2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
もちろん、機械導入については、地域のＪＡや全農の皆様の御尽力により、クラスター協議会を通じて機械導入を行っていただいているところもございます。一方、例えば、私の地元兵庫県豊岡市などでは、クラスター協議会は設立されたものの、計画の策定に何と三年も要し、ようやく今年になって施設整備が始まろうとしています。
もちろん、機械導入については、地域のＪＡや全農の皆様の御尽力により、クラスター協議会を通じて機械導入を行っていただいているところもございます。一方、例えば、私の地元兵庫県豊岡市などでは、クラスター協議会は設立されたものの、計画の策定に何と三年も要し、ようやく今年になって施設整備が始まろうとしています。
この事業は、地域の課題を共有する関係者が連携することにより畜産の収益力の向上等を図るため、地域の関係者によるクラスター協議会で作成した畜産クラスター計画に基づき行う取組を支援する事業であり、本事業はクラスター協議会の設立を前提としているものであります。
その要件でございますけれども、畜産クラスター事業のその主な要件といたしましては、一点目といたしまして、整備を行う者につきましては、畜産を営む者であって、畜産クラスター協議会が作成いたします畜産クラスター計画において中心的な経営体として位置付けられているということ。
この事業の主な要件といたしましては、まず一点目といたしまして、事業実施主体が畜産クラスター協議会又はそれに準ずる協議会であること、二点目といたしまして、実際に施設整備を行う取組主体が畜産を営む者などであることということ、それから三点目といたしまして、施設整備に関する計画におきまして、家畜排せつ物を原料とする堆肥又は液肥の生産量に占める販売量若しくは輸出量の割合が一〇ポイント以上増加する成果目標を設定
この報道は、本年一月に農林水産省のホームページで公表いたしました畜産クラスター協議会実態調査の結果（暫定版）というものに基づくものでございまして、この調査によれば、中心的な経営体が平成三十年八月現在、二万八千九百四十七経営体であったものが、令和元年の八月現在、二万八千七百五十三経営体、ほぼ横ばいでございますが、数字的には百九十四減少しているというものでございますが、これは暫定版でございまして、実は、
現在、全国で八百八十一のクラスター協議会が設立され、畜産、酪農の収益力強化に向けた取組が進められているところでございます。 平成三十年の三月末までに本事業を活用して施設整備あるいは機械導入を実施した経営体を対象としまして経営状況を調査しましたところ、酪農経営におきましては、経産牛が二万頭以上増加するなど、着実に飼養頭数が増加しております。
この事業では、平成二十七年度から二十九年度で、合計千九百六十億円を補正予算で措置しまして、現在、全国で八百八十一のクラスター協議会において取組が進められているところでございます。このうち、酪農につきましては、畜舎の整備や機械の導入に延べ約一万件、合計八百二十三億円の支援を行っているところでございます。
原料乳の低コスト化、高品質化につきましては、チーズの味や歩留り、こういったものに影響する原料乳につきまして、実需者の方々が求める高い品質を確保するために、酪農家の方々が更なる飼養管理の高度化あるいは乳質管理に取り組む場合、その費用の一部を御支援させていただきますとともに、畜産クラスター事業におきまして国産チーズ振興枠を設けまして、チーズ工房等も参画して、原料乳のコスト低減や高品質化に取り組む畜産クラスター協議会
畜産クラスター事業におきましては、事業の採択時に地域全体への波及効果等を評価いたしまして都道府県又はクラスター協議会が優先順位を付けるということになっていることから、小規模な経営は相対的に採択されづらいのではないかという声があることは承知をしております。
例えば、御地元の鹿児島県では、これまでに全国で二番目に多い五十三の畜産クラスター協議会が設立されておりまして、積極的に取り組んでいただき、施設整備、家畜導入によりまして肉用牛繁殖経営への新規就農を支援する取り組みですとか、ＴＭＲセンターの整備によりまして、地域の繁殖農家の飼料生産業務の負担を軽減し、地域全体で飼養頭数の拡大を目指す取り組みなどが実施されまして、成果を上げております。
御地元の鹿児島県は、これまでに五十二の畜産クラスター協議会が設立されたというふうに承っておりまして、これは北海道に次ぐ全国二位の数でございます。積極的に地域ぐるみで取り組んでいただいていることに、改めて心から御礼を申し上げたいというふうに考えております。
まず最初の御質問の二十八補正ですが、六百八十五億円措置されてございまして、執行に当たりましては、地域のクラスター協議会が十分に計画を検討できる期間を設けるというような観点から複数回に分けて要望調査を実施するということで、二回に分けて実施をしてございます。 クラスターには施設の整備事業と機械導入事業がございますが、施設整備事業につきましては、第一回目の割当てを十二月上旬に既に行ってございます。
そして、各県に分けた後に、今度は、最後は個々の生産者というよりは、しっかりと地域の畜産クラスター協議会、これを支援の対象とするという形でこの執行の在り方自体が大きく大きく変わったわけであります。 このまず改変の意義と狙いについてお伺いをしたいと思います。
ところが、今様々ありますけれども、飼料高騰あるいは子牛価格の高騰で大変に経営が厳しい状況に追い込まれているという中でのこうした事業でありますが、期待も大きかったと思うのでありますが、予算額に比べて二倍、あるいは全体で三倍近くの要望額があるということで、クラスター協議会が立ち上げられているわけでありますから、特に畜産、酪農は来年度に向けての投資というのは常にやっていかなければいけない、そういう農業でありますので
○松島政府参考人 畜産クラスターにつきましては、委員から御指摘がございましたように、地域の畜産関係者が連携、結集して畜産の収益向上を図っていこうという取り組みでございまして、現在、四百八十を超える地域で畜産クラスター協議会の設立やその準備が進んでいるという状況にございます。
中小企業基盤整備機構の地方支部に設置された地域活性化事務局、これ全国十か所ですよね、三百十六か所の地域連携拠点、四十九か所の食料産業クラスター協議会、さらにはハンズオン支援事務局、様々な窓口が設置されておりますが、今ＰＲの話をしましたが、この利用状況というのはどうなのかなというところをちょっと聞きたい。 それから、各機関の専門家は十分確保されているのか。
そして、そこに気付きと出会いの場として、地域力の連携拠点であるとか、それから農水省さんの行っております食料産業クラスター協議会、こういう情報を集める場所をつくって、そこできめ細かに事業の可能性を探ろうと。そして、その可能性が見えたところには、今度は中小企業基盤機構のハンズオン支援事務局と。
このため、全国三百か所程度に設置をいたします地域力連携拠点や食料産業クラスター協議会等におきまして、地域の中小企業者と農林漁業者に、農商工連携に取り組む皆さんに気付きを提供するとともに、両者の積極的な出会いの機会の創出、あるいは事業の掘り起こしであるとか事業を進めるに当たっての相談など、こういった支援をきめ細かく対応したいと思っております。
そして、こういう人たちが集まったところが、片や地域力連携拠点、もう一つは食料産業クラスター協議会と。それぞれの、地域力連携拠点にも農業関係の専門家、農協の皆さんは入っていただく、それから食料のクラスター協議会の方には、こちらの方にも中小企業中央会だとかそういう産業関係の人たちが入っていって、それぞれの組織に別の分野の人たちが入ろうと、こういうことを工夫しているんですね。
今回は、商工会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、県中小企業支援センターなど、全国で三百か所の拠点や全国四十八か所の食料産業クラスター協議会で相談や支援を行うとしておりますが、窓口が多岐にわたるため対象者が相談窓口すら分からなくなる可能性もあります。 そこで、商工業と農林水産業の組合せをしっかり見据えるコーディネーターの存在が重要ではないかと考えます。
○北神委員 これからまた質問しようと思っていたワンストップサービスの部分で、地域力連携拠点とか、あるいは農水省の方の食料産業クラスター協議会、あるいはハンズオン事務局ですか、こういうところでわかりやすく説明するという、今、新藤副大臣のお話だったんですが、そこはきめ細かくアドバイスをしたり相談を受けたりしたらいいと思うんですが、そこに来るまでのところがやはり一つの大きなハードルだと思うんですよ。
○田村（謙）委員 イメージとしては大変いいものだなというふうに私も思っておりまして、ただ、私がまだ不勉強なところもあるかもしれませんが、まずそういう地域力連携拠点がかなり中心になると思うんですけれども、その一方で、役割分担という部分もかなり多いんだと思いますが、食料産業クラスター協議会というものがあって、さらに、より段階が違うんだと思いますけれども、あとさらに広域を見ているハンズオン支援事務局というのがあるわけですね
今回、さっきの話、地域力連携拠点、そして食料産業クラスター協議会という二つの部署でマッチングをやるということになっておるんですが、食料産業クラスター協議会というのは今まで既にあるもので、基本的に農業を中心にしたものだというふうに理解しております。 ですから、今回、地域力連携拠点というものが非常に大事になってくると思うんですが、これがさっきの質問にもあったように公募制だ、既に公募をし始めていると。
また、今、今村副大臣の方からお答えがございましたように、農水省さんの方におきましても、食料産業クラスター協議会、これは食品メーカーと農林の生産業者との連携の場だ、こういうことでございますが、いろいろな場所を考えて連携をさせていきたい、このように思っております。
そしてまた、農林漁業者や食品加工業者の方から成るいわゆる食料産業クラスター協議会といったもの、これが今既に全国四十九カ所に設置されているわけでございますので、みんなで力を合わせて頑張っていきたいというふうに思っております。
〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕 その中で、地域の資源、人材、技術を有機的に結び付ける食料産業クラスター協議会を設立するなどしまして、連携のための場づくりなどを推進したいというふうに思っております。
そして、地域クラスター協議会を地域ごとに設置することによって、両省の事業の成果に関する合同成果発表会を年一回程度開催したり、関係事業の参加者の間で情報交換を行うなどして、重複を避けるような体制をとっているところでございます。