本当にそこにカフェスペースがあり、おしゃれな北欧型の家具があり、そこに四、五人、二、三人がプロジェクトごとにああいうタブレットを持って会議をしている、非常にフラットでオープンなオフィスです。こういう姿が民が主導して実現されれば、まあはっきり言って、何回も言いますが、この働き方改革なんといって国ががあんと主導してというような姿というのはもっと必要最小限で済むんじゃないかなと。
具体的に、国内におきましては、例えば愛知県半田市のＮＰＯ法人ソシオ成岩スポーツクラブなどにおきましては、クラブハウス内に会員がスポーツ活動の前後に団らんできるカフェスペースが設置されたりしております。また、そのカフェ内には食堂やカウンターバーも併設されておりまして、飲食しながら一階アリーナのスポーツ活動の様子を見ることが可能となっているところもございます。
また、先ほどもオープンカフェスペースの例を挙げていただきましたけれども、大都市における国家戦略特区と今次法案との関係、このあたりをちょっとまとめて整理して御答弁いただければと思います。