2021-04-15 第204回国会 参議院 環境委員会 第6号
委員御指摘のとおり、本年二月二十二日、福島県沖、新地町で漁獲されたクロソイ一検体から、一キログラム当たり五百ベクレルの放射性セシウムが検出されたところでございます。二〇一五年以降六年間、福島県により四万一千検体を超える放射性物質検査が行われ、そのうち、基準値を超えたのは今回を含めて二検体のみでございます。
委員御指摘のとおり、本年二月二十二日、福島県沖、新地町で漁獲されたクロソイ一検体から、一キログラム当たり五百ベクレルの放射性セシウムが検出されたところでございます。二〇一五年以降六年間、福島県により四万一千検体を超える放射性物質検査が行われ、そのうち、基準値を超えたのは今回を含めて二検体のみでございます。
例えば、担い手の米生産コストの労働費について事業実施前の六割若しくは六十キログラム当たり二千五百円まで低減を求めるということ、それから、スマート農業の実装を可能とする基盤整備を行う地区の割合を八割以上とするということ。目標が高過ぎるのではないか、本当に達成できるのか、そうした懸念も一部、各地から上がっているのも認識しています。
この考え方でございますけれども、これまで基盤整備が実施されていなくて生産コストが高い地域におきましては、労働費を事業実施前の六割以下に低減させるという目標、また一方、基盤整備によって既に一定程度の生産性向上が図られている地域におきましては、大区画化等によりまして米六十キログラム当たり労働費を二千五百円以下を目標とするということで、従前の生産コストに応じた目標としたところでございます。
例えば宮城県では、県のリーダーシップによりまして、キログラム当たり八千ベクレル以下の農林業系廃棄物の焼却処理を四圏域で二〇一八年三月から順次行っておりまして、昨年七月の時点で全ての圏域で本格焼却が開始されております。 焼却するに当たりましては、汚染された廃棄物を処理することについて、周辺住民、施設周辺住民の御理解をいただくのに多くの自治体の方が苦労されていると認識してございます。
○国務大臣（小泉進次郎君） 再生利用を何割かというところは我々としては決めていませんが、今、除去土壌の再生利用については、専門家に御議論いただいて取りまとめた基本的考え方に従って年間追加被曝線量が一ミリシーベルトを超えないように実施することとしており、一キログラム当たり八千ベクレル以下を原則として、実証事業で安全性を確認しながら進めていくこととしています。
長泥地区につきましては、昨年度は食用作物等の栽培実験を実施し、放射性セシウム濃度がキログラム当たり〇・一から二・三ベクレルと、一般食品の基準値でありますキログラム当たり百ベクレルを大きく下回る測定結果となるなど、一定の成果が得られたところでございます。 今後とも、地元の皆様の御理解と協力をいただきながら丁寧に事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
お米の相対取引価格につきましては、全銘柄の通年平均で、二〇一五年、平成二十七年産の価格が六十キログラム当たり一万三千百七十五円、令和元年産の価格が六十キログラム当たり一万五千七百十六円、その間、対前年比ではプラスで推移をしてきております。
長泥地区では今年度は食用作物等の栽培実験を実施し、放射性セシウム濃度がキログラム当たり〇・一から二・三ベクレルと、一般の食品基準値であるキログラム当たり百ベクレルを大きく下回る測定結果となるなど、一定の成果が得られているところでございます。
次に、資料三ページを御覧いただきたいと思うんですが、自民党議連の一部で、これまで食品一キログラム当たり百ベクレルというこのセシウムの基準値ですが、キログラム当たり千ベクレルに緩めて、もっと多くの食品が食べられるように基準の方を変えればいいという乱暴な動きがあると聞いています。また、復興大臣に対してこのような提案があったと報道されています。
福島県新地町沖で二月二十二日に水揚げされましたクロソイ一検体から、一キログラム当たり五百ベクレルの放射性セシウムが検出されたとの報告を福島県漁連から受けたところでございます。 福島県漁連は、当日のうちに、水揚げされたクロソイを全て回収、廃棄し、市場には出回らないようにするとともに、当面の間、クロソイの水揚げを自粛することを決定したと承知しております。
ことしを比較しますと新型コロナウイルス感染症の影響がございますので、一年前の令和元年を比較いたしますと、令和元年の価格で見ますと二千三百二十七円、これはキログラム当たりでございます、枝肉価格でございます。全国平均価格ではキログラム当たり二千五百十四円でございますので、七・四％下回る水準となっております。
令和二年産米の十月の相対取引価格、これは昨日の夕方公表をされましたが、全銘柄平均で六十キログラム当たり前年同月比で六百六十八円安の一万五千六十五円となりまして、引き続き動向を注視する必要があると考えているところであります。
なお、中間貯蔵施設への輸送対象物量は、帰還困難区域から生じるものを除きまして、二〇一九年十月時点で約千四百万立方メートルでありまして、その九割以上を占める除去土壌のうち、約八割は放射線濃度が一キログラム当たり八千ベクレル以下と推計しているところでございます。 今後とも、二〇一六年に策定しました技術開発戦略及び工程表に沿いまして、具体的な取組を着実に前進させていくつもりでございます。
食品中の放射性物質の基準値についても、事故直後、一般食品で五百ベクレル、一年後の二〇一二年四月に百ベクレルに引き下げられました、キログラム当たり。民間事業者の中には、引き下げた基準を更に下回る実施基準を設けているところもある。 資料に「ベクレルの嘆き」という資料をお配りしてあります。
放射性物質濃度一キログラム当たり八千ベクレルの基準は、放射性物質汚染対処特措法における指定廃棄物の指定基準であります。この基準を超えると、通常の処分方法に加えて追加的な措置が必要となり、特定廃棄物埋立処分場等において処分を行う必要が生じます。
○小泉国務大臣 原子炉等規制法のクリアランス制度における基準については、同法で、原子力事業者等が工場等において用いた資材等が再生利用される場合も含め、これらのものに含まれる放射性物質についての放射能濃度が基準以下の場合は、放射線による障害の防止のための措置を必要としないものとするものとして定められており、放射性セシウムについては、一キログラム当たり百ベクレルと定められているのは、先ほど御説明をさせていただいたとおりです
法制度上、指定廃棄物の指定の方法につきましては、一つ目としまして、キログラム当たり八千ベクレルを超える蓋然性が高く、また、公的な施設から発生する廃棄物、例えば焼却施設から生じた焼却灰等につきましては、汚染状況の調査及びその結果の報告が義務づけられております。
その中で放射性物質が検出されましたのは平成二十四年に一点のみ、かつ、この検出量につきましては、この日本の安全基準のキログラム当たり百ベクレルよりはるかに低い十一ベクレルという問題のない値であります。また、平成二十五年以降、全ての酒類等で放射性物質は一切検出されていないという結果が出ておりまして、日本産酒類の安全性は検証されていると我々考えてございます。
この百八十八年という期間については、一キログラム当たりのものが、八千が百に減衰する期間を単純に計算したものであります。これは、管理が必要な期間として示されたものではありません。 除去土壌の再生利用における管理を終了するまでの期間については、管理期間中のモニタリング結果等によって今後得られる知見を踏まえて検討してまいります。
中間貯蔵施設に搬入した除去土壌については、令和元年十一月時点で、搬出時に仮置場等で測定した表面線量率及び重量によって換算しました放射能濃度が一キログラム当たり八千ベクレル以下のものにつきましては、七七・〇％でございます。
農水省が公表している日米貿易協定とＴＰＰ11を合わせた牛乳、乳製品の生産額への影響試算、ここでは、バターや脱脂粉乳は一キログラム当たり四円から八円の減少、チーズは最大四十円減少するとしています。酪農家の皆さんが今後の経営に不安を覚えるのは当然だというふうに思うんです。
そのような中、福島県の漁業には明るい兆しも見えているというところでありまして、二〇一八年の漁獲物に対する放射性セシウム検査では、全ての検体において国の基準値である一キログラム当たり百ベクレルを下回り、三年連続で全検体が基準値を下回っております。また、直近の十一月二日から十一月十七日の調査においても百三十六点、六十四種において、やはり下回っているということであります。
土壌の再生資材として利用可能な放射能レベルについては、基本的な考え方において、キログラム当たり八千ベクレル以下が原則とされているところであります。これは、再生資材を利用した場合における周辺住民、施設利用及び作業者に対する追加被曝線量が年間一ミリシーベルトを超えないことを条件として算出された基準です。
○政府参考人（新井ゆたか君） 肥料に含まれます放射性物質につきましては、平成二十三年八月に通知を発出しておりまして、肥料中の放射性セシウム濃度の暫定許容値を一キログラム当たり四百ベクレルと設定をしております。
一番下の下線部で、「二等の下限であります〇・三％の着色粒が混入している玄米では一俵当たり約五百円の増嵩、」、つまり、一等と二等の間には、一俵六十キログラム当たり五百円のコスト差があるということを政府は認めて答弁をしています。 十二年前の答弁では、コストの具体的な金額に触れて政府として説明できていましたが、今はコストが幾らなのか説明できない。これはどういうことなんでしょう。
本対策によりまして平成三十年度までに事業が完了し営農を開始した地区について見てみますと、米の生産コストは平均いたしまして六四％削減をされまして、六十キログラム当たり九千三百八十六円に低減をし、また、作物生産額に占める高収益作物の割合は平均して九二％となるなど、成果目標を達成して事業経過が発現しているものと承知をしております。
一方、攻めの面では、我が国の輸出関心が非常に高い、長芋、切り花、柿などの四十二品目の関税撤廃又は削減を獲得するとともに、牛肉につきましても、現行の日本枠二百トンと複数国枠六万四千八百五トンを合体し、一キログラム当たり四・四セント、日本円で五円程度でありますけれども、この低関税の複数国枠六万五千五トンへのアクセスを確保したところであります。