2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号
（資料提示）持続化給付金、キャッシュレス還元事業、これ令和二年度の本予算で行われているポイント還元事業です。両方とも、わざわざ一般社団法人を通して、そこから電通、電通の子会社に更に行く、更に外注。この実態、国会で問題になるまで大臣も把握していなかった構造ですよ。 これ、特定のところが中抜きするようになっているんじゃないですか。何でこんな同じ構造をわざわざかませているんですか。
（資料提示）持続化給付金、キャッシュレス還元事業、これ令和二年度の本予算で行われているポイント還元事業です。両方とも、わざわざ一般社団法人を通して、そこから電通、電通の子会社に更に行く、更に外注。この実態、国会で問題になるまで大臣も把握していなかった構造ですよ。 これ、特定のところが中抜きするようになっているんじゃないですか。何でこんな同じ構造をわざわざかませているんですか。
補償と経済対策を一体的に行えるものとして、本委員会で私は、児童手当の増額、キャッシュレス還元事業におけるポイント増額、軽減税率の全製品適用、そして社会保険料の免除など様々提言させていただきました。どの提案についてもまだまだ前向きな御回答はいただけなかったのですが、これらは全て国民の可処分所得を増やせる提言でございます。
現在行われているキャッシュレス還元事業における還元額を増額するということも、同時に景気の浮揚策になり得ます。 そこで、マイナポイント事業を普及させ、還元額を今年に限って大幅に増額させること、あるいはキャッシュレス還元事業の還元額を大幅に増額させることで、キャッシュレスの推進と景気浮揚の経済政策を同時に図るべきと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
○馬淵委員 キャッシュレス還元事業を含めて二・三兆円も措置しているのにもかかわらず、低迷がやはりもう既に明らかになっている。しかも、二〇一四年四月のときよりも消費税率の上げ幅は小さい。二〇一四年四月、これはずっと長期低迷してきたわけですよ。今回は更にひどい状況になりかねないということを私は申し上げているわけです。
このいわゆる影響緩和措置、キャッシュレス還元事業など、経済への影響を、ここに書いてありますが、十二分に乗り越える対策を講じております、このように書かれているわけでありますが、経産大臣、これが十二分な効果を発揮したと考えておられますか。いかがですか。
今回の消費税対策としてのキャッシュレス還元事業が政府の対策として打ち出されまして、私も最近はコンビニで小銭を出すのが恥ずかしくなってきましたので、一定のアナウンス効果があるのかなというふうに思っておりますが、この制度に当たっては、まだ制度が詰め切れていないところが多いんじゃないかと。私、実際、これから質問する事例は全て生の声で、実際の消費者の方から寄せられた声でございます。