2021-03-03 第204回国会 参議院 予算委員会 第3号
コロナの中でもカジノ誘致に今まっしぐら、住民投票条例も否決されてしまいました。夏に市長選があります、横浜市長選。その前にもカジノ業者が決まるような今スケジュールになってきています。 このＩＲと呼ばれるカジノを含む統合型リゾート施設というのは、もう皆さん御存じのところです、横浜、いろいろ観光名所ありますけれども、その一つ、山下公園。あの氷川丸という船が係留されているところです。
コロナの中でもカジノ誘致に今まっしぐら、住民投票条例も否決されてしまいました。夏に市長選があります、横浜市長選。その前にもカジノ業者が決まるような今スケジュールになってきています。 このＩＲと呼ばれるカジノを含む統合型リゾート施設というのは、もう皆さん御存じのところです、横浜、いろいろ観光名所ありますけれども、その一つ、山下公園。あの氷川丸という船が係留されているところです。
○青柳分科員 横浜市のカジノ誘致の問題ですけれども、先ほど議会のお話もされましたが、二〇一七年の市長選挙でも、二〇一九年の横浜市議選でも、カジノ誘致についていわゆる民意を問うた人は一人もいません。これは国会図書館の調査でも確認しております。そして、横浜市自身が実施しているパブコメ、このパブコメは、九〇％以上が反対又は否定的な意見であります。民意は明らかということですね。
議席の過半数を占める自民、公明両党の議員の反対により、カジノ誘致の是非を問う住民投票は行われないことになってしまいました。今後、横浜市は事業者の公募など手続を本格化させるということです。 カジノが横浜の町に必要かどうかを住民投票によって決めようと、市民が中心となり僅か二か月で約十九万三千筆の署名を集めました。
私の生まれ育った横浜でも、今カジノ誘致について様々ございます。
○早稲田委員 それでは、横浜市生まれで、そして横浜市の選出大臣として、また、カジノ管理委員会を所管する小此木大臣にも、このことについて、民意はカジノ誘致には反対ですということが非常に大きいんだということについての所見をお伺いいたします。
私の地元の横浜市は、今申し上げたように、カジノ誘致を表明していますけれども、これは市の税収と市の財源としてカジノに期待すると言っているわけです。試算を出していますけれども、この試算は本当に根拠に乏しいものばかりで、全く根拠が説明できないものしか出していません。
横浜市は、市長が選挙でこのカジノ問題を問うことなくカジノ誘致を表明し、設置に向けた準備を今進めています。しかし、各種の世論調査では、反対が七割以上、賛成が三割以下でずっと推移してきています。つまり、市民の意向は反対多数ですね。 そして、横浜市長は十八行政区で説明会を開催すると約束しましたけれども、今般の新型コロナウイルスの影響で中断しています。
大阪では夢洲、東京では青海、千葉、愛知、和歌山、長崎、北海道苫小牧という声が上がっていたところでございますけれども、北海道、千葉でもカジノ誘致を断念をしたということになっております。北海道では昨年の十一月の二十九日、そして千葉では一月の七日、後で述べますけれども、カジノ管理委員会が設置されたその日でございますけれども、断念を表明をしております。
午前中の質疑では、横浜市の住民の皆様が、国がつくったカジノ法案、ＩＲ関連法案です、この法案が悪法と言われていて、そのカジノ法案に本当に翻弄されて、市長のリコール運動、そして地元経済界にも暗い影を落とす中、市民の皆さんの大切な税金が、まだ決まりもしていない横浜のカジノ誘致のために二〇二〇年度予算に計上され、使われようとしている、このことは大変問題だということを申し上げました。
要するに、要するに、あきもとさんが沖縄の経済界の人たちにカジノ誘致に手を挙げてほしいと呼びかけると、そして５００ドットコムがその際はうちをよろしくということで売り込んでいるわけでございます。現職のＩＲの担当副大臣が二百万円もらってカジノ事業者と一緒にカジノを売り込みに行ったわけでございまして、とんでもないことでございます。 総理、何でこんな人を任命したんですか。
実は、十一月二十五日、長崎・佐世保市のハウステンボスへのカジノ誘致について、反対署名が長崎県庁に提出されたんです。それで、市民団体の代表がこう述べています。住民生活を守るべき地方行政が住民生活を壊す行政を進めていいのかということが経済効果等を言う以前のところで議論されるべきだ、こういうことなんですね。 配付資料の二をごらんいただけますでしょうか。
大体、選挙のときにはカジノは白紙と言った市長が、次はカジノ誘致だと言うんですから、市長も議会も、その意味で、民意をあらゆる面で代弁しているわけではないのです。 そして、特にカジノで大事なのは、何よりも、被害は住民、国民に行くんです。その直接の不安や思いを受けとめずして、政治など一歩も進めることはできない。
○真山勇一君 やっぱり一番心配するのは、今カジノ誘致しようと思っている自治体の話を聞くと、どこも経済効果があると。八百億円、横浜の場合だと八百億から一千二百億円のその財源があると言っているんですよね。これは、もちろんカジノ経営が順調にいっているときだと思うんですよね。赤字が例えば出ることだってあるわけですね。
大阪府・市が夢洲というところにこのカジノ誘致を検討したのが二〇一四年の四月、二〇一四年の四月なんですね。それが、万博のこの夢洲の開催はいつ決まったのかということであります。 確認しますが、この二〇一五年の七月二十八日の第四回国際博覧会大阪誘致構想検討会において会場候補地として挙がっていたのはどこでしょうか。
カジノ誘致に手を挙げている自治体の計画を見ると、どこも集客見込みの七割から八割は日本人です。カジノのターゲットは、外国人観光客ではなく実は日本人。また、カジノを実際に運営するのは経験、ノウハウを持つ海外カジノ資本になるのは確実です。日本人から吸い上げたお金を海外資本に提供する、これがこの法案の本質にほかなりません。カジノ面積の上限規制も、既にアメリカのカジノ企業の要求により緩和されています。
それから、三重の志摩で特区構想を利用したカジノ誘致のプランがありました。その中身を見ると、本当にもう痛々しい、その地方の、地域経済の衰退という問題が立ち所に現れていました。何とかその集客ビジネス、あるいはそのお金、ありていに言うと、お金を落としてもらえるような、何とかそういう産業に地元に来てもらって、何とかこの地域を立て直したいという、物すごい痛切な叫びがありました。
○委員以外の議員（糸数慶子君） 政府はカジノ誘致を地域振興策と位置付けていますが、むしろ逆に弊害に苦しんでいるのが私が調査した実態であります。 実は、数年前、韓国の江原ランドを視察いたしました。韓国には当時十七のカジノがあり、自国民が入場できるのは江原ランドだけでありました。ここは元々炭鉱の町として栄えておりましたが、閉山によりカジノを誘致いたしました。なぜカジノを誘致したのか。
また、カジノ誘致の候補地とされている地方議会や学会などからも意見書が多く出ています。 この声を大臣は踏みにじってまでも多くの問題をはらんだギャンブルが必要だと考えていらっしゃるのでしょうか。
カジノ誘致に成功した都市とそうでない都市、それから施設がある地域とそうでない地域、ＩＲはこうした格差を生むだけで、全体的な地方の活性化には全くつながらないのではないでしょうか。 さらに、ＩＲがこければその地域がこける。アメリカのアトランティックシティーや韓国の江原ランドを見ても、カジノ依存の経済構造がいかにいびつか、明白なのではないですか。総理、お答えください。
大阪、北海道、長崎などカジノ誘致に手を挙げている自治体の計画は、どこも集客見込みの八割程度が日本人です。カジノの本当のターゲットは外国人観光客ではなく日本人なのです。しかも、カジノ事業を実際に行うのは経験とノウハウを持っている海外カジノ資本です。つまり、日本人のお金を海外資本がカジノで吸い上げ、本国の株主、投資家に還元することになります。
この間、カジノ誘致に手を挙げている大阪等々調べましたけど、大阪が五九五％。ちなみに大阪は、二〇一七年まで伸ばしますと増加率七〇〇％、七倍に増えております。北海道が四〇四％、長崎は二五四％。どこも、カジノがあるシンガポールよりも外国人観光客は何倍にも増えているわけであります。 総理、観光戦略とかそれを目玉にした成長戦略とおっしゃいますけれど、要らないんじゃないですか、カジノなんか。