2020-05-21 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
例えば、日産のゴーン氏のあの事件では、ガバナンス改善特別委員会の報告書というのがありまして、日産には内部通報制度は存在するが、本件不正行為等の防止のために必ずしも有効に機能しなかった、これは、通報内容についてＣＥＯ傘下の組織が取り扱う体制になっており、最終的にはＣＥＯが通報内容を知り得るかのような外観となっていたため、ＣＥＯ自身による不正には効果がないと考えられているためである、このような事態を改善
例えば、日産のゴーン氏のあの事件では、ガバナンス改善特別委員会の報告書というのがありまして、日産には内部通報制度は存在するが、本件不正行為等の防止のために必ずしも有効に機能しなかった、これは、通報内容についてＣＥＯ傘下の組織が取り扱う体制になっており、最終的にはＣＥＯが通報内容を知り得るかのような外観となっていたため、ＣＥＯ自身による不正には効果がないと考えられているためである、このような事態を改善
○梶山国務大臣 今、日産の例が出ましたけれども、日産の場合には、ガバナンス改善特別委員会ということでして、カルロス・ゴーン氏が東京地検特捜部に逮捕された後に、同社の健全なガバナンス体制のあり方を提言することを目的として設置をされたものでありまして、第三者委員会とは位置づけが異なるものだと思っております。