2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
また、任命前五年間は電気、ガス関係団体に所属していないことがそもそも条件とされている。これだけ独立性の高い委員会なんです。 イタリア、電力・ガス規制局、ＡＥＥＧと言います。これもあらゆる政府機関から独立した機関です。 主要先進国は、三条委員会が当たり前なんですよ。ノーリターンルールは当たり前、なおかつ再就職も不可、これだけ強い独立性を設けているから、どんどんどんどん摘発できるんじゃないですか。
また、任命前五年間は電気、ガス関係団体に所属していないことがそもそも条件とされている。これだけ独立性の高い委員会なんです。 イタリア、電力・ガス規制局、ＡＥＥＧと言います。これもあらゆる政府機関から独立した機関です。 主要先進国は、三条委員会が当たり前なんですよ。ノーリターンルールは当たり前、なおかつ再就職も不可、これだけ強い独立性を設けているから、どんどんどんどん摘発できるんじゃないですか。
その上で、少しこの天然ガス関係に関して今どういう状況なのかというのを確認をしておきたいんですが、東シナ海のガス田に関して少し前に問題になっていましたが、今どういう状況なのかというのを確認をさせてください。今、東シナ海のガス田の規模に関して、まずはちょっと教えていただけますでしょうか。
その後、政府として法案を提出する作業を行っておりまして、その段階でも、もちろん電力関係の方からも、ガス関係の方からもいろいろな意見交換を丁寧に行いました。
○中根（康）委員 そういう広域的運営推進機関であるとか卸ガス取引所というようなものが今のところまだ必要がないというところに、冒頭申し上げました、電力と少し状況が違うのではないか、同じように実は語れないのではないかというか、今回一括束ね法案ということになっているんだけれども、ガス関係の方からすると、どうも巻き込まれてしまったという被害意識が生じるのは、今のような御答弁からも実はわかるんじゃないかなという
ここへ来て資源価格が少し、石油も天然ガスもそれから金属鉱物も、それぞれ程度の違いはありますけれども下がってきたということで、企業によっては、外国の企業ですけれども、石油、天然ガス関係の企業は大量のレイオフをするというようなケースも出ておりますけれども、基本的にはやはり私どもは人材のある種国際的な取り合い、そういう状況があるというふうに思っています。
○政府参考人（岩井良行君） 引き続きまして、石油ガス関係のことについて御説明を申し上げます。 御指摘のように、この地域には大規模な石油ガス関係の施設として、七尾の国家石油ガス備蓄基地、並びにそれに隣接いたします液化ガスターミナル株式会社七尾製造所がございます。
もちろん、ガス関係のものの担当が製品安全課に変わりましたから、その辺の機構上の違いはあるでしょう。しかし、ＮＩＴＥというのはどんどん絞っていく、独立行政法人として。体制はどんどん細っていくんですよ。そういう中で対象品目だけ広げるというのが実態として機能するのかということが今問われているわけです。
私はガス会社の出身でございまして、今回の震災においても壊滅的な打撃を受けたと言われるライフラインについて、人一倍心配もし、見守っておりましたけれども、とりわけガス関係は、日本ガス協会の呼びかけにより、すぐさま先遣隊も出し、被害の状況と復旧に必要な人員、機材の見きわめをし、復旧支援体制として五百五十名を派遣決定して、すぐ現地入りをしたわけであります。
また、着色フィルムの関係につきましては、十名の検査職員が関与し、そして約五十台の車両が、排出ガス関係については、四十九名の検査職員が関与して、二百一台の車両が不正に合格している。 検査員の資格なんかないですよね。本当に私は、情けないと思いました。
輸出は、まず原油関係、ガス関係の関連がございますので日本にたくさん輸出をしております。一方、輸入でも非常に中東産油国は日本からたくさん輸入をしている。すなわち、日本のプレゼンスが非常に大きいということがこれで見て取れるわけでございます。
○政府委員（岩田満泰君） 現在、公益法人が行っておりますものにつきまして一般の民間会社に開放するというのが一つの大きな法律の改正点ではございますが、あわせまして、例えば火薬、電気工作物、ガス工作物、高圧ガス関係の施設、熱供給施設等につきましては、現在、政府みずからが認証行為を行っております。
○奥田（建）委員 今、競争原理を働かせるといった御答弁がございましたけれども、競争原理という中で、参入の希望が多い分野、例えば電気関係、ガス関係といった部分について、では、既存の公益法人というものが競争原理の中にさらされた場合に生き残れるのか。そういった場合、政府が手を出す部分ではない、自然淘汰の原理に任せるのかという部分。
ですから、例えばＣＯ２を自動車の排気ガス関係では二〇％とか、その排出権の問題ではこの程度とか、いろんなことを想定しましてやっておるところでありまして、環境庁が何にもやっていないというわけではないわけでありまして、今の段階ではこの法案をぜひ通していただいて、その土台をしっかりつくってお願いしたいというところであります。
○前川忠夫君 高圧ガス、ＬＰガス関係で最後に質問をしたいと思いますが、昨年の阪神・淡路大震災の際に、いわゆるライフラインと言われている電力、通信あるいはガスはまさに大打撃を受けたわけです。特にガスについては、もちろんこれは都市ガスあるいは高圧ガスも含めてでありますけれども、大変な大きな被害を受けて、結果的に復旧も非常に難しかったということもあって一番最後になってしまった。
経済的効果はそういうふうな形で波及できるということですけれども、それでは、現実にこの高圧ガス関連の事故というもの、たしか昭和四十八年百三十六件というのをピークに、高圧ガス関係の事故というものは減少していると聞いております。しかしながら、近年、この減少傾向が、ある意味では下げどまりというのですか、一定の、八十件もしくは九十件あたりでずっとここ数年推移をしている。
次に電気・ガス関係でございますけれども、四万一千戸が停電いたしましたが、十七日の午後四時までには復旧をいたしております。 それから電気通信関係につきましても、二十四日までに復旧をいたしております。 それから、放送関係につきましても被害が出ましたが、十三日までに復旧をいたしております。
それから、電気、ガス関係でございますが、延べ四万一千戸が停電いたしましたが、十七日の午後四時までには復旧をいたしております。 電気通信関係でございますが、約七百の加入電話に障害が発生いたしましたが、二十四日までには復旧をいたしております。 放送関係でございますが、四局でＮＨＫ、民放会社が停波いたしましたが、十三日までには復旧をいたしております。
ガス関係につきましては、先ほど申し上げましたとおり日本瓦斯協会というのがございまして、全国から八百人の方が見えられました。大阪の方からももちろん来ていただきました。私どものガス会社も約六班編成で大阪に今派遣しております。 当時大阪の人が、厳寒期に来ましたものですから、地層が一メーター三十もいわゆる凍結しているということは経験したことがないのですね。
それからガス関係では湯沸かし、そういうものの発生が認められる。要するに地震の発生とともに電源あるいはガスの供給が当然とまっているはずでございますけれども、時間的な差異がございましてこういうことによる発生がかなりの件数に上っている、こういうことでございます。