースがあるということで、特に、私のいる千葉県もそうなんですけれども、養豚の盛んな地域ではとにかく早めに打っておきましょうということがクリニック
月、まあ週何回ということで来ていただいて診ていただいている近隣のクリニックの先生などが多いかと思います。
まず、私の、この日本の国の医療の在り方、制度に関しまして、私が知っている限りは、戦後この日本はやはり国が財政的に非常に厳しく、医療、特に病院とかクリニックを国が、また公的に公立病院をつくることがなかなか難しかった。そのせいで、民間の方々に是非とも御協力をお願いしたいということで、日本の国の民間医療が進んだということを私も聞いております。
例えば、自分のかかりつけのクリニックの先生を主治医と呼ぶこともあれば、入院したときにですね、入院したときに自分の担当医になった方を主治医と呼ぶ場合もあるんですけれども、大臣、入院とかされたことはありますか。余り御自身はないですかね。（発言する者あり）ありますか。じゃ、そのときのことをちょっと思い出していただいたらいいと思うんですけど。 例えば、じゃ、手術をされたとしますね。
ただ、以前私も内閣委員会などで指摘したように、大学病院や、特に大きな規模の総合病院、また、クリニックだと耳鼻科や小児科が深刻な影響を受けていることは、マスコミでも報道されていますし、大臣はよく御承知だと思います。
そのときに、一階に調剤薬局があって、上にだあっとクリニックがあるところは対象外だったんですけれども、やはり財務省の皆さんがちゃんと目をそこに配っていただいて、対応していただいた例なんというものもあるんですよ。 なので、やはり財務省の側から、ここはこうした方がいいんじゃないかということも時として必要だと思うので、大臣、本当にいろいろな知恵をとおっしゃっていただいたので、是非やってください。
医療提供体制の逼迫を避けるためにも、新型コロナ感染症患者の対応に当たる医療機関、あるいは重症化リスクの高い高齢者の皆様にワクチン接種を行うクリニックでクラスターを発生させないことが何よりも重要であります。新たに適用が決まった東京都、京都府、沖縄県における医療従事者へのワクチン接種、今進捗がどうなっているのか、お伺いします。 最後は、ビッグデータの活用についてであります。