2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
まず、先生から御指摘のありましたオーストリアのギュッシングの件でございますけれども、先生御案内のとおり、二〇〇一年から事業が始まりまして、発電能力二千キロワットということで、ガス化方式というのでやっておりましたけれども、もともとが、木質バイオマスのガス化発電、熱電併給技術の開発ですとか検証を目的につくられた実験施設ということでございますので、先ほど先生がおっしゃられたように、十三年間稼働してきて、その
まず、先生から御指摘のありましたオーストリアのギュッシングの件でございますけれども、先生御案内のとおり、二〇〇一年から事業が始まりまして、発電能力二千キロワットということで、ガス化方式というのでやっておりましたけれども、もともとが、木質バイオマスのガス化発電、熱電併給技術の開発ですとか検証を目的につくられた実験施設ということでございますので、先ほど先生がおっしゃられたように、十三年間稼働してきて、その
ボルタージャパンという会社ですが、地理的な優位性が、やはり木材の町ということでありまして、輸送しやすく、コンベヤーで詰まりを起こしにくい切削チップですね、木質チップよりも更に小さい、細かく砕いたチップを使って、長さが六十三ミリ以下、そして水分量が一五％というふうに乾燥させたチップを活用してガス化発電を行っております。
○政府参考人（山下隆一君） 石炭ガス化発電につきましては、既に福島県で民間事業者が実証試験機を商用運転しておりまして、この技術で、旧来型の技術と比べて二酸化炭素の排出量を二割程度削減することが可能になります。さらに、石炭ガス化発電に燃料電池を組み込むことで更に高い発電効率を目指す実証実験を国からの補助事業として取り組んでおりまして、先週の三月二十八日からは実証運転を開始したところでございます。
従来の石炭火力発電に比べＣＯ２を削減できる新たな技術であります石炭ガス化発電について、現在の技術進展と国の支援体制、また取組及び技術保護の動きはいかがか、是非御答弁いただければと思います。
さて、従来の石炭火力発電に比べて、より二酸化炭素排出量を削減できる石炭ガス化発電、これについて、現在の技術の進展と国の支援体制、また取組について資源エネルギー庁に伺います。
石炭ガス化発電につきましては、現在、福島県で民間事業者が実証試験機、これは二十五万キロワットの規模でございますけれども、これを商用運転しているほか、同県におきまして現在の試験機の約二倍の規模、これは五十四万キロワットでございます、のプラント二基を平成三十二年以降の運転開始を目指して建設工事を進めている状況でございます。
私の地元の福島県いわき市で、石炭を使った石炭ガス化発電という実証試験がしばらくの間続けられました。そして、所期の目標を達成して終了した、今後は商業運転に移行するというところまで来たわけでございます。いろいろ現場を見せてもらったりすると、この実証試験の結果、旧世代の微粉炭火力発電に対して発電効率が二割アップするということが大体確認できたということでございます。
一枚目の資料なんですけれども、その中の一つの提案だというふうに私も承知をしておるんですが、ある地区で、これは実はガス化発電プラント、木質バイオマスを使ったものなんですけれども、この資料は、実はこれは四十フィートコンテナですから、約十二メートルのコンテナの中にすっぽりおさまる可動式のものでありまして、これはどうもフィンランドの技術だというふうに聞いておるんですが、こういったものを被災地の震災瓦れきが置
さらには、中学校には太陽光発電のパネルも設置をし、木質バイオマスによるガス化発電であるとか、ミルクの町と申し上げたように酪農、畜産が盛んな地域でありますから、いわゆる家畜のふんを利用してのバイオマス発電、さらには地熱発電と、その発電量を合計いたしますと、葛巻町の町民が利用する電力消費を大幅に超える発電量を有する、そんなクリーンエネルギーの先進地域であります。
そして、木質バイオマスのガス化発電やっている、ペレットをやっている。要するに、自然エネルギー、これもうハイブリッドで利用するというのが自然エネルギー利用の一番の方策であるわけですが、それを見事にやってのけているケースがここでございます。多分この七十六のどこかに入っているはずですがね、三十五番目に入っておりますですね、三十五位で二三三％。
今も既にいろんな技術はもう開発が進んでおりまして、石炭ガス化発電の高効率化、それからＣＯ２の回収、貯留を組み合わせまして、石炭火力発電からのＣＯ２排出をゼロにすると。
ハイテク技術を活用した石炭ガス化発電、これは日本でも進めておりまして、二〇〇八年度を目標に二十五万キロワット級の実証プラントによる研究開発を行う予定でございます。また、燃料電池を組み合わせてさらに効率的な発電技術についても、ＮＥＤＯとか電源開発などを中心にして今開発研究を進めているところであります。 これらを進めるに当たりましては、御指摘のように、国民的な理解というのが最も大事でございます。
その中で、石炭のガス化発電、これに重点を置くべきだという御指摘をいただいております。 石炭ガス化発電は、もう委員御案内のとおりかと思いますが、二つの方式が現在研究開発中でございます。
五十五万キロワット、燃料は、石油精製から出てくる最後のかすですけれども、残滓を使って、それでガス化発電をする。環境はクリアします、値段は安いですと。とてもいいお話だったので、入札して、落札して、川崎の方なんですけれども、五十五万キロワットできるはずだったんですが、ドタキャン、ドタキャンなんてこういう席で言っちゃいけない。土壇場でキャンセルを食っちゃったわけであります、あれはできませんと。
新エネルギー技術として技術的にも相当の成果を上げ、できるだけ早期の導入が期待されております太陽光発電技術、燃料電池発電技術、石炭液化・ガス化発電等の石炭利用技術、地熱発電技術等を中心に新エネルギー技術開発の現状及び課題等について述べさせていただきます。
次に、石炭でございますが、この資料六の原子力の上の方に書いてございますが、これは世界的に賦存をしまして、供給源が先進国であるというすぐれた供給安定性それから経済性を持っておりますものですから、多様化電源の一つとして一定量の依存はするということでございますが、地球環境問題への対応などから、流動床燃焼技術とかそれから石炭ガス化発電技術といったようなものを推進していき、発電効率の向上を図り、原子力とともに
それから石炭はもう一つがガス化発電という面で、これも従来の蒸気タービンだけじゃなくて、石炭を高温のガス状で一回発電し、もう一度その余熱で蒸気のタービンを回して発電する、これを複合発電と称しておりますけれども、技術の特徴の三番目にありますけれども、そうしたガス化発電によるいわば石炭利用の効率化ということで非常にこれは効果があるということで、勿来にこれのパイロットプラントを建設しておりましたけれども、これがようやく
もう一つは、先ほど申し上げましたような私どもの現在の技術開発自体も実はＣＯ２のいわば軽減の非常に大きな要素になっておると思っておりまして、例えば石炭の発電にしても、ガス化発電にして一割もし効率が上がるということは、一割石炭発電から生ずるＣＯ２の発生量を減らすことになります。
このプロジェクトは計画どおり六十二年度で目標を達成することを期待しているところでございまして、その後は、現在設計が行われております別方式の石炭ガス化発電パイロットプラントの研究を支援する要素試験として引き続き実施していく計画でございます。
例えば、夕張におきましては石炭の技術研究所というものがございまして、これは新しい石炭ガス化発電のテストプラントでございます。このような新しい石炭の技術利用に関しましてお聞かせいただければと思います。この辺に関しましても、国内炭縮小とともに打ち切りということになると、大変に国内の石炭の技術の発展という意味においてマイナスだと思いますので、そうならないように、御意見を伺いたいと思います。
例えば、新しい転換炉の実証炉をつくっていくとか、あるいはその他石炭のガス化発電をやるとか、いろいろなそういうような面でリスクがあり、かつ非常に規模の大きい費用のかかるもの等について、政府が大半の株式を所有するこの電源開発が先頭に立ってやるということは、今後の日本のエネルギーを低コストで将来安定的に確保をしていくというためにはそのような先行投資的なものが必要である。
第二番目は、電力関連の実証技術の開発あるいは実用化ということでございまして、例を挙げますとＡＴＲ、新型転換炉でございますけれども、この実証炉の建設とか、あるいは石炭火力でございますが、流動床ボイラーあるいはガス化発電といった新たな石炭利用の発電方式、さらには大容量の直流の送電技術の開発というのがございます。
次に、技術開発関係予算につきましては、ページの真ん中あたりからでございますが、その重点化、効率化に努めつつ、近い将来有望視されております太陽光発電、燃料電池等の予算を確保するとともに、新たに高効率、大容量かつ負荷追従性等にすぐれた噴流床石炭ガス化発電プラントの開発に着手いたします。
───────────── 十二月十四日 灯油・ガソリン・ＬＰガス等の価格抑制に関する陳情書外九件（第一二一号） 中小零細企業の倒産防止対策等に関する陳情書外一件（第一二二号） 工業再配置促進法による補助金等に関する陳情書 （第一二三号） 企業誘致の促進と制度の充実に関する陳情書（第一二四号） 低カロリーガス化発電プラントに関する陳情書（第一二五号） 老朽化の火力発電所の設備更新に関する