2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○坂口政府参考人 カジノ事業は、これまで刑法の賭博罪に該当するものとして禁止をされてきた行為を例外的、特権的に認めるものであり、契約の相手方を含め、カジノの収益を受け取る者の高い廉潔性を確保するとともに、カジノ施設以外のＩＲ施設の設置運営等に本来活用されるカジノ収益が不正に外部に流出することを防止することは極めて重要でございます。
○坂口政府参考人 カジノ事業は、これまで刑法の賭博罪に該当するものとして禁止をされてきた行為を例外的、特権的に認めるものであり、契約の相手方を含め、カジノの収益を受け取る者の高い廉潔性を確保するとともに、カジノ施設以外のＩＲ施設の設置運営等に本来活用されるカジノ収益が不正に外部に流出することを防止することは極めて重要でございます。
内閣府所管の令和三年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費四兆三千三百二十五億二千九百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百二十五億八千九百万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費四十億一千万円、カジノ管理委員会に係るものとして、カジノ施設
つい先週、米国アトランティックシティーの元トランプ氏保有のカジノ施設が爆破解体され、瓦れきになるという映像が世界に配信されたばかりです。そして、日本進出を目指していた米国系カジノ事業者も撤退するという事態になっているわけです。この箱物カジノのビジネスモデルが、まさにこれからの時代、もうそぐわない、終えんを迎えているという状態ではないかと思います。
その人件費、事務処理のための経費として百二十五億八千九百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百十四億六千二百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として三千二百三十四億八千五百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として四十億一千万円、カジノ管理委員会には、カジノ施設
内閣府所管の令和三年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費四兆三千三百二十五億二千九百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百二十五億八千九百万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費四十億一千万円、カジノ管理委員会に係るものとして、カジノ施設
○山内政府参考人 記録を確認させていただきましたが、黒川前東京高検検事長によります海外出張におきまして、カジノ施設を訪問先として含むものはございませんでした。
現在、アメリカでは、カジノ施設は封鎖され、そしてカジノ産業の株価は大暴落している、そんな状況にあります。それでもやっぱりＩＲ、このままやっていくのかということなんです。 観光庁の担当部局も人数を削減したとお聞きしています。このカジノ管理委員会、やはりこの大きな体制のままで、人的パワー、是非私は感染症対策に回されるべきというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
つまり、今回のようなコロナウイルス感染症が発生した場合、カジノ施設、これはかなり大打撃を受けます。その場合に特別に救われるという、税金を投入して救うというケースが、もう議会で答弁しちゃっているんですよ。 こういうふうに、今、感染症が実際に蔓延して経済や産業に大きな影響を与えている中で、カジノが逆に自治体の収支のリスクにならないと、大臣、言い切れますか。お答えください。
海外のカジノ施設や事業者も壊滅的な打撃を受けているという報道や指摘もあります。 こうした状況で、これまでの延長線でＩＲを推進してよいはずがありません。観光政策、ＩＲについて、一度立ちどまって、再度、リスク分析や制度の問題点を見直すべきだというふうに考えます。スケジュールありきでは、後に大きな禍根を残すのは間違いない。
の令和二年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費四兆三千六百三十四億六千八百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百二十二億四千九百万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費四十一億五千五百万円、カジノ管理委員会に係るものとして、カジノ施設
の令和二年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費四兆三千六百三十四億六千八百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百二十二億四千九百万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費四十一億五千五百万円、カジノ管理委員会に係るものとして、カジノ施設
その人件費、事務処理のための経費として百二十二億四千九百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百十五億五千三百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として三千六百三億五百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として四十一億五千五百万円、カジノ管理委員会には、カジノ施設
日本型ＩＲは、カジノ施設だけでなく、国際会議場や家族でも楽しめるエンターテインメント施設が一体的に運営される総合的なリゾート施設を整備いたし、国際競争力の高い魅力のある滞在型観光の実現を目指すものです。これによって、観光や地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することを目的とするものが、地方創生に資すると私は考えております。
私たちの立場、このＩＲ整備法のたてつけでいいますと、そうした区域整備計画内に書かれている経済効果がどうだとかなんとかということにつきましては、我々は、申請に対する認定を行う際に、これは法律に書かれていることでありますが、ＩＲの整備により見込まれる国内外からの来訪者数や消費額などの経済効果、また、あわせて、マイナス面につきましても、依存症対策などのカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響について、自治体及
○安倍内閣総理大臣 詳細については、私の後、武田大臣から答弁をいたしますが、カジノ事業者は、カジノ施設及びその周辺における犯罪予防や秩序の維持のための措置をとることが、これは法律上義務づけられています。また、こうした措置を実効あらしめるため、国や都道府県等は、区域整備計画の作成や認定に際しては、警察などの関係機関と緊密に連携することとしております。
○武田国務大臣 整備法におきましては、施設及びその周辺における犯罪の発生の予防や秩序の維持等を図る観点から、暴力団員等のカジノ施設への入場を禁止するとともに、カジノ事業者に対し、カジノ施設内において入場禁止対象者を発見するために必要な措置を義務づけることに加え……
こういう中で、一回立ち止まってしっかりと議論をする必要があるので、この私たちが提出した法案に関しても審議をしていただきたいということをお願いしているわけでございますので、しっかりとこれは与党の皆さんにも御理解をいただいてもう一回議論をするべきではないかと思いますし、本当に我が国にＩＲ、カジノ施設が必要なのかということは、国民的議論を改めてしていかなければいけないということを申し上げたいというふうに思
いわゆるＩＲ整備法におきましては、まず、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響、これには先生御指摘の依存症が当然含まれるわけでございますけれども、これらを排除する措置、これをとるということを国及びＩＲ整備に関係する地方公共団体の責務として明確に位置づけております。
今御指摘いただきました区域整備計画を作成、これは自治体とＩＲ事業者が共同して行うんですけれども、その際には、国内外からの来訪者や消費額などの経済社会効果だけでなく、カジノ施設の設置、運営に伴う有害な影響についても、自治体及びＩＲ事業者が講ずることとしている具体的な対策及びそれに要する費用の見込みについても記載していただくことにしています。それらをしっかり審査して、判断していくということになります。
日本型ＩＲは、カジノ施設だけでなく、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設が一体に運営される総合的なリゾート施設を整備いたし、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現を目指すものであると認識しております。 これによりまして、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することを目的とするものであり、地方創生に資するものであると考えております。
そのため、ＩＲ事業者は、その地域の観光や雇用などの経済面とか、あと、カジノ施設の設置に伴う有害な影響を排除するとか、そういうことに取り組んでいただく必要があります。そういうことを通じて、地域における理解と協力が得られるように努めることは重要だというふうに考えます。
○赤羽国務大臣 具体的な審査をどうするかということでありますが、一般論として、ＩＲの整備により見込まれる国内外からの来訪者数や消費額などの経済的社会的効果について記載していただき審査を行うこととしておりますが、このような正の効果だけではなくて、今、江田先生言われたようなカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響についても、自治体及びＩＲ事業者が講ずることとしている具体的な対策についても記載していただくことになり
カジノ施設に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とするカジノ管理委員会において、高い中立性、公正性が求められる委員長としてふさわしい人物である、このように考えております。
その意味では、それぞれの自治体が誘致の手を挙げる以上、中途半端なものをやってもらっては困りますし、先ほどお話出ていましたカジノ施設の有害影響排除ということもしっかり考えてもらった施設にしなければいけないと、そう私も思っています。ですから、そういう意味では、それぞれの自治体が手を挙げていただき、正式に取り組んでいただく以上はそれなりの構えをしていただかなければいけないのではないかと思っています。
○武田国務大臣 カジノ管理委員会の事務局につきましては、監督等の対象となるカジノ事業者との癒着が生じないことが大前提であり、整備法におきまして、事務局職員には、委員長と同等、同様に、一般の国家公務員よりも厳格な守秘義務、そして全てのカジノ施設におけるカジノ行為の禁止という厳格な規律を課しているわけであります。
つまりは、非カジノの施設がカジノ施設に頼らざるを得ない状況になっているのがＩＲです。 それを、あたかも面積が狭いからそれだけではないんですというような、何か印象的なお話をするようなだけでは、国民に本当のものがわかりません。国民の方はそういうふうに理解していませんから。はい、そうなんです。ですから、ぜひよろしくお願いいたします。