2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
これらのうち、当時の総理庁の件を例にしますと、昭和二十三年三月に内閣庁舎の火災復旧費として予備費使用の決定を受けた八百五十万円の内訳である調査票カード類の再調査費五百五十七万余円は、そのほかに要する経費とともに印刷製本費として予備費の使用を認められたもので、印刷製本費は当初予算と合わせて六百九十二万余円となっていましたが、そのうち当初の目的どおり印刷製本費を使用したものは四十九万余円にとどまり、不用額
これらのうち、当時の総理庁の件を例にしますと、昭和二十三年三月に内閣庁舎の火災復旧費として予備費使用の決定を受けた八百五十万円の内訳である調査票カード類の再調査費五百五十七万余円は、そのほかに要する経費とともに印刷製本費として予備費の使用を認められたもので、印刷製本費は当初予算と合わせて六百九十二万余円となっていましたが、そのうち当初の目的どおり印刷製本費を使用したものは四十九万余円にとどまり、不用額
ここにおきまして、個人番号カードについて、「ＩＣチップの空き領域や公的個人認証サービス等を活用し、」とあって、健康保険証あれこれなど公的サービスに係るカード類の一体化を進めるんだということが入っているということでございまして、こういう文書の中ではこのころからということだと思います。
総務省としては、各府省等が発行する各種カード類に加え、各府省等の関係団体や関係業界のカード類についても、マイナンバーカードへの一元化を検討するよう依頼する通知を発出いたしております。
そういう検討をしっかりと進めていただきたいと思っておりまして、先ほど議員が御紹介いただいたように、二〇二〇年、健康保険証、こういうものも利用するということで、今現在、厚生労働省、総務省、内閣官房、協力して検討を進めているところでございまして、引き続き、一刻も早く、関係各府省と協力して、各種カード類のマイナンバーカードへの一元化を含め利便性の向上にしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○石田国務大臣 総務省としては、内閣官房とともに、各府省等が所管する各種カード類につきまして、対面やオンラインでの本人確認機能を持つマイナンバーカードへ一元化するよう検討を依頼しているところでございます。
銀行口座も全て、カード類も全部変えないといけませんから。九割方はもう男性の姓に変えているのが現状ですので、そういった負担が結局のところ女性の方に掛かっていると、非常に煩雑であるというところで、それを回避しているという方は相当数いらっしゃると思います。
この定義と、そして、いろいろなポイントなりカード類、要は仮想通貨と思われるようなものが世にあふれております。今から挙げるようなものがその仮想通貨に当てはまるかどうかもお伺いしたいんです。 例えば、ポイントをためるもので、具体的にはＴポイントだとかＡＮＡマイルみたいな形で、多店舗でためられて、かつ、それが使えるようなポイントはどうなのか。
○国務大臣（山口俊一君） 御指摘いただきましたように、これ、個人番号カードに、様々な公的サービスとかあるいは国家資格等の資格の証明書等に係るカード類の機能、これを一元化、一本化していくということについては、まさに国民生活の利便性向上、これに加えて、情報社会の基盤となる個人番号カードの普及の観点からも非常に重要な視点であろうと思っております。
先般、五月十六日に中間取りまとめが行われておりまして、その中では、例えば、健康保険証等、公的サービスや各種資格証明に係るカード類の個人番号カードへの一体化、一元化、それから、暮らしに係る利便性の高い官民オンラインサービスを提供するマイガバメントの実現、そして、番号そのものの利用の拡大に関しましては、公共性が高く、さらなるメリットが期待される預貯金付番、それから医療、介護、健康情報の管理、連携、戸籍事務等
しかし、ちょっとひっかかる点が一、二ございますので、きょう御質問させていただきますけれども、例えば、個人情報にかかわる携帯電話とかカード類のものをなくしたりした場合、その場合がこういう規定のままでいいのかなという心配があります。
○古田政府参考人 諸外国、まあ主要先進国でございますけれども、ほかの国では、大体一九八〇年代の末ごろから一九九八年ごろまでにかけまして、こういうたぐいの、カード類についての犯罪に対応するための法整備が順次行われてきております。
○古田政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、ある文書等、あるいはこういうカード類が偽造かどうかということにつきましては、その認識が本当にあるのかどうかということは、今までもしばしば起こる共通の問題でございまして、そういうふうな認識があるかどうかということにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、入手経路とか使用の状況とか、そういうふうなことを総合的に判断し、本人が仮に、偽造であるという認識はあるという
○古田政府参考人 今回対象といたしましたカード類は、例えば、物の代金でありますとかサービスの対価、こういうものを支払うということを目的としてつくられているカードを対象としたわけでございます。
前には、首都圏であろうとほとんどのそういうカード類とかを取り扱っているのですね。ここにお一人だけおられて、従業員は三名ということでありますけれども。ここに建設省所管道路公団の傘下の施設協会が出資したハイカ、そのハイカが丸投げをしておった中の五十億前後の売り上げをこれでやっておった。こういう例がありますと、ハイカという会社は一体どんな会社であるか。
また、印鑑、名刺、各種免許証など、公的な書類からカード類までの変更手続などの煩雑さとあわせまして、改姓が結婚、離婚などプライバシーを公表するものになってしまうことへの不満の声も高まってきております。全員を別姓にするわけではありませんから、希望する人、夫婦については認めるという提案は妥当なものと考えます。
しかし、当時私も、こういうカード類というのは変造がつきものだ、そういうことを申し上げました。この間、テレホンカードの方があれだけセキュリティーは絶対やっているに近い御答弁をいただいた、その本家のテレホンカードの方もあんなふうになりました。あれは、とにかく五百円の券だろうと改造すると二万円分くらい使えるようになる。
たとえば、民生局の福祉事務所労政課に三人、この人がやっているのは、カード類の分類整理、本来的に地方自治体がやるべき仕事ですよね。そういうことですね。
まず第一は、検査報告四十二頁四四、総理庁火災復旧に必要な経費に関するものでありまして、検査院の御指摘になつておりますのは、公職資格審査に使用いたしまする調査票、カード類の再調達費五百五十七万二千円について相当の不用額を生じたのは、必要以上の予備費を要求したものであり、かつ大蔵大臣の承認を経ずして他費目へ流用したのは、当を得ていないということであります。
そのうち、中央公職適否審査委員会用調査票カード類の再調達のため、印刷製本費として五百六十余円円を積算してありますが、その積算が過大に失し、計画及び決定が杜撰であると認められます。第五は、同年度運輸省所管水路図誌回收に必要な経費であります。
すなわち 一、内閣所管 総理廳官房における総理廳火災復旧に必要な経費八百五十万円のうち、中央公職適否審査委員会用調査票、カード類の再調達費五百五十七万二千円、並びに経済安定本部における機構拡充及び地方経済安定局設置に必要な経費一億四千二百十万二千円は、その使用の実績に徴するも積算過大である。