2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
だから、それぞれの政治家の皆さんも知らずにおつき合いをしてきたというようなこともあり得るということで、カジノ実施法のときから、せめて日本企業が自立をしてカジノ運営ができるようになってから巨大ＩＲに取り組むべきではないのかという議論もしてきましたが、今こそ、この汚職事件が発覚をしている中、国益にならない外資系カジノのＩＲ誘致はストップするべきではありませんか。
だから、それぞれの政治家の皆さんも知らずにおつき合いをしてきたというようなこともあり得るということで、カジノ実施法のときから、せめて日本企業が自立をしてカジノ運営ができるようになってから巨大ＩＲに取り組むべきではないのかという議論もしてきましたが、今こそ、この汚職事件が発覚をしている中、国益にならない外資系カジノのＩＲ誘致はストップするべきではありませんか。
する請願（第八九一号外 一九件） ○マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願（ 第一〇〇四号） ○特定秘密保護法の即時廃止に関する請願（第一 〇〇五号外二件） ○新型コロナウイルス感染症対策としての損失の 補償に関する請願（第一一四八号） ○自動車運転適性運用基準の見直しに関する請願 （第一三〇九号外六〇件） ○街のスナックを守ることに関する請願（第一五 八〇号） ○ばくち合法化のカジノ実施法
萩生田大臣、カジノ実施法が成立した直後のおととし八月、有力後援者の御夫妻とともに夫婦でマカオのカジノに遊びに行った。これは事実ですか。
では、このカジノ実施法で違法性が阻却されるのか。 目的の公益性。繰り返しになりますけれども、収益の使途が公益性のあるものに限ることを含むとされております。今回の実施法では、カジノ収益が国際観光の収益エンジンであり、納付金三〇％が公益目的に使われることから、目的の公益性を満たすとされております。
カジノ実施法の強行に当たり、参議院の附帯決議は、収賄等の不正行為を防止し、選定の公平性、透明性を確保することとしており、最優先で全容を解明しなければなりません。野党は、衆議院にカジノ廃止法案を共同提出しました。疑惑の全容解明とともに、カジノの実施は中止することを強く求めます。 補正予算案について述べます。 本案のうち、相次ぐ台風、豪雨による災害からの復旧対策費は、緊急かつ必要な支出です。
逮捕された自民党のあきもと司議員は、カジノ推進法を強行採決したときの衆議院内閣委員長、カジノ実施法を提案したときの内閣府ＩＲ担当副大臣と、カジノ解禁に道を付けるど真ん中を歩いてきた人物です。その人物に贈賄側のカジノ企業からどのような要請があり、カジノ解禁の制度づくりにどのような影響があったのか、カジノ推進法、実施法の策定過程を政府として検証すべきではありませんか。
しかし、国会でカジノ実施法が強行された際の参議院の附帯決議では、収賄等の不正行為を防止することを国に義務づけています。この附帯決議が守れなかったのです。ならば、カジノ実施は中止すべきではありませんか。野党は、共同でカジノ廃止法案を提出しました。それへの態度も含めて、答弁を求めます。 暮らしと経済について質問します。 消費税一〇％への増税が、新たな不況を引き起こしつつあります。
これは、さきにカジノ実施法と言われる区域整備計画法が国会で強引に成立させられた直後の世論調査でございますが、二〇一八年に行った調査、いずれも、大体、賛成と反対を比べますと一対二。反対、懸念の方が二倍大きい。 一年たちまして、今日、果たしてこれが変わったろうかというのが下に書いてございます。時事通信の世論調査で、カジノに反対五八％、賛成二六・六。
○塩川委員 実際、カジノ実施法の審議の際の政府の答弁でも、実施協定の中では三十年、四十年という有効期間を定めることができるという話もありました。 例えば、今、大阪府市の実施方針案、これも、基本方針も案の段階ですから、もちろんその実施方針の案の段階ですけれども、カジノの事業期間は三十五年としています。
昨年七月、豪雨で西日本が大きな被害が出る中で、カジノ実施法が強行的に可決をされました。刑法で禁じられた民間賭博であるカジノを日本で初めて解禁するものであります。 しかし、昨年七月二十四日の産経新聞の世論調査では、ＩＲに期待しないが六二％、読売新聞が昨年大阪で行った世論調査でも、ＩＲ賛成は三二％に対して反対は五五％、国民の多数は反対であります。
今回のカジノ実施法は、それに加えて、刑法で禁じられてきた犯罪行為である民営賭博まで解禁し、ギャンブル依存症を更に増やすものです。幾らＩＲという言葉でごまかそうとしても、その反社会性を覆い隠すことはできません。
今回のカジノ実施法は、現状に加えて刑法で禁じられてきた犯罪行為である民営賭博まで解禁するものであり、どのような対策を取ろうともギャンブル依存症患者を更に増やすことは避けられず、到底容認できません。入場回数の制限も、週三回とは、週六日間カジノに興ずることが可能な規制であることが委員会審議で明らかとなりました。
賛成する第一の理由は、国土交通大臣としてこの度発災した西日本豪雨災害の陣頭指揮を最優先せずに、賭博解禁法たるカジノ実施法の成立のために邁進する姿勢を最後までかたくなに変えなかったからであります。 死者二百名を超える大災害となった西日本豪雨災害では、河川の氾濫や堤防の決壊、土砂災害など、被害が広範に及び、何よりも迅速な対応が必要でした。
一昨年十二月のカジノ推進法に当委員会で発言させていただいたときは、カジノ実施法では建設的な議論ができるものと期待しました。しかし、提出されたカジノ実施法案でのその期待は大きく裏切られました。本文二百五十一条、三百ページを超える複雑な法案は、三百三十一項目もの政省令委任と、さらには条文等にも書かれないルールを忍び込ませ、極めて不透明な法案となっています。
次に、第二の論点は、このカジノ実施法は、経済政策なのか、それとも刑法の特別法、三十五条に該当するような特別法なのかということです。 カジノ実施法の議論を混乱させている要因の一つは、この法案が刑法の違法性阻却事由を満たしているとは考えられない、そのことにあるのではないでしょうか。
ギャンブル依存症対策の法案について発議者や政府への質問がまだ行われていないときにカジノ実施法であるＩＲ整備法案の審議に入ることは、法案への賛否を別としても、認めるわけにはいかないはずです。 本日の内閣委員会では、政府参考人への質問しかすることができません。
この間、世論調査を見ても、カジノ実施法を今国会で成立させる必要はないというのは七割です。自民党支持者でも六割以上が必要ないと答えているわけですね。
○大門実紀史君 ですから、今回のこのカジノ実施法は、粗利益の三割は国や自治体に納めるんだけれど、残りの七割は民間企業が懐に入れるわけですね。どうしてこれで違法性が阻却できるのかと、この目的の公益性をクリアして、どうして合法になるのかと。
これはちょっとお伝えしておきたいんですけれども、私がお配りした地元の声、この八ページのところですけれども、「矛盾に満ちたカジノ事業 ギャンブル依存症対策法 ＩＲカジノ実施法」と書いているんですが、お金でもって、敷居を入場料で下げると社会悪が増加するんです。社会悪というのは、依存症患者等です。それで、カジノ業者はもうかる。
働かせ方大改悪の一括法や、ＴＰＰ、カジノ実施法など、悪法の強行に暴走するなど言語道断であることを指摘し、以下、法案について質問します。 悪質な勧誘や不当な契約から消費者を守るための包括的なルールとして制定されたのが、消費者契約法です。
○塩川委員 それこそ、まさにＩＲ実施法、カジノ実施法とセットのように今議論されているというところがこの内閣委員会で大問題になっているわけですから、我々はやはりＴＰＰの審議だってしっかりしたかったのに、それをまさに打ち切ってまで進めるようなやり方自身がおかしいということも言ってきたところで、切り離されていないんですよ。