2013-05-16 第183回国会 衆議院 憲法審査会 第9号
二度にわたる世界大戦とその後の国際紛争の経験から導き出された定義というのは国際的にあるということでありまして、むしろ、そういうことだったら、では、ドイツのヒトラーがやった戦争について、これを侵略戦争と考えるのか、それから、自民党政権は、イラクのクウェート侵略、ソ連のアフガニスタン侵略、これを侵略というふうに言いましたけれども、定義が定まっていないんだったら、何に基づいてこれらについて侵略と定めたのか
二度にわたる世界大戦とその後の国際紛争の経験から導き出された定義というのは国際的にあるということでありまして、むしろ、そういうことだったら、では、ドイツのヒトラーがやった戦争について、これを侵略戦争と考えるのか、それから、自民党政権は、イラクのクウェート侵略、ソ連のアフガニスタン侵略、これを侵略というふうに言いましたけれども、定義が定まっていないんだったら、何に基づいてこれらについて侵略と定めたのか
つまり、あの一九九〇年のイラクのクウェート侵略から端を発して、言ってみれば二〇〇三年、今から四年前の三月二十日の時点までワンパックでとらえるべきで、あの時点で突然アメリカが先制攻撃したんじゃない、時々空爆がありましたから、十三年続いたものを終わらせるための攻撃であったんだ、そういうとらえ方をしなくちゃいけないというふうに言い続けてきているわけですが、それは本題じゃないので置いておきます。
もし、侵略をやれば、アフガンに、アフガンじゃない、あのフセインのクウェート侵略のように直ちに撃破されてしまうというような時代。また、戦争が違法化され、犯罪化されている時代。こういう二十一世紀の今日の時点に、何があるべきことか、何はあり得ないかと、それを抜きに想定できるあらゆる事態に備えるといえば、論理的に言えば日米戦争にも備えなきゃならないということになると思いますね。
なおかつ、クウェート侵略以降、そのような国連の査察団に対して誠実に、無条件に応じてこなかった。そういう観点からすれば、私は、この問題について国際社会が大いなる疑問を持ったのは当然だと思います。 また、なぜ、まだ見付かっていないから、ないんじゃないかという意見も、フセイン大統領だってまだ見付かっていないんですよ。生死も判明していないんですよ。詭弁でも何でもないんです。
したがって、この間の部分のところだけで議論をしますと、ちょっとクウェート侵略以来のこれまでの経緯がないがしろにされる結果になるんじゃないかという気がいたします。
それじゃ、今おっしゃいました六七八はクウェートそのものではないかというところでございますけれども、クウェート侵略の、何といいますか、排除だけではないかという御指摘でございますけれども、これは六七八につきましては、決議六七八の第二パラグラフが該当の部分でございますけれども、あらゆる必要な手段を取る権限を与えておるわけでございますが、ここで、そのための条件といたしまして、その目的条件といたしまして、安保理決議六六
クウェート侵略したのはイラクですよ。アメリカが侵略したんじゃないんですよ。イラクがどれだけ他国民を傷付け、自国民に対して毒ガスを使って、化学兵器を使って苦しめているか。しかも、自らの政権を批判を許さないんですよ。日本は、私を批判することは勝手ですが、もう私を批判し過ぎるぐらい批判しているんじゃないですか、新聞も。そういう国とイラクは違うんですよ。
約十年前に、イラクのクウェート侵略に端を発して、この問題をどうとらえていくかということで、私たち、私はその当時議席を持っておりませんでしたけれども、大変な大議論になって、当時、まだＰＫＯに本格的な参画をしていなかった日本が、やはりＰＫＯに参加することということが大事だという観点から、まさに憲法の前文の平和主義の姿勢で、ＰＫＯに参画するということを決めた。
しかしながら、クウェート侵略が矛をおさめられ平和になりました時点において、クウェートがアメリカの新聞に、いろいろなお国にお世話になった、ありがとうという新聞広告をいたしました。しかしながら、ジャパン、日本、こういう国名はその非常に大きなお国の中に入っておりませんでした。
これは九五年の報告でございますが、この中で見ていますと、一つは、アメリカの死活的な利益が脅かされるケースということで、イラクのクウェート侵略ですね、それから北朝鮮の核保有の計画といったようなことを、これはもう死活的な利益が脅かされるケースとして挙げています。 それからもう一つは、死活的ではないけれども米国の重要な利益がかかっているケースとして、ここで挙げているのはハイチのケースを挙げています。
例えば、イラクのフセイン大統領も、国連が機能しないであろう、あるいはアメリカが出てこないであろう、多国籍軍は動員されないであろうといった誤った判断のもとに、ああいう無謀なクウェート侵略を企てたわけでありますし、やはり抑止にすきがあれば、そういった行動はいつでも起こり得るということではないかと思います。
私は、やはりあの六七八決議というのは、クウェート侵略をとにかくやめさせる、ここに中心を置いて、将来起こることを予想してではなくて、とにかくそれをやめさせるということを念頭に置いた決議と思いますが、外務大臣は、それ以外のこと、将来起こり得る問題についてまでもこの六七八を決めるときは考えられていた、そういうのが日本政府の見解ですか。
これは、やはりイラクのクウェート侵略をやめさせて、この地域の国際の平和と安全を回復するために武力行使を含む権限を与えた、こういうふうに読むのが普通だろうと思います。
○高村国務大臣 イラクのクウェート侵略に端を発したものでありますが、結論的に言えば、この地域における国際の平和及び安全を回復するためにということだと思っております。
一九九〇年八月のあのイラクのクウェート侵略を思い起こすまでもなく、二度と再びそうした不慮の事態の起こらないように最善の努力をいたしていきたいと思っております。
さて、冷戦は終結しましたが、イラクのクウェート侵略や旧ユーゴの内戦に見られるように、民族問題、宗教問題、領土問題等に起因する地域紛争が多発し、世界の人々が期待する世界平和はいまだに実現するに至っておりません。我が国周辺においても、朝鮮半島の緊張や中国・台湾関係の現状など予断を許さないものがあります。
北の国々のさまざまな問題もずらっと集団調査で書いているんですけれども、最後の章は、武力紛争、戦争もこの債務問題がかなり根源になっている、イラクのクウェート侵略もイラクのクウェートに対する債務がやっぱり根源にあった等々ずっと分析している。 アジアも、経済発展はなかなかのものだけれども、やはりこの南北問題の深刻化というのは依然としてあります。インドを見てもバングラデシュを見ても。
○丹波政府委員 今先生、海上阻止活動というお言葉を使われ、確かにそういう言葉は新聞、テレビでも使われておりますし、私たちも使うことがございますけれども、実は最近、いわゆる海上阻止活動というものが国連の安保理決議の中に出てきましたのは、最近私たち承知する限り三つ例がございまして、一つはイラクのクウェート侵略のときでございます。
これを湾岸戦争の場合に即して考えてみれば、イラクによるクウェート侵略の後、サウジアラビアへの侵略の拡大を防ぐためとして、サウジアラビアに展開される多国籍軍に自衛隊も参加しイラク軍と対峙するということも、国際連合事務総長の要請さえあれば可能であったということであります。 事前ＰＫＯは、いつ武力紛争が起こるかわからない地域への派遣であります。
○宮澤内閣総理大臣 サダム・フセインのクウェート侵略に対しまして、国連加盟国が安保理事会を中心にこれに対応をしたわけでございます。十幾つの決議を安保理事会で重ねまして、多国籍軍がそれを実行するという形をとりました。幸いにして、安保理事会は一致してこの行動を決定し、あるいは支援することができたわけでございます。
○東（祥）委員 そういたしますと、昨年の八月二日のイラクのクウェート侵略後に、イラクからヨルダンやあるいはトルコ、イランの方に大量の難民が出たわけですけれども、残念ながら日本の場合直接、政府専用機を持っておりませんでしたから、飛ばせなかった。また自衛隊機も飛ばさなかった。
イラクのクウェート侵略、湾岸戦争であれだけ日本のあり方を問われて多くの議論をしたその時期に、内政不干渉という主義をとったのかどうかはわかりませんけれども、日本がタイ国に援助している金というのはアメリカに比べて、アメリカは年間四千万、日本は年間一千億出ていると思いますよ。こういう民主主義に逆行するクーデターに対して日本の政府が沈黙を守った。
かに緊張感がございましたが、それはそれとして、一応米ソを中心とする両極の力の均衡があり、世界全体も一応緊張感のある中で安定しておったわけでございますが、そういったいわばその支えといいましょうか、それが取れるという格好の中で、地域的ないろんな紛争要因、領土問題であるとか民族問題あるいは宗教問題というものが顕在化してくるという、こういうおそれがあるわけでございますけれども、それが現に先般のイラクのクウェート侵略