2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（梶山弘志君） 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、電動車の普及に伴い、ガソリン等の石油製品の需要が減少していくことが見込まれているわけであります。こうした中で、ガソリンスタンドについては、石油製品の安定供給を引き続き担いながらも、同時に、変化に対応した取組も重要であると考えております。
○国務大臣（梶山弘志君） 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、電動車の普及に伴い、ガソリン等の石油製品の需要が減少していくことが見込まれているわけであります。こうした中で、ガソリンスタンドについては、石油製品の安定供給を引き続き担いながらも、同時に、変化に対応した取組も重要であると考えております。
二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、電動車の普及に伴いガソリン等の需要が減少していくことが見込まれる中で、石油業界は、石油製品の安定供給を担いながら、同時に変化に対応した新たな取組に挑戦している、そのように承知しているところでございます。
タンクローリーも、石油精製所からしっかりとガソリン等を積んで、ガソリンスタンドに運んで、おろしたらもう後は空っぽです。片道運送なんですね。そういったこともある。本当にさまざまな荷物の種類、荷種というふうに言うみたいですけれども、これらもしっかりと考慮した上で、ぜひ標準的な運賃の告示をお願いしたいというふうに思っております。
第二次について申し上げますと、二〇一四年四月から二〇一七年三月までの期間に当たりますけれども、この期間中、残油処理装置、先ほど、重質油からガソリン等のより付加価値の高いものに転換する装置というふうに申し上げておりますけれども、この装置の装備率、これは四五％から五〇％に引き上げられているということを見ますと、一定の効果はあったものというふうに認識しております。
また、実際に危機が発生した際には機動的に備蓄を活用できるようにするために、全国に十か所ございます国家備蓄基地における放出の訓練、備蓄している原油の種類を我が国が輸入している原油に応じた構成に近づけまして精製を行いやすくするための油種入替えや、ガソリン等石油製品での備蓄の増強などを行っているところでございます。 なお、備蓄石油の管理につきましては多額のコストが掛かってまいります。
今、ガソリン等の燃料の確保ということで、国の方では、先ほども申し上げました南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の中でも、大型タンクとか自家発電設備を備えた石油製品供給の拠点となる中核サービスステーションのうちで特に重要なものについて、燃料の重点継続供給を行うための支援の枠組みがございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 石油については、言わば電力に使うためのエネルギー源についてはお示しされたとおりでございますが、石油はそれ以外にもガソリン等も含めて様々な用途になっていくわけでございます。
すなわち、腐食のおそれが高いガソリン等の地下タンクにつきましてのタンクの改修、あるいは、今御指摘ございました油面計の精密なもの、これを設置するようにということで、これらによって流出防止措置をとりなさいということが義務づけられたわけでございます。
そういった様々な、人的な、そして物的な支援、例えばガソリン等も一日二便、秋田港の油槽所から被災地に向けてタンクローリーを走らせて毎日やっていただいたりしております。
特に、製油所につきましては、大規模な災害時にあっても、ガソリン等の入出荷機能を早期に回復し得るように、石油会社による災害対応能力、この投資に対しても支援を行っております。 今後も、石油コンビナートの災害対応能力強化に経産省としても万全を期してまいりたいと思います。
このような、食料品とか電気代やガソリン等のエネルギー価格、こういうものを除いたもののコアコアＣＰＩは、確かにマイナス幅は減じていますけれども、まだマイナスですよね。 つまり、今の物価上昇というのは、需給が逼迫をする、本当にいい形のいわゆるディマンドプル型の物価上昇ではなくて、輸入物価が上がることによるコストプッシュ型のインフレになっているんじゃないですか。 総裁、いかがですか。
また、ガソリン等の燃料不足によって車が動かせないということで搬送に苦慮したという報道もございましたが、これは実際いかがだったのでしょうかということで、東日本大震災のときの状況や、そのときに学んだ問題点等がございましたらお教えいただきたいと思います。
日本国も、二年前の東日本大震災の折、中国からは大変な支援をいただきまして、特に、ガソリン等十四万キロリットルを日本に無償で提供するという支援もしていただきました。
最近の為替相場の動向は、全体としては景気にプラスの影響をもたらすと考えていますが、ガソリン等一部の価格の上昇による家計や企業への影響については、引き続き注視していきます。 いずれにせよ、政府としては、三本の矢により、企業の収益機会をふやし、雇用や所得の拡大を実現することで、国民生活に経済成長の恩恵が幅広く行き渡るようにしてまいります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ガソリンや輸入食料品の価格は、為替相場の動向に加えて、地政学的リスクの増大などによる原油価格の動向や国際穀物相場など、様々な要因で変動をするわけでございますが、現下のガソリン等の一部の価格の上昇による家計や企業への影響については引き続き注視をしていかなければなりませんが、最近の為替相場の動向は全体として景気にプラスの影響をもたらすと考えております。
ガソリン等一部の価格の上昇による家計や企業への影響については引き続き注視してまいりますが、最近の為替相場の動向は、全体として景気にプラスの影響をもたらすものと考えております。 政府としては、三本の矢により、企業の収益機会を増やし、雇用や所得の拡大を実現することで、国民生活に経済成長の恩恵が幅広く行き渡るようにしてまいります。
また、ガソリン等の価格についても、現在、様々な情報の収集と、産業や国民生活に与える影響などについて情報を収集、分析をしているところでございますが、あえて申し上げると、過去の原油対策、二〇〇七年、二〇〇八年等に行われた原油高騰対策については、そのかなりのところが一種恒久対策であるとか、あるいは様々な他の要因で既に施行されているという状況になっているという側面がございまして、そうした中で、この動向を見ながら
使途の方に関しましては、やはりガソリン等にまぜて車の燃料として使うのが一番大量に使うことになるかと思いますが、現在、日本はＥ３で、三％までが限度となっておりまして、これをＥ10、Ｅ20、あるいはブラジルのようにＥ１００まで行くならば、非常に大量の使途ができてくるというふうに思っております。