2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
所持年数とかいろいろな理由があるのかもしれませんけれども、特に、川でカワウ対策とかで撃つような場合というのは、なかなか当たらなかったりして、連続して撃つ場合というのはあるんですけれども、是非ここは、余り理由がない気がしますので、ライフル以外の銃も六発、弾を込められるようにしてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。
所持年数とかいろいろな理由があるのかもしれませんけれども、特に、川でカワウ対策とかで撃つような場合というのは、なかなか当たらなかったりして、連続して撃つ場合というのはあるんですけれども、是非ここは、余り理由がない気がしますので、ライフル以外の銃も六発、弾を込められるようにしてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。
今も申し上げたとおり、現実問題いろいろ対策したくても、現場には人手も少ないですし、当然高齢化もしているというような課題があるわけで、一方で技術開発も進んでいて、さっきのトドやカワウの話もそうです、ドローンで何かというやつ、何かというか、やつもそうですけど、まさに目撃情報をスマートフォンでピッとやると、どこで目撃したか、わなの設置場所がどこか、捕獲や追い払いはどうなっているか、動物の行動の傾向など、こういうことを
それと、次にトドの被害について、以前も委員会で取り上げさせていただいたんですけれども、ちょっと現在の状況がどうなっているか教えていただきたいというのと、あわせて、内水面漁業のカワウの被害について、これ平成二十六年に内水面漁業の振興に関する基本方針では、被害を与える個体数を平成三十五年までに半減する目標となっています。進捗状況について教えてください。
続きまして、カワウでございます。 この内水面の漁業の振興に関する基本方針においては、カワウの生息状況や被害状況の調査に基づく効果的な駆除活動等を推進することにより、被害を与えるカワウの個体数を平成三十五年度までに半減させる、そういった目標を定めているところでございます。
○政府参考人（亀澤玲治君） 環境省では、平成二十四年度からカワウ保護管理検討会を設置いたしまして、カワウの被害軽減のための保護管理に関する先進事例等の収集、評価を行っており、それによって得られた最新の知見につきましては、技術レポートの発行や地方公共団体職員に対する研修会を通じて周知を図っているところでございます。
○政府参考人（保科正樹君） カワウは一日当たり五百グラムも捕食すると言われておりまして、養殖場の稚魚が食べられるなどの養殖魚の被害のほかに、川に放流したばかりの稚アユが大量に食害されるなどの被害も生じております。
○渡辺美知太郎君 このカワウも十年掛けて半減させるということで、この十年という期間、もちろん行政の単位としては分かるんですけれども、やはり今このカワウの問題はかなり身近な問題となってきているので、是非とも早急に対策をしていただきたいなと思っています。まだ第三段階、これ管理の計画ができているかといったレベルでさえまだ二割しかできていないのでしっかりと取り組んでいただきたいなと思っています。
今先生の方からお話ございましたが、内水面の水産資源の増大のためには、好適な河川環境を整えることが極めて重要でありますものですから、水産庁といたしましては、内水面資源の生息環境改善のために、内水面漁業者の方が行います、生息環境改善の取り組み、あるいは内水面の生態系の維持保全を目的に行います河川清掃といった取り組み、またカワウや外来魚による漁業被害対策等に対する各般の支援策を講じてきているところでございます
カワウは非常に移動距離が多いので複数の自治体にまたがって被害が起きるので、自治体だけでは対処し切れない面がございますので、是非政府の方も対策をお願いしたいと思います。 では、ちょっと時間が余ってはおりますが、私の質問は以上で終えたいと思います。 ありがとうございました。
栃木県内では、放流されたアユなどの魚類がカワウに食べられる内水面漁業被害が問題になっています。カワウは、移動距離が長く、県境を越えて移動する場合も多いことから、イノシシやニホンジカなどと異なり被害が広範に及び、その対策も難しいと聞いております。水産庁ではカワウ被害対策として内水面生態系復元事業が実施されていますが、環境省においてはカワウ対策にどのように取り組んでいるか、御説明を願いたいと思います。
カワウにつきましては、アユなどを捕食することにより水産被害や樹木に営巣して枯れさせることによる生態系被害などが生じています。 環境省と水産庁では、平成二十六年にカワウ被害対策強化の考え方を取りまとめ、この中で、被害を与えるカワウの個体数を、十年後、これ平成三十五年度でございますけれども、までに半減させることを目指すという目標を設定し、連携して取組を進めております。
今後とも、農林水産省と環境省と地方自治体が一体となって、予算の獲得にも努力をさせていただきますし、また、きょう先生の話を聞きながら、私の選挙区ではカワウの話というものはないものですから、よくわかりました。
一例として、私の住む滋賀県で、琵琶湖の湖魚の食害対策にカワウの個体数調整事業というのを引き出させていただきます。 この滋賀県のカワウ個体数調整事業は、二十八年度の交付金要望額が一千三百三十万円でしたが、それに対して、決定されたのは八百六十九万六千円。何と三五％もカットされるということになりました。
先ほど引用させていただいたカワウ捕獲については、滋賀県においては、琵琶湖の湖魚、アユ等々の高級魚の食害が非常に大きく、対策に取り組み出したのが一九九〇年でありました。一九九〇年から約十八年間にわたってカワウの捕獲を委託したのは、大日本猟友会、滋賀県の猟友会の皆さんでありました。
この遊漁料収入を確保するためには、やはり遊漁者を増やすことが重要でございまして、そのために体験学習等の普及啓発活動や、やはり魅力ある川づくりのための漁場環境改善、あるいはカワウあるいは外来魚の被害対策等をしっかり進めることが重要と、このように考えているところでございます。
それは先ほど水産庁長官がおっしゃられた、実はカワウや外来魚による被害というもの、これ非常に深刻です。これらの問題については、内水面漁協だけの努力ではなかなか対応し切れる問題ではないというふうに自分自身は現場を見て感じています。 これも地元の下野新聞に先日出ていましたけれども、今年、那珂川の天然アユの遡上が例年よりも五日ほど早く始まりました。
まず、カワウでございますが、このカワウの一日当たりの捕食量といいますか摂取量で、約五百グラムの捕食量があると言われておりまして、先ほど先生がおっしゃいましたが、今アユや何かを食べちゃうというようなことで、養殖場の魚が食べられるなどの養殖業の直接的な被害が出ているわけでございますが、放流をしたばかりの稚アユ等が大量に食されまして漁獲量が減少するといったような被害が生じておるところでございます。
これを踏まえまして、現在、第二種特定鳥獣管理計画は、鳥獣の種類別で見ますと、ニホンジカで四十、イノシシで三十九、ニホンザルで二十四、熊類で十二、ニホンカモシカで七、カワウで四、ゴマフアザラシについて一計画となり、四十六都道府県において合計百二十七の計画が策定されているところでございます。
○水野賢一君 つまり、外来種だから問題なわけじゃないけど、在来種だけど、端的には、悪さをするからいろいろそれは対策取らなきゃいけないよねということだと思うんですが、もう最後の質問にしますけれども、第十四条でカワウだけが特別特記されているわけですよね。これは法案提出者に伺いますけれども、カワウを特記している理由というか事情というか、その辺をお聞きして、私の質問を終わります。
あと、法案に特記しているカワウというのは、これは別に外来種だから問題だというんじゃなくて、在来種なのか外来種なのか、ちょっとそこを聞きたいんですが、政府参考人で結構ですが、カワウは琵琶湖の在来種なんでしょうか。
○衆議院議員（田島一成君） 先ほど参考人からも答弁ございましたけれども、カワウは、全国的にもちろん生息をしておりますけれども、繁殖期には木の上で集団で営巣するウ科の大型の魚食性の水鳥でございます。 滋賀県におきましては、全国でも最大規模の繁殖地でございます長浜市にあります竹生島を始めといたしまして、複数の繁殖地やねぐらがこれまで確認をされております。
それから、先ほど私お話ししましたように、外来種対策、カワウの広域管理が進められております、その効果もあらわれ始めてきてはおりますが、琵琶湖の生態系保全を進めていくためには、これらの取り組みをなお一層推進していくことが必要である、我々はこんなふうに認識をしております。
それから、カワウによる漁業被害。近年、新たな外来種の侵入等によって被害が生じている。こういったことも、例えばカワウだけでも、実は、それでも、前には八万羽いたのが今は八千羽ぐらいになっている。まだこの半分ぐらいにしたいなというような話も聞いています。どの程度が適正かということも含めて、これからしっかりと対応してまいりたい、このように思います。
具体的には、ＣＯＤの高水準のままの推移、アオコの発生、湖底の低酸素化、漁獲量の減少、オオクチバス等の外来魚、オオバナミズキンバイ等の外来植物及びカワウによる生態系や漁業への被害、水草の異常な繁茂などが挙げられます。
しかしながら、内水面漁業を取り巻く状況は、漁場環境の悪化等による漁業資源の減少、外来魚やカワウによる被害、原発事故に係る風評被害など非常に厳しいものがある。特に、ニホンウナギについては、その稚魚であるシラスウナギの漁獲が低迷しており、資源状態の悪化による国際的な規制の強化が懸念される状況となっている。 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
こういう漁獲量の減少要因としては、カワウ、それから外来魚による漁業被害の増加、それから河川等の水産資源の生息環境の悪化、こういうものが指摘をされておるところでございます。
しかしながら、内水面漁業を取り巻く状況は、漁場環境の悪化等による漁業資源の減少、外来魚やカワウによる被害、原発事故に係る風評被害など非常に厳しいものがある。特に、ニホンウナギについては、その稚魚であるシラスウナギの漁獲が低迷しており、資源状態の悪化による国際的な規制の強化が懸念される状況となっている。
猿及びカワウにつきましても、農林業被害の原因となっているということは認識しているところではございます。これにつきましては、鳥獣保護法の今回改正によりまして、都道府県が第二種特定鳥獣管理計画というものを定め、それに対応するというのがまず原則になります。その対象にはなり得るわけでございます。
例えばカワウなんというのは、魚を食べちゃって、風光明媚な千曲川を抱える我が地域においては甚大な被害があるんですね。猿なんかも、軽井沢の辺に出てきて、人の弁当をとっちゃったり、結構あるので、金額でいくとどうなるかというのはちょっとあれなんですけれども、これは要するに、県や市町村が指定すれば、二重段階でやっていくという理解でよろしいんですか。わかりました。
これまでも、例えばカワウですと、関東ブロックや中部近畿ブロックで関係する県を集めた広域の協議会を設定いたしまして、環境省が事務局を務めております。その広域協議会で、カワウを広域的にどう管理していくのか、管理計画を作って、それに基づいて共通の取組を行っております。
○高橋克法君 環境省と水産庁においては、カワウについても、十年後までに、被害を与えるカワウの個体数を半減との目標を掲げていると思うんですが、ただ、カワウというのは五十キロも離れた地域に餌を取りに行くこともある、大体十五キロとかそういう範囲だと思いますが、五十キロも離れたところに餌を取りに行くこともあるというそういうものですから、広域にわたって活動いたします。
○副大臣（北川知克君） ただいま高橋委員御指摘のカワウに関しまして、先ほど国の関与について、特に関東及び中部近畿広域協議会、この点について星野局長の方から現状のお話をさせていただきました。
第二に、広域の対応が必要な鹿やカワウなどの鳥獣につきまして、環境省が主体となり、関係都府県や関係省庁の参加も得まして広域協議会を設置をして、広域的な対応を図っているところでございます。第三に、鳥獣の捕獲許可に関する審査が適正に行われるよう、関係する申請様式を見直すとともに、審査における適格性の確保について関係都道府県に要請をしたところでございます。 また、国立公園の施設に関する件でございます。
そういったところで、減容化、例えば微生物、おがくずを使って鹿の死体とか生き物の死体を小さくするような仕組みというのは研究開発が進んでいますので、そういった部分を利用して、猿ですとかほかの生き物、例えばカワウとかもそうですね、焼却しなければいけない、食べられない生き物に関してはそういった形で処理をしていくというのが重要かと思います。
○鈴木（義）委員 うちの近所にカワウがいるんですけれども、日の出とともに飛び立っていっちゃうんですね。そうすると、帰ってくるまで撃てないんです。だから、実効性があるのかというお尋ねなんですね。それであれば、やはり、ちょっとお休みになっているときにとるしかないんじゃないかという考え方ですね。
そこにカワウ様がお住まいになっているんです。もとの居住地はどこから来たんだというふうにお尋ねしたら、上野の不忍池からお引っ越しされたんだということなんですね。一時期、東京都で、ちょっと追っ払えということで追っ払ったら、うちの近所の水元公園というところにお住まいになったんです。住所不定じゃないんですね、不忍池から来ているわけですから。
○北川副大臣 鈴木委員御指摘の、今、カワウの本籍地、現住所のお話がありましたが、いずれにいたしましても、こういう広域にわたる被害とか、特にカワウなどは飛んでまいりますので、県境をまたぐのは当然のことでありまして、私も今週末、滋賀県の竹生島を視察する予定でありまして、あそこも大変な被害でありましたが、地域の皆さんが協力をし合って随分被害は軽減をされているようであります。
さて、本題にまた入りますけれども、今後、大日本猟友会が、特別鳥獣と言われる鹿、ニホンジカ、イノシシ、それから猿、カワウ、これらは広域的に捕獲しなければなかなか難しいという状況になっております。 そこで、我々の提案は、現行の農水省の特措法における有害駆除はこのまま踏襲する、これは行っていく。同時に、今後、個体数の調整等々を行う場合に、都道府県が管理計画を策定し捕獲に当たる。
さらに、カワウやトドなどによります食害等の漁業被害も生じているものと承知してございます。 鳥獣被害によりまして、額だけではございませんで、農林漁業者の経営意欲が減退してしまうというような、被害金額として数字にあらわれる以上の深刻な状況になっていると認識しております。
そのため、広域に分布または移動する鳥獣、例えば、鳥のカワウとか、ツキノワグマとか、ニホンジカ等でございますけれども、これらについては、環境省が主導して、関係する自治体や省庁が連携を図るための広域協議会というものを設置し、積極的に必要な調整を図っているところでございます。
○盛山委員 今両省から、鹿、イノシシ、トド、カワウ、こういった鳥獣被害が深刻である、こんな話、あるいは被害額が巨額に上っているというお話がありましたが、そういった被害に対して両省はどのように防止策を講じているのか、御説明いただきたいと思います。
そこで、琵琶湖の環境改善に配慮した瀬田川洗堰の水位操作の取り組み、そしてまた、カワウ除去、これを広域で連携して対応を強化する取り組み、そしてまた、外来生物であるオオバナミズキンバイを早急に特定外来生物に指定することの必要性について、お伺いをいたします。