2021-04-28 第204回国会 参議院 情報監視審査会 第5号
特に先生のおっしゃる技術的情報というのは、実にそこに本当の大きな、例えば小林先生の安全保障上のこと、テロを防止すること、そういうことが入っている場合、古典的な例としてグレアム・アリソンのキューバ危機の本が有名でございますけれども、衛星画像がもうずうっと何か月も前から大量に上がってきているけど、似たような写真がわあっと積まれていくということで、直前にならないとこのことに気が付かなかったと。
特に先生のおっしゃる技術的情報というのは、実にそこに本当の大きな、例えば小林先生の安全保障上のこと、テロを防止すること、そういうことが入っている場合、古典的な例としてグレアム・アリソンのキューバ危機の本が有名でございますけれども、衛星画像がもうずうっと何か月も前から大量に上がってきているけど、似たような写真がわあっと積まれていくということで、直前にならないとこのことに気が付かなかったと。
ケネディ大統領、キューバ危機、そしてチャーチル首相、対ドイツ戦、相当な判断と強い鉄の決意で臨まれて、アメリカを、そしてイギリスを、そして自由主義社会を守ってくださったと思っています。
アリソンさんは、御案内のとおり、「決定の本質」、キューバ危機について学術書的なものを書いておりますが、一般の方々が読めるものとして書いたのがこの「米中戦争前夜」という、三年ほど前に出て、今さら私、最近読んで、その話をするのはちょっと立場が、勉強するのが遅かったなというふうな思いでもあるんですけれども、中身は、新旧大国が衝突する歴史というんですか、その歴史の法則があって、それを回避するシナリオがやはりあるのではないかという
今日御質問いただいて、私なりに、例えば経済制裁の効果についてどう御説明しようかと考えた上で、例えば具体例を示して、中国との貿易がどうなっている、北朝鮮からの輸出がどうなっている、ある程度数字でお示しできるものは示したりとか、じゃ北朝鮮に関する考え方、一九六二年のキューバ危機となぞらえて、ある意味イメージが湧くようにお話しできる範囲ではさせていただいたつもりであります。
つまり、朝鮮戦争、キューバ危機、米ソ冷戦時代より厳しいという認識です。新大綱では、さらに、格段に速いスピードで厳しさを増していると述べています。まず、その理由について、安倍総理の答弁を求めます。 その一方で、新大綱では、今後十年間を見通しても、主要国間の武力紛争が発生する蓋然性は低いとしています。
アメリカのグレアム・アリソンというハーバード大学の教授で、キューバ危機について「決定の本質」という本を、すばらしい名著を書いた人で、私がゼミの間、一番度々使ったテキストですけれども。その人が最近、「デスティンド・フォー・ウオー」と、戦争に引き込まれてというんですか、魅入られてと、運命付けられてというふうな本を書きまして、それで、ポルトガルとスペインが地理上の覇権で争った。
大学で留学されていたときに、キューバ危機のときのケネディの録音テープ、肉声、そのときのことを聞かれたと、授業で。 そして、今「ペンタゴン・ペーパーズ」という映画が封切られて非常に話題になっているんです。私も是非見に行きたいと思っているんですが、うち、スタッフは見に行ったんですけれども、去年の加計学園の問題をやっているときの攻防を思い出すと。
私も、アメリカで留学しているときに、いかに記録を残すということが大事かということで徹底されている光景もたくさん見てまいりまして、例えば、ケネディ大統領がキューバ危機のときにどういう対応をするかというのが何と録音をされておりまして、それが全部大学の授業で。
一九六二年のキューバ危機で核戦争の脅威を危機一髪で回避したラテンアメリカ及びカリブ諸国は、その直後に地域の非核化を宣言し、その五年後には世界で初の非核兵器地帯条約を成立させました。今日、北朝鮮の核の脅威を圧力のみによって除去することはできませんし、軍事的な抑止力だけで永続的な安全を得ることもできません。危機を回避した先の出口戦略を描かなければなりません。
ついこの核軍縮の話というのは、軍縮というのは理想であって現実には核抑止力であると、こういうような単純な対比で議論されてしまうことがあるかと思うんですけれども、冒頭申し上げましたように、例えばラテンアメリカは、キューバ危機があったからこそ、このような危機を繰り返さないためにということで非核兵器地帯条約をやったわけであります。
私、ちょっと古い話ですが、一九六二年、キューバ危機のころ、まだ中学生か高校生でしたけれども、当時は米ソの間での核戦争が非常に心配されておりました。キューバ危機の後に、米ソが一つの考え方に落ちついてきた。それは、相互確証破壊。つまりは、一方が先制攻撃をかけても、他方がその後で反撃しても、反撃された方は耐えられないほどの被害を受けるから、先制攻撃をしても双方ともだめになる。
キューバ危機だって大変だったんですよ。あそこまでぎりぎりまでいって、ぎりぎりのところで避けたという形になった。
かつてキューバ危機がありました。 八月二十九日の国連安保理の議長声明は、その状況への平和的、外交的、政治的関与を表明して、対話を通じた平和的で包括的な解決を促進する国連安保理メンバー国やその他の国の努力を歓迎するというふうに述べております。
先ほどのキューバ危機の教訓を見ましても、キューバとアメリカの地理的近さというのは日本と北朝鮮の近さと随分似ているなと、私は共通するなということを思うんです。当時、ケネディ大統領に対し手紙に返答するよう進言したトンプソン前ソ連駐在大使は、フルシチョフさんと家族的な付き合いがあった。だから、ソ連の底力、ソ連の本音というものがよく分かっていたようであります。
言うまでもなく、一九六二年のキューバ危機でございます。私はまだ当時小学校一年生でありました。全く記憶がございません。中学生になりまして、教師からそのときの話を聞かせていただきました。マクナマラ米国防長官も回顧録などで、そのとき世界は本当に核戦争による滅亡の危機を迎えていたと、その瀬戸際まで行ったと語っておられます。
これが軍事転用されるとキューバ危機の再来にもなりかねないと国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏は警鐘を鳴らしています。 このような流れの中で、中国は二〇一〇年、平成二十二年になりますが、国防動員法という法律を制定、施行いたしました。この法律は、有事の際、国内外を問わず、中国国民の動員や戦略物資の徴用等、あらゆる分野を国の統制下に置くことを定めた法律であります。
○高嶺参考人 私はアリソンのトゥキュディデスのわなを最後に入れましたけれども、アリソンは、キューバ危機のときのケネディ政権の政策決定、キューバ危機に対する政策決定過程の研究で、彼は政府の中枢にもいましたし、著名な人で、国際政治をやる人はみんなこれを勉強しますけれども、そのアリソン教授たちが今心配しているのは、そういう我々のここで話されているレベルの話ではないわけですね。
しかし、一九六二年のキューバ危機のように、米ソが全面核戦争の寸前までいったこともありました。結果的に米ソが戦争に至ることはありませんでしたが、その対決構造のもとで、第三国への軍事介入が繰り返されました。ベトナム戦争やアフガニスタン侵攻など、米ソ以外の地で血みどろの戦争が繰り広げられていたことを忘れてはいけないと思います。
ですから、例えば一九六二年にケネディからキューバ危機だよという連絡が来たときに、どういう気持ちで日本の首相は一晩過ごしたんだろうねというような問いを考える場所にもなり得るということであります。 それから、少し急ぎますが、二ページ目の二番目ですが、それでは、国立公文書館が保有するとき、さまざまな史料をいただくときにどういう工夫をしたらいいか。
もちろん、例えばキューバ危機のときに際して、ケネディ大統領がオペレーションルームに行くのをロバート司法長官が必死にとめた、大統領はそういうところに行くべきではないと。こういうことをしたという話もありますし、いろいろな評価はあります。しかし、私は、いろいろな評価の中で、全面否定すべきものでもないとも思うわけです。これは歴史の評価を待ちたいと私も思います。
○アントニオ猪木君 次に、自衛隊の心のケアということについてお聞きをしたいと思いますが、たまたまこれもテレビを見ていたところ、先日、またアメリカが公開したものだと思いますが、米ソが全面戦争に突入しそうなキューバ危機の折ですが、米軍区内のミサイルがソ連や極東に向けて配置されていたわけですけど、それをゴー、発射というんですかね、命令が出て、発射寸前のところまで行ったときに、そこの司令官が、おかしいということで
総理に大変失礼だとは思いますが、総理もよく御案内のように、一九六二年の十月の十六日から二十八日までキューバ危機がございました。これは、まさに米ソが核戦争を起こすかもしれないというような状況の中での非常に緊張した、世界が緊張した数日間でした。
これ例えばキューバ危機のときの問題ですけど、これ画像情報まで実は残っています。これは非常に重要です。 我々は、そういった観点も含めてこの修正案に議事録を義務化するようにということを我々は求めました。修正提案者が今日来ていただいていますので、後藤議員からその思いについてお答えいただけますか。
だからこそ、キューバ危機のことも申し上げましたし、齋藤議員がこの同じキューバ危機のことでアメリカがやったものが日本にできないわけがないとおっしゃった。 じゃ、外務大臣、外交文書は三十年原則公開ですね。私は、岡田外務大臣のときにその公文書管理法の改正について携わりました。外交文書は三十年原則公開ですよね。それでよろしいですね。イエスかノーかで答えてください。
そうすると、秘密会等で知り得た情報を、だって国家の一大事のとき、キューバ危機みたいなときには、少数になるのかもしれませんが、そういう会合を開いて、そして、ある程度の秘密の情報も聞きながら判断をしていきますね、国家のために。
米国では、一九四七年にＮＳＣが創設され、一九六二年のキューバ危機でケネディ大統領が活用したことで知られます。一九八〇年代末のブッシュ大統領政権で現行の運用方法が確立されました。 一方、日本ではどうか。東日本大震災における福島第一原発で事故が起きたとき、安全保障の観点が欠如していたため、各省庁でばらばらの対応となり、情報も錯綜しました。結果、大混乱になったわけであります。