2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
国連人権委員会におけるクマラスワミ報告書においても、日本を糾弾する際、慰安婦は軍性奴隷、ミリタリー・セックス・スレーブと表現をされていますが、日本政府はこの性奴隷という表現に反対をしています。
国連人権委員会におけるクマラスワミ報告書においても、日本を糾弾する際、慰安婦は軍性奴隷、ミリタリー・セックス・スレーブと表現をされていますが、日本政府はこの性奴隷という表現に反対をしています。
これにつきましては、あくまでも特別報告者なんだよということを国連のトップはおっしゃるんですが、例えば、現在の慰安婦問題をここまで複雑にしてしまった一因、ヒラリー・クリントン氏も読んでおられたと言われているクマラスワミ報告ですね、こういったことに始まりまして、一昨年には、テロ等準備罪の、個人のプライバシーを侵害するのではないかと報告したケナタッチ氏、それから、日本の女子高生の一三％が援助交際をしているとした
○浅田均君 このクマラスワミ報告書というのは、大臣もお読みになったとは思うんですけれども、もう修正という範囲の問題ではなしに、これは全面的に取り消すしかないというような報告書だと思うんですが、外務大臣の御見解はいかがでしょうか。
政府の見解と相入れない、繰り返し主張していくということでございますが、今申し上げました、日本軍によって性奴隷にされ慰安婦と呼ばれた何十万人の女性と少女の苦しみという表現がありますが、この表現の根拠となっておりますのが、一九九六年一月四日付けで国連人権委員会に提出されましたクマラスワミ報告書であります。
まず、クマラスワミ報告書への我が国政府のこれまでの対応でございますが、先ほどから問題になっております非公開反論文書とは別に、日本政府が簡潔に反論をまとめた文書というものを国連文書として配付しております。 その中では、日本政府としては、特別報告者が非常に限られた情報源に頼り過ぎているということ……（武藤（貴）分科員「そんなことは聞いていないですよ。
クマラスワミ報告書に対する非公開の反論文書の公開の問題でございますが、政府としましては、今後とも、我が国の立場への国際社会の理解を得るために積極的かつ戦略的に対外発信に取り組むということとしておりまして、その際、国際社会の理解を得るのに何が最善の方法かということについては、引き続き検討させていただきたいという立場でございます。
クマラスワミ報告とかマクドゥーガル報告とか、十回ぐらい、日本を非難する報告、レポートが国連の人権理事会に出されているわけですけれども、こういうものをやはり再検証しなきゃいけないと思うんです。 というのも、こういうものが、クマラスワミ報告が米国下院の先ほどの決議にも影響を与えているというか、根拠の一つになっているんですね。
このようなことを踏まえまして、いわゆるクマラスワミ報告書と呼ばれる報告書を書かれたその本人に対しまして、そのような最近の進展というものをしっかり説明し、また、何らかの形で報告書に示された同氏の見解を修正するということを促した次第でございます。
いわゆるクマラスワミ報告書に対する御指摘の文書を我が国が作成した直後、一九九六年のことでありますが、その直後に、同報告書に言及する、女性に対する暴力撤廃と題する決議が国連人権委員会において採択されることになりました。そして、同報告書を前向きに歓迎するという決議になるのか、あるいは単に留意するということにとどまる決議になるのか、これがこの人権委員会で問われた次第であります。
この慰安婦問題が国際的な問題になったきっかけというのは、クマラスワミ報告書というのがあるわけであります。これは、一九九六年、平成八年、国連の人権委員会、当時は人権委員会と呼んでおりましたけれども、そこで慰安婦を性奴隷と認定した報告書であります。そして、この報告書を読んでみますと、この強制連行を認めた証言というのは、唯一、吉田清治氏の証言であったわけであります。
クマラスワミ報告には、確かにこの吉田清治氏とその著書について述べている部分が三ないし四行ほどあります。その部分を修正するよう求めたということですか。
ただ、このクマラスワミ報告には、千葉大学の歴史学者秦郁彦博士は、慰安婦問題に関するある種の歴史研究、とりわけ韓国の済州島の慰安婦がいかに苦境に置かれたかを書いた吉田清治氏の著書に異議を唱えるとして、秦氏の主張を十行余りにわたって紹介している部分があります。これ、官房長官、御存じですか。
○山下芳生君 クマラスワミ報告には、ほかにも中央大学の吉見義明教授など、当時既に吉田清治氏の証言は信憑性に疑義があるという立場に立っていた研究者の主張も紹介されております。したがって、クマラスワミ報告というのは、こうした複数の研究者、そして日本軍慰安婦とされた女性たちへのインタビュー、豊富な資料に基づいて作られた報告であります。
このいわゆる慰安婦問題は、河野談話、村山談話、そして国連人権委員会で、今一部の変更を求めているクマラスワミ報告が採択され、米国の下院では対日批判決議がされ、韓国との不幸な関係だけではなく、性奴隷、慰安婦強制連行というのが世界じゅうに拡散してしまっている状況であります。
お答えいただける範囲でお答えいただければと思いますが、今日の午前の官房長官の記者会見で、官房長官が、吉田証言、例の慰安婦に関するやつですね、が誤報だったという点を踏まえて、クマラスワミ報告の一部撤回を正式に要請したけれども、クマラスワミさんからは撤回を断られたと述べておられるんですが、このてん末について、そしてこの従軍慰安婦問題に対する我が国の、内閣官房もあるでしょうし、外務省の立場もあると思うんで
○岸田国務大臣 まず、御質問のクマラスワミ報告書ですが、一九九六年二月に国連に提出をされました。そして、我が国は、翌三月、一九九六年三月に、日本政府の見解等を取りまとめた文書を作成し、国連に提出をしました。 そして、その後に、同報告書に言及する、女性に対する暴力撤廃と題する決議が国連人権委員会において採択されることになりました。
それからもう一つ、この後は、この間、予算委員会でうちの山田幹事長から大臣に質問がありましたクマラスワミ報告についてです。 これの詳細を述べていると時間がなくなっちゃいますので、私の質問だけ端的に申しますと、当時の外務省は、このクマラスワミ報告に対する反論をなぜすぐに撤回し、非公開としたのか、それが一点ですね。それから、これは誰の判断で撤回したのかということ。
○岸田国務大臣 一九九六年に公表されましたいわゆるクマラスワミ報告書ですが、この報告書に関しまして、御指摘のように、一九九六年に日本政府としてこの文書を作成いたしました。 しかし、この文書につきましては、その文書を出しました直後に、このクマラスワミ報告書に言及する、女性に対する暴力撤廃と題する決議が採択されることになりました。
それによりますと、一九九三年に、河野官房長官の時代に慰安婦問題についての談話を発表していますけれども、この官房長官談話というのは、直接日本軍が慰安婦問題に加担したこともあったということが明らかになったけれども、そういうことはないとか、強制性はないとか、あるいは国連のクマラスワミ報告というような有名な報告があるんですけれども、これも否定されている。こういうお考えの持ち主であるわけですよね。
政府は、アジア女性基金を評価しているという発言をクマラスワミ特別報告者の引用のときに何遍かおっしゃっているんですけれども、九六年のクマラスワミ報告で、慰安婦問題について日本のなすべきことを幾つか要求しておりますけれども、それはどういうことですか。
○吉川春子君 要するに、クマラスワミ報告は、アジア女性基金を評価したと度々政府は引用してきたけれども、しかしそうではなくて、やっぱり法的責任を果たしてくださいと、それを最終報告でもきちっと言っていると。そこは認めますよね。
○政府参考人（渥美千尋君） クマラスワミ報告そのものにつきましては、もちろん先生おっしゃるとおり、そういうことが書いてあるということは私ども承知しております。
次に、国際法律家委員会ＩＣＪ報告書、国連人権委員会クマラスワミ報告書、国連人権小委員会マクドゥーガル報告書、ＩＬＯ専門家委員会報告書はそれぞれ詳しく国際法違反があったことを認定しております。それらは先ほど申し上げた本岡先生作成の資料集に挙げられておりますので、ごらんください。 二〇〇〇年十二月に女性国際戦犯法廷が開催されました。
国連の人権委員会でのクマラスワミ報告だとか、あるいは人権小委員会のマクドガル特別報告等が、さっきも戸塚先生からのお話がございましたけれども、そういうことが出て、日本があたかも国連の決定に違反している状況が続いているんだというふうな形での説明があるわけでございますけれども、国連結成以前に行われたこうした一連の事案でもございますし、そういう意味で、国連の報告というのがそういう形で覊絆力を持ったものとして
この若い女性たちが徴集されるということは様々な証言等から出ておりますけれども、大体十四歳から十八歳の間の女性が大きな割合を占めておりまして、多数の文書資料からの中では、十三歳の初潮前の少女が被害者となっている例も少なからず報告されておりますし、また、そうした少女たちを集めるために学校組織までも活用されたというようなことがクマラスワミ報告にも記されております。
国連人権委員会のクマラスワミ報告やマクドゥーガル報告では、従軍慰安婦に個人補償をするよう意見書が出ています。ＩＬＯ専門家会議でも補償を求める声が出ています。そのことに関して官房長官はどのようにお考えでしょうか。
例えば、ＩＬＯでは三回も、補償金を払えと、アジア女性基金じゃだめよと言っているし、国連人権委員会でもその下部機関で、クマラスワミ報告、マクドゥーガル報告で日本のアジア女性基金はそれはだめなんだと言っていると。
それで、官房長官、このアジア女性基金の償い金については、御存じのように国連でも、これで政府の法的責任は免れない、補償しなさいということを繰り返しクマラスワミ報告とかマクドガル報告で指摘をされております。何よりも従軍慰安婦であった被害者自身から受け取りを拒否されている、そして台湾と韓国の政府はこの支払い事業を中止してくれと言って、それ以降暗礁に乗り上げているわけですね。
これが、ことしの四月六日、ジュネーブで行われた国連人権委員会でのクマラスワミ報告でございました。 次にお配りした資料は、全く同じ日でありましたが、四月六日、韓国政府が発言した内容であります。