2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
あわせて、こうした産業等で活用が進む水素の研究開発から社会実装、関連インフラの整備や、電動車製造への業態転換、石炭火力自家発電設備のガス転換など、グリーン化に向けた投資を加速すべきであります。 グリーン化に向けた技術革新や投資促進策について、総理の答弁を求めます。 食料自給率の向上は、我が国の食料安全保障の点から極めて重要であります。
あわせて、こうした産業等で活用が進む水素の研究開発から社会実装、関連インフラの整備や、電動車製造への業態転換、石炭火力自家発電設備のガス転換など、グリーン化に向けた投資を加速すべきであります。 グリーン化に向けた技術革新や投資促進策について、総理の答弁を求めます。 食料自給率の向上は、我が国の食料安全保障の点から極めて重要であります。
あわせて、蓄電池の大規模製造拠点の国内立地や電動車の部品の製造に新たに挑戦する中小企業に対する支援に加えて、石炭火力の自家発電設備をガス転換する支援も進めてまいります。 食料安全保障と米の需給安定対策についてお尋ねがありました。 食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国家の国民に対する最も基本的な責務の一つです。
経済産業大臣、今年の冬も来年の夏も原発止めても大丈夫、省エネや自然エネルギー促進、天然ガス転換など努力してくださいよ。決意を示してください。
全国十六カ所が、二〇一〇年のたしか十二月に天然ガス転換が完了する予定を九カ月前倒しに、今のところ報告が来ております。 それから、ネズミ鋳鉄管、腐食をしてちょろちょろ漏れるのと違って破断してしまいますから、大量に出る危険性があります。だから、これの管の取りかえもしなければならない。
このほかに、産業用ボイラーの天然ガス転換等々を含めまして、原油換算で九千百万キロリットルの天然ガスを導入いたしまして、天然ガスにつきましては、この結果、一次エネルギーの国内供給に占める割合を一四％まで引き上げる、こういうことで想定をいたしておりまして、以上申し上げたことを全部ひっくるめまして、積み上げをさせていただいております。
これは、トヨタ、ＧＭグループが要はガソリン改質の燃料電池を使う、そしてダイムラークライスラーが天然ガス転換改質の燃料電池を使うなんというのが一月一日に出たんですよ。これは、世界をある意味で真っ二つに分けて三社で要は支配していこう、こういうふうに僕は読んだわけなんですが、いずれにしても、天然ガスの需要というのは、今も伸びておりますし、これからもっと伸びますね。
それから、全体としては原料ベースでは約八五％天然ガス転換がなされているということであります。 実は、天然ガス転換というのは高カロリー化を必要といたします。
一つが利子補給という仕事でございまして、これは天然ガス転換をする場合に一戸当たり約八万円かかりますので、それを銀行から借り入れて実行した場合に金利の部分について三％補助をしましょうということで、三％の補助をやっていただいております。
特に、特定不況地域において売上減少等の影響を受けている中小企業者の経営安定を図るため第二次特定不況地域中小企業対策緊急融資を実施し、また、液化石油ガス転換促進貸付制度、市街地等整備貸付制度を新設したほか、事業転換貸付制度、石油代替エネルギー貸付制度等の拡充を図るなど中小企業者の経営の維持、安定のための資金についてきめ細かい配慮を払ってまいりました。
その副産物でない液化石油ガスを売る目的が、大阪瓦斯の都市ガス転換をスムーズに行うために、大阪瓦斯の営業方針として進めているのだということを——これは私がここで勝手にべらべら言っているわけじゃないのです。大阪瓦斯の代表、先ほど申しました大阪瓦斯の堺支社長が証言をしているわけです。だから、立つ瀬がないのはプロパン業者なんです。
○安田（佳）政府委員 都市ガスが供給される予定の地区にありまして将来の都市ガスを使用したいと希望される消費者の便宜を図るために、都市ガス転換時までの経過措置といたしまして、都市ガスとＬＰＧを兼用に使える配管を行うという例が多いのは御指摘のとおりです。
また、昭和五十三年六月から従来の石油系ガスから天然ガスに切りかえる天然ガス転換作業に着手いたしました。開始以来順調に進行いたしておりまして、二年間で約七万戸を天然ガスに転換し、引き続き五十五年度におきましても、約五万七千戸を計画いたしております。これで転換率は一二％となります。
図上での青い地域は天然ガス転換を終わった地域でございます。緑色の地域は天然ガス転換をまだ終わっておらない地域でございます。 当社は、都市ガスの安定供給と製造供給体制の長期的な合理化等を図りますために、昭和四十七年から従来の石炭、石油にかえまして、ＬＮＧの導入を開始いたしました。
あるいは東邦瓦斯は七％ぐらいしか実施していないので相当部分残っているというような状態であったというふうに理解しているわけですが、この熱源交換というものをいまはガス事業者が独自に自分のところで、この器具について、こういうガス転換はノズルをかえるとかノズルの一部をかえる、そういう判断をしてかえているというふうに伺っているわけですけれども、この熱源変換に伴って先ほどの国分寺の事故が起こっているし、あるいはとろ
先生は、自己資本の比率をどう考えるか、ガス料金についての考え方はどうか、ＬＮＧの入手見込みに不安はないか、天然ガス転換についての安全性はどうか、中小企業に対する措置、ガス事業の体制の問題だと思いますが、こういう御質問だと存じます。要点だけをお答え申し上げたいと存じます。
ここに当時の新聞の写し、その他ございますけれども、それによりますと、東京瓦斯の天然ガス転換計画、簡単に言えばそういう中身であります。これは昭和四十八年度に埼玉県の浦和−草加−保木間、千葉県の白井−袖ケ浦工場まで、これはここに工場がございますから。それから昭和四十九年度が南浦和と牛久と竜ケ崎。昭和五十年度が国分寺−神奈川県の下麻生。昭和五十一年度が朝霞−和光。昭和五十二年度は白井から竜ケ崎。
この場合に、当然でございますが、企業のほうとしては燃料を大幅に低硫黄化するかあるいはガス転換をする、あるいは排煙脱硫装置をつける、あるいは操業を短縮する、この三つのいずれかをとらなければいけない。現在まで一番多くとられておりますのは排煙脱硫装置の建設、これが一番多くて、次いで燃料のガス化でございますが、この二つが大きな規模で現在進展しております。
で、東部ガスが当面問題になるわけでございますが、そのナフサガス転換の資金等につきましては、会社自体で金融機関の協力も得て調達し得るめどが立っているわけでございます。料金面につきましては、ナフサガスに転換いたします場合、コストが若干従来の契約に基づきます抗内ガスに比べますと高くなってまいるわけでございます。